Comprehensive Research Organization早稲田大学 総合研究機構

当研究所は早稲田大学出身の衆参両院議員の超党派交流・親睦団体である国会稲門会の寄付金を基礎に設立されたものであり、寄付金の趣旨である「早稲田大学の学生の中から、将来の日本のリーダーに相応しい人材を育成する」ことを中心的な目標に掲げ、設立以来、政治・経済の時事的争点をめぐって講演会、シンポジウム、時局討論会などを開催してきた。さらに大学／大学院教育におけるインターンシップ・プログラムの充実を求める社会的要請や期待に応えるために、 2004 年度以降現在まで政治経済学術院大学院政治学研究科公共経営大学院に「インターンシップ（国会稲門会寄付講座）」を開講し、事前講義・インターンシップ実習・実習報告を主な講義内容とする国会インターンシップ講座を実施してきた。この取り組みは大学院教育においてもますます重要性を増しており、本研究所が中心となって今後も継続して進めていく。
併せて、同じく政治学研究科公共経営大学院において、現代日本における公共政策の政策形成に関する理論と実務双方にかかる知見と洞察を備えた公共人材を育成することを目的に開講されている「ケーススタディ（公共政策イシュー／アジェンダ／オルタナティブ）」についても中央省庁現役官僚のゲストスピーカー招聘に主導的に協力するなどして同講座の運営・展開に参与してきた。この講義は、反転授業（flipped learning）、能動的授業(active
learning) 、 問 題 解 決 型 授 業 (problem-based learning) 、 対 話 型 授 業 (interactivelearning)、ケーススタディ、実務連携講義など、これからの大学院教育で有用とされる教育メソッドのあらゆる要素を含む先導的特色を兼ね備えており、外部評価機関による認証評価においても大変高い評価を得ている講義であることを十分受け止め、今後も本研究所が積極的に協力していく。
さらに 2021 年度からは「21 世紀持続可能な日本型福祉レジームの構想と社会保障政策の新パラダイム構築」プロジェクトに取り組んできた。 20 世紀後半期を通じて先進社会が共有してきたケインズ主義福祉国家（ＫＷＳ）というパラダイムに対する戦後コンセンサスの終焉が告げられている。少子超高齢化、人口縮減という人口構造の急激な変動、国民国家の境界を超えるヒト、モノ、サービス、財、資源、情報の流動化（グローバリ ゼーション）の進展、さらに深刻な財政危機状況に伴う政策資源の制約は 21 世紀になりさらに加速度的に進行し、ＫＷＳ型福祉レジームの社会・経済・政治構造の抜本的な組み替えを迫っている。
Restructuring. Realignment などといったフレーズで示される構造改革の課題は、特に政府／公共部門にとって「存立の危機」にかかわるほどにまで重くのしかかり、厳しく問い直されている。「モデルなき実験」、「羅針盤なき航海」ともいわれる新たな福祉レジームの構築と抜本的な社会保障改革の取り組みは、試行錯誤の途上にあり、 21 世紀の第 3 ディケードに臨む今現在ですら、その再編の道程も定まっていない。新たな社会保障政策のパラダ
イムを構築するうえで、自らの座標を定め、課題解決のためのオルタナティヴを明らかにすることが求められている。こうした問題関心から、現代日本が直面する社会保障政策の個別政策分野での政策対応の現状・課題・展望について検討し、そこで得られた研究知見を総合的に再統合して、残された 21 世紀のわが国に持続可能な日本型ともいえる福祉レジームの構想を示し、新パラダイムともいえる社会保障政策の政策開発に取り組む。本研究プロジェクトの研究体制としては、本研究所の既存の福祉経済財政研究会（座長政治経済学術院教授福島淑彦研究所長）の研究蓄積をベースに研究会メンバーの研究発表・報告を重ね、現在企画構想している出版企画も含め、逐次的に研究成果を発信する。なお当面論点とする現代日本の社会保障政策の政策課題は以下の通り。

