Research Theme 研究テーマ
犯罪・非行の予防策・事後処理対策を学際的に研究し、「犯罪・非行の少ない安全な社会」つくりに資すること
Research Director 所長
Member メンバー
- 石川 正興 早稲田大学名誉教授
- 棚村 政行 早稲田大学名誉教授
- 小西 暁和 法学学術院法学部教授
- 瀬田 真 国際学術院大学院アジア太平洋研究科准教授
- 萬歳 寛之 法学学術院法学部教授
- 藤野 京子 文学学術院文学部教授
- 松澤 伸 法学学術院法学部教授
- 雨宮 ゆかり 元NPO法人宮城更生保護社会活動支援センター副理事長
- 石田 咲子 福山平成大学福祉健康学部福祉学科講師
- 今井 茂子 新宿区更生保護女性会、新宿区保護司会保護司
- 今福 章二 特定非営利活動法人日本BBS連盟会長
- 江泉 芳信 早稲田大学名誉教授
- 江﨑 澄孝 関東学院大学法学部地域創生学科客員教授
- 江﨑 徹治 京セラコミュニケーションシステム
- 大橋 哲 公益財団法人矯正協会理事長
- 川添 一郎 大田区保護司会保護司
- 北田 真理 杏林大学総合政策学部准教授
- CAROL, Lawson 東京大学法学部准教授
- 久保 潤二 日本文化大学法学部相談役、教授
- 洪 士軒 台湾弁護士、東呉大学法学部非常勤講師
- 柑本 美和 東海大学法学部法律学科教授
- 小中 さつき 学習院女子大学非常勤講師
- 小長井 賀與 信州大学経法学部特任教授
- 小林 万洋 長野大学社会福祉学部教授
- 小林 良子 東京地方検察庁社会復帰支援室社会福祉アドバイザー
- 小松 一枝 元千代田区保護司会保護司
- 阪井 光平 弁護士(弁護士法人カイロス総合法律事務所)
- 澤口 聡子 元福知山公立大学地域経営学部教授
- 宍倉 悠太 国士舘大学法学部准教授
- 志立 玲子 NPO法人アパリ事務局次長
- 清水 史 弁護士
- 生島 浩 福島大学名誉教授
- 關 昭太郎 元特定非営利活動法人21世紀大学経営協会副理事長
- 瀬沼 靜子 NPO法人チダラボ副理事長
- 蘇 明月 北京師範大学刑事法律科学研究院准教授
- 副島 望 文教大学非常勤講師
- 高野 和子 更生保護女性会会員(熊本県)
- 髙橋 正義 国士舘大学非常勤講師
- 高屋 友里 東京大学未来ビジョン研究センター客員研究員
- 田川 靖紘 愛媛大学法文学部准教授
- 田口 敬也 早稲田大学比較法研究所英米少年法研究共同研究者
- 尋木 真也 愛知学院大学法学部准教授
- 辰野 文理 国士舘大学法学部教授
- 田中 公夫 町田市保護司会保護司
- 千田 早苗 特定非営利活動法人チダラボ理事長
- 帖佐 尚人 鹿児島国際大学福祉社会学部准教授
- 戸井 宏紀 東洋大学福祉社会デザイン学部准教授
- 中川 るみ 大阪地方検察庁社会福祉アドバイザー
- 西谷 晴美 帝京大学教職大学院客員准教授、茨城県スクールカウンセラー
- 野尻 裕一 弁護士(新千代田総合法律事務所)
- 飛田 桂 弁護士
- 廣瀬 健二 元立教大学大学院法務研究科特任教授
- 付 玉明 西北政法大学法学学部教授
- 藤江 道子 法務省青葉女子学園篤志面接委員
- 藤原 究 愛知学院大学法学部准教授
- 細野 ゆり 保護司
- 本郷 三好 元中国人民大学法学院院長特別招聘助理
- 本堂 雄大 新宿区保護司会保護司
- 丸山 泰弘 立正大学法学部教授
- 皆川 誠 名古屋学院大学法学部教授
- 宮古 紀宏 国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター総括研究官
- 宮田 桂子 駒澤大学法科大学院特任教授、弁護士、保護司
- 山田 憲児 更生保護法人更新会常務理事
- 于 佳佳 中国上海交通大学ロー・スクール准教授
- 横山 由美子 文教大学教育研究所客員研究員
- 吉開 多一 国士舘大学法学部教授
- 世取山 茂 元警察庁東北管区警察局長
- 李 程 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業アソシエイト
- 李 傑清 国立台北科技大学大学院知的財産研究科教授
- 脇坂 成実 早稲田大学比較法研究所英米少年法研究共同研究者
- 鷲野 薫 更生保護法人両全会企画室長
- 渡邉 祥子 弁護士・にじいろ面会交流支援代表
- 渡辺 則芳 国士舘大学名誉教授
研究キーワード
研究概要
以下5つの研究テーマの下に、社会的ニーズの高いテーマ毎に研究を実施し、「犯罪・非行の少ない安全な社会」つくりに資するための社会安全政策に関する共同研究を実施していく。
(Ⅰ)学外の補助金による研究
【共同研究Ⅰ―A】「子供を守るための地域連携研究」
【共同研究Ⅰ―B】「大都市治安(安全安心)研究」
(Ⅱ)それ以外の研究
【共同研究Ⅱ―A】「司法から福祉へつなぐダイヴァーション研究会」
【共同研究Ⅱ―B】「犯罪者の就労支援研究」
【共同研究Ⅱ―C】「英米少年法研究」
こうした共同研究の成果は、今後も隔月で開催される「定例研究会」などで報告され、また『早稲田大学社会安全政策研究所紀要』を始め、雑誌・単行本等の様々な媒体により、各研究員が発表していく予定である。