※本HPのトピックスに掲載している記事は、掲載後約3か月で左欄のアーカイブへ移行します。
移行した過去の記事はアーカイブにある各研究項目をクリックいただければ閲覧できますので、ご確認ください。

ABOUT

早稲田大学社会安全政策研究所
Waseda Institute of the Policy of Social Safety(WIPSS)
所長:棚村 政行[たなむら まさゆき] 早稲田大学法学学術院教授
顧問:石川 正興[いしかわ まさおき] 早稲田大学名誉教授、前所長
WIPSS内規
ENGLISH PAGE
 

研究目標


 犯罪は実に多種多様です。各種犯罪の相違点を捨象して、総花的検討を加えることは適切でありません。先ずは、研究対象とする犯罪類型を明確にし、その犯罪類型ごとに多方面の専門家を集結した共同研究体制の確立と政策的アプローチの構築を企画する必要があると考えます。
 本研究所は、10年、20年、30年の長期的視野に立って順次研究対象を広げ、「犯罪を適正かつ有効に防止する安全な社会づくり」に寄与する総合的な政策研究所として発展することを目指します。

2019年度の研究計画


  2019年度は、主に以下八つの研究を実施します。

(T)学外の補助金による研究

【共同研究T-A】(継続)
  子供を守るための地域連携研究

【共同研究T-B】(継続)
  独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業の基盤研究(C)
  「重大非行事案防止のための多機関連携による非行少年等とその家庭への支援に関する研究」

【共同研究T-C】(継続)
  独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業の基盤研究(C)
  「国際テロリズムの未然防止に関する国際法枠組」

【共同研究T-D】(継続)
  大都市治安(安全安心)研究

(U)それ以外の研究

【共同研究U-A】(継続)
  司法から福祉へつなぐダイヴァージョン研究会

【共同研究U-B】(継続)
  犯罪者の就労支援研究

【共同研究U-C】(継続)
  英米少年法研究

【共同研究U-D】(継続)
  日豪犯罪処理システム比較研究会

WIPSSトピックス  (最新更新日:2019年11月20日  前回更新日:2019年10月2日)


【T】定例研究会開催記録


   ◇WIPSS第73回定例研究会開催記録title
   1. 日時・会場
    日時:2019(令和元)年11月16日(土)15:00−18:30
    会場:早稲田大学早稲田キャンパス8号館4階412教室
   2. 報告者・報告タイトル
    洪 士軒 氏(早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程)
    「台湾における触法精神障害者に対する保安処分(監護処分)に関する考察」
    萬歳 寛之 研究所員(早稲田大学法学学術院教授)
    「南シナ海問題をめぐる国際法課題」
   3. 報告概要
    第一報告では、洪氏から、台湾における触法精神障害者に対する保安処分である監護処分の制度を説明された後、監護処分の認定に関
    する大法官解釈と下級審の傾向、また今後の課題について報告が行われた。
    報告後、監護処分と日本の医療観察制度や精神保健福祉法上の措置入院制度との差異等について質疑応答が行われ、制度や法の解釈の
    みならず、運用の実態を調査・検討することの重要性が指摘された。
    第二報告では、萬歳研究員から、南シナ海問題において中国が主張する九段線の機能、南シナ海仲裁判決の内容やその後の各国の対応
    に関する検討を踏まえながら、国際法上の課題について報告が行われた。
    報告後、国際法における判決の法的拘束力について質疑応答が行われ、紛争解決手段のあり方に関する活発な議論が行われた。

    〈第73回定例研究会風景〉
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【U】埼玉県警察本部生活安全部少年課等の聞き取り調査・意見交換


    「共同研究I-A」の調査研究のメンバーは、2019年7月19日(金)に埼玉県警察本部生活安全部少年課、ならびに警察本部の建物
   の外に設置されている同県警少年サポートセンターを訪問して聞き取り調査を行うとともに、意見交換を実施した。以下にその概略
   を紹介する。
    お忙しい最中ご協力いただいた埼玉県警察本部の皆様に対しては、この場を借りて感謝申し上げたい。
   