1.人口構造の変化と社会保障給付費負担：①介護・医療・年金にかかる費用の推移と将来推計、②一般会計歳出と税収の推移・推計（「ワニの口」）、③「社会保障と税の一体改革」をめぐるイシュー／アジェンダ／オルタナティヴ
2.次世代育成（子ども・子育て支援）：①待機児童解消の加速化、②市町村主体の子ども・子育て支援事業計画の策定・実施体制の確立
3.地域における医療・介護の総合的確保：①地域での質の高い・効率的な医療・介護サービスの提供体制の構築、②地域包括ケアシステムの構築、③生活支援・介護予防サービス充実と高齢者の社会参加推進、④介護人材確保
4.格差社会と生活困窮者支援：①生活保護制度の見直しと新たな生活困窮者対策の必要、②生活困窮者自立支援制度、③子どもの貧困／女性の貧困化／高齢者の貧困
5.雇用／就労をめぐる諸問題：①雇用形態の多様化と雇用の流動化、②長時間労働規制と生産性、③女性就労（M 字カーブ／ワークライフバランス／GEM／女性活躍推進法）、④高齢者雇用（動向、医療費との相関）、⑤障がい者雇用（動向、現状、雇用率制度）
2025 年度以降のプロジェクトとしては、これまで取り組んできたふたつのプロジェクト、「政治マーケティングの研究と実践および講座の形成」プロジェクト、「ポスト地域創生のための政策開発」プロジェクトならびに「21 世紀持続可能な日本型福祉レジームの構想と社会保障政策の新パラダイム構築」プロジェクトについて当研究所の再設置後も継続して推進展開する。
また、当該研究所が展開してきた上記の研究内容に関して、発信力の脆弱性は改善が求められる喫緊の課題と認識している。この課題認識に基づき 2026 年度からは新たに情報発信力強化及び共同研究体制の強化に取り組むため、新規プロジェクト：「地域創生と地方自治に係る研究・ディスカッションのためのオンラインプラットフォーム形成」に取り組む。
□新規プロジェクト：「地域創生と地方自治に係る研究・ディスカッションのためのオンラインプラットフォーム形成」
第 1 期地方創生政策が画餅にとどまる成果目標を設定しその達成状況の丁寧な評価分析を行うことなく第２期に突入し依然政策が目指した政策効果が十分に発現しているとは言えない状況である。こうした状況を踏まえ「地域」における創生のあるべき姿とは何か、政策設計上求められる諸条件を実務的観点も含め改めて整理するための研究を 2025 年度までの設置期間では展開して来たところである。他方で、現在書籍として研究成果を取りまとめ
ている状況であるものの、その情報発信力に関しては改善の余地が大きい点は課題として認識しているところである。このため、民間企業とも連携を図りながら、当該研究テーマを軸としたオンラインプラットフォームの活用による当該研究の継続的発展とさらなる研究成果及びその発信力の強化に次期設置期間では取り組む。具体的な構想として、公共政策に特化したシンクタンク・コンサルティング企業である株式会社富士通総研（現在は富士通株式会社）のシンクタンク部門と連携を協議している。同社では、オンラインプラットフォームである新・地方自治フォーラムを運営しており、これは研究者・コンサルタントが手を組み、地方の叡智を結集させて情報を発信するプラットフォームで、地域の社会課題解決とより良い公共政策実現に向け、学術面・実務面双方の視点から世界をより良い方向に働きかけていくことを志向した取組である。 人口減少・少子高齢化・グローバル化など、地域を取り巻く社会経済環境の構造的変化により、多くの解決困難な社会課題が生じており、その社会課題は地域によって様相を異にし、政策対応を迫られる問題の顔ぶれや内容も異なる。このような地域によって異なる社会課題に対応するために新・地方自治フォーラムをスタートしており、現在は北海道大学公共政策大学院、東北大学公共政策大学院及び大阪大学先導的学際研究機構住民と育む未来型知的インフラ創造部門と連携している。ここに当該研究所が上述のとおり地域創生を軸とした新規研究テーマを共同で研究する形で参画する方向で協議を進めている。