Comprehensive Research Organization早稲田大学 総合研究機構

当研究所は早稲田大学出身の衆参両院議員の超党派交流・親睦団体である国会稲門会の寄付金を基礎に設立されたものであり、寄付金の趣旨である「早稲田大学の学生の中から、将来の日本のリーダーに相応しい人材を育成する」ことを中心的な目標に掲げ、設立以来、政治・経済の時事的争点をめぐって講演会、シンポジウム、時局討論会などを開催してきた。さらに大学a／大学院教育におけるインターンシップ・プログラムの充実を求める社会的要請や期待に応えるために、2004年度以降現在まで政治経済学術院大学院政治学研究科公共経営大学院に「インターンシップ（国会稲門会寄付講座）」を開講し、事前講義・インターンシップ実習・実習報告を主な講義内容とする国会インターンシップ講座を実施してきた。この取り組みは大学院教育においてもますます重要性を増しており、本研究所が中心となって今後も継続して進めていく。

併せて、同じく政治学研究科公共経営大学院において、現代日本における公共政策の政策形成に関する理論と実務双方にかかる知見と洞察を備えた公共人材を育成することを目的に開講されている「ケーススタディ（公共政策イシュー／アジェンダ／オルタナティブ）」についても中央省庁現役官僚のゲストスピーカー招聘に主導的に協力するなどして同講座の運営・展開に参与してきた。この講義は、反転授業（flipped learning）、能動的授業(active learning)、問題解決型授業(problem-based learning)、対話型授業(interactive learning)、ケーススタディ、実務連携講義など、これからの大学院教育で有用とされる教育メソッドのあらゆる要素を含む先導的特色を兼ね備えており、外部評価機関による認証評価においても大変高い評価を得ている講義であることを十分受け止め、今後も本研究所が積極的に協力していく。

さらに同大学院において、今日我が国の自治体・地域が直面している問題解決や課題達成に早稲田大学が有する知的資源を動員して寄与･貢献することを目的に開講された「フィールドスタディ（地域活性化）」では、いわゆるPBL（Project-based learning）の対象事案・地域として熱海、箱根、草津の首都圏有数の日本を代表する温泉観光地の地域経営を取り上げ経年継続的な縦断的比較分析とともに、観光地経営の地域間比較研究に取り組まれる。その際、域学連携の関係基盤をより安定的、かつ持続的にするために本研究所がプラットフォームのネットワークマネジャーとしてオーバーヘッド機能を果たすべく熱海・箱根・草津各観光協会と協働連携協定を締結し、毎年各地域を巡回して総会研究会を開催してきた。現下コロナ禍のもと2020年度は「フィールドスタディ」講義の休講、研究交流事業の中止など各種の事業縮小を余儀なくされたが、新型コロナ感染収束後はこれまで同様、講座の運営・展開に積極的にかかわり協力していく。

2021年度以降のプロジェクトとしては、これまで取り組んできたふたつのプロジェクト、「政治マーケティングの研究と実践および講座の形成」プロジェクト、ならびに「観光振興・観光まちづくりを中心とした地域創生のための政策開発」プロジェクトについては当研究所の再設置後も継続して推進展開するとともに、2021年度からの新規プロジェクトとして「21世紀持続可能な日本型福祉レジームの構想と社会保障政策の新パラダイム構築」プロジェクトに取り組む。

新規プロジェクト：「21世紀持続可能な日本型福祉レジームの構想と社会保障政策の新パラダイム構築」

20世紀後半期を通じて先進社会が共有してきたケインズ主義福祉国家（KWS）というパラダイムに対する戦後コンセンサスの終焉が告げられている。少子超高齢化、人口縮減という人口構造の急激な変動、国民国家の境界を超えるヒト、モノ、サービス、財、資源、情報の流動化（グローバりゼーション）の進展、さらに深刻な財政危機状況に伴う政策資源の制約は21世紀になりさらに加速度的に進行し、KWS型福祉レジームの社会・経済・政治構造の抜本的な組み替えを迫っている。Restructuring. Realignmentなどといったフレーズで示される構造改革の課題は、特に政府／公共部門にとって「存立の危機」にかかわるほどにまで重くのしかかり、厳しく問い直されている。「モデルなき実験」、「羅針盤なき航海」ともいわれる新たな福祉レジームの構築と抜本的な社会保障改革の取り組みは、試行錯誤の途上にあり、21世紀の第3ディケードに臨む今現在ですら、その再編の道程も定まっていない。新たな社会保障政策のパラダイムを構築するうえで、自らの座標を定め、課題解決のためのオルタナティヴを明らかにすることが求められている。こうした問題関心から、現代日本が直面する社会保障政策の個別政策分野での政策対応の現状・課題・展望について検討し、そこで得られた研究知見を総合的に再統合して、残された21世紀のわが国に持続可能な日本型ともいえる福祉レジームの構想を示し、新パラダイムともいえる社会保障政策の政策開発に取り組む。本研究プロジェクトの研究体制としては、本研究所の既存の福祉経済財政研究会（座長政治経済学術院教授福島淑彦研究所員）の研究蓄積をベースに研究会メンバーの研究発表・報告を重ね、現在企画構想している出版企画も含め、逐次的に研究成果を発信する。なお当面論点とする現代日本の社会保障政策の政策課題は以下の通り。

1. 人口構造の変化と社会保障給付費負担：①介護・医療・年金にかかる費用の推移と将来推計、②一般会計歳出と税収の推移・推計（「ワニの口」）、③「社会保障と税の一体改革」をめぐるイシュー／アジェンダ／オルタナティヴ
2. 次世代育成（子ども・子育て支援）：①待機児童解消の加速化、②市町村主体の子ども・子育て支援事業計画の策定・実施体制の確立
3. 地域における医療・介護の総合的確保：①地域での質の高い・効率的な医療・介護サービスの提供体制の構築、②地域包括ケアシステムの構築、③生活支援・介護予防サービス充実と高齢者の社会参加推進、④介護人材確保
4. 格差社会と生活困窮者支援：①生活保護制度の見直しと新たな生活困窮者対策の必要、②生活困窮者自立支援制度、③子どもの貧困／女性の貧困化／高齢者の貧困
5. 雇用／就労をめぐる諸問題：①雇用形態の多様化と雇用の流動化、②長時間労働規制と生産性、③女性就労（M字カーブ／ワークライフバランス／GEM／女性活躍推進法）、④高齢者雇用（動向、医療費との相関）、⑤障がい者雇用（動向、現状、雇用率制度）