   ◇埼玉県警察本部生活安全部少年課・同県警少年サポートセンター聞き取り調査・意見交換
    【日時】7月19日(金)10:00−16:00
    【訪問メンバー】
     石川 正興(WIPSS顧問)
     石田 咲子(WIPSS研究所員)
     江ア 澄孝(WIPSS招聘研究員)
     宍倉 悠太(同上)
     西谷 晴美(同上)
    【応対者】
     會田 雄一氏(埼玉県警察本部生活安全部少年課長)
     浦住 健一氏(埼玉県警察本部生活安全部少年課課長補佐)
     山口 東氏(埼玉県警察本部生活安全部少年課課長補佐)
     細木原 政義氏(埼玉県警察本部生活安全部少年課少年サポートセンター所長)
     芹田 卓身氏(埼玉県警察本部生活安全部少年課課長補佐)
     小島 慎介氏(埼玉県警察本部生活安全部少年課課長補佐)
     瀬戸 徹哉氏(埼玉県警察本部生活安全部少年課課長補佐)
     ほか2名
    【調査事項】埼玉県における非行・不良行為、児童虐待等の対応に関する多機関連携の現状と課題
    【調査結果の概要】
    (1)埼玉県警察本部少年課では、非行・不良行為、児童虐待等の対応のために関係機関との間で活発な人事交流を実施している。
     すなわち、第一に学校・教育委員会との関係で、県警少年課から埼玉県教育局生徒指導課へ「派遣」の形で警部補が1名、「出向」
     の形で警部が1名送られている。第二に児童福祉行政との関係で、埼玉県県民生活部青少年課、埼玉県福祉部こども安全課、さい
     たま市児童相談所へ「出向」という形でそれぞれ警部が1名ずつ送られているほか、県内7か所の県児童相談所にも各2名ずつ、計
     14名の警察OBが配置されている。
      こうした積極的な人事交流の結果、少年・児童に関する事件について効果的で適正な対応が行われている。一例を挙げれば、近
     年、警察が児童相談所に通告した児童虐待ケースにおいて、児童が死亡するなどの重篤な事案は発生していないといった成果が挙
     がっている。   
    (2)埼玉県警察本部生活安全部少年課では、スクールサポーター制度が全国に先駆けて2002年4月1日から開始された。埼玉県警
     のスクールサポーター制度の特色としては、@40名いるスクールサポーターのうち、警察OB以外に教員OBが約2割を占めている
     こと、Aスクールサポーターは学校ごとに担当が決められているのではなく、非行・問題行動が深刻化した学校からの要請に基づ
     き、基本は「二人一組の男女のペア」が1年から1年半の期間を目安として派遣されること、B上記の学校からの派遣要請は中学校
     に限られていること、などの点が挙げられる。
   
  
【V】WIPSS第70回定例研究会(拡大)の開催


    早稲田大学社会安全政策研究所(WIPSS)の共同研究の一つである「司法から福祉へつなぐダイヴァージョン研究会」では、こ
   の度、一般社団法人刑事司法福祉フォーラム・オアシスとの共催により、公開シンポジウム「再犯防止と更生支援とは〜これまで、
   そして、これから〜」を下記のとおり開催致しました。当日は、300名を超える方々が来場され、フロアーは最後まで熱心に聞き入
   る方々で溢れんばかりの盛況でした。

    1. 日程:2019(令和元)年5月18日(土)13:00−17:45
    2. 会場:早稲田大学早稲田キャンパス8号館B1階102教室
    3. テーマ:「再犯防止と更生支援とは〜これまで、そして、これから〜」    
     第一部
      @基調講演:林 眞琴 名古屋高等検察庁検事長
      A再犯防止推進計画に関する説明:吉田 雅之 法務省大臣官房秘書課企画再犯防止推進室長
     第二部
      パネルディスカッション:「再犯防止推進計画と地域再犯防止推進モデル事業について―地域の課題に共に取り組む―」
      登壇者(50音順):
       三本松 篤 横浜保護観察所長
       田熊 徹 神奈川県福祉子どもみらい局福祉部地域福祉課長
       コ田 暁 弁護士(神奈川県弁護士会所属)
       中村 葉子 横浜地方検察庁総務部長
       山下 康 神奈川県社会福祉士会長、神奈川県地域生活定着支援センター長、横浜地方検察庁社会福祉アドバイザー
       コーディネーター:石川 正興 早稲田大学名誉教授、同大学社会安全政策研究所顧問
    4.概要
     第一部では、林眞琴氏から、刑事司法と福祉は本来、理念・目的が異なり、刑事司法そのものを「福祉化」することはできず、
    また逆に、福祉の側に「司法化」を求めることも適切でなく、刑事司法と福祉の連携には、両者の「異質さ」を前提とした上で、
    両者の相互理解の下に異質な両者の「あいだ」をいかにして「つなぐ」かが求められている旨が述べられた。さらに、今後は、刑
    事司法と地方公共団体との連携、中でも「地域福祉」との連携が重要であると指摘された。吉田雅之氏からは、再犯防止の取組に
    おける刑事司法関係機関と地方公共団体との連携について、地方公共団体との連携の重要性、地域再犯防止推進モデル事業とその
    取組例、地方再犯防止推進計画の現状等の点から説明がなされた。
     第二部のパネルディスカッションでは、神奈川県再犯防止推進計画の策定の経緯と計画の内容について各登壇者から意見が述べ
    られた後に、@再犯防止推進計画の実施に当たって他の機関・団体との連携をどのような形で実現していくのか、A対象者を福祉
    や医療へ繋げるための機関・団体連携ネットワークのコーディネート役を誰が担っていくのか、B機関・団体との連携を通して獲
    得された経験値をそれぞれの機関・団体においてどのようにして継承していくのか、C3年間にわたる地域再犯防止推進モデル事
    業終了後、国からの助成はどうなるのか等、再犯防止推進計画実施上の課題と展望に関して討議が重ねられた。
     パネルディスカッション終了後フロアーとの質疑応答が行われ、神田安積氏(弁護士)から、刑事司法と福祉とは対立関係、緊
    張関係が内在していることを踏まえ、多角的な観点から議論されることを期待したいと感想が述べられたことに関連して、コーディ
    ネーターの石川氏から概ね次のような発言があった。「矛盾は決して解消し得ないものであるが故に「矛盾」と呼ばれるのだと考
    えるが、人類はその矛盾を解決するためにこれまでに多くの工夫を重ねてきたし、今後も工夫を重ねていくことになろう。分業に
    よって社会が成り立っている以上「縦割りの組織」が主軸になるが、一定の目的を実現させるために「縦割りの組織」を連結させ
    る「横の仕組み」を構築することが、再犯防止においても求められている」。
     また、堂本暁子氏(更生保護法人両全会顧問、女子刑務所のあり方研究委員会委員長、元千葉県知事)からは、「明石市更生支
    援及び再犯防止等に関する条例」の制定に際しての議論を例に、再犯防止と更生支援との関係性について問題提起がなされ、各地
    方公共団体の独自性を活かすことの重要性等が指摘された。

     <基調講演をされる林眞琴氏>
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     <法務省の取組について説明される吉田雅之氏>
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     <パネルディスカッションの様子>
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     <フロアーの風景>
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【W】共同研究T-A(継続)「子供を守るための地域連携研究」のあゆみ

   2019年度には引き続き、2018年度に警察政策学会の一部会としても承認された「子供を守るための地域連携研究」を実施し、被害者化・
  加害者化から子供を守るための警察を起点とした地域連携に関する研究を実施します。活動内容は順次紹介いたします。

  ◇研究概要
    1. 研究組織
      研究会代表  石川 正興(WIPSS顧問)

      研究会構成員 石田 咲子(WIPSS研究所員)
                江ア 澄孝(WIPSS招聘研究員)
                金山 泰介(WIPSS招聘研究員)
                小西 暁和(WIPSS研究所員)
                宍倉 悠太(WIPSS招聘研究員)
                西谷 晴美(WIPSS招聘研究員)
                吉開 多一(WIPSS招聘研究員)

    2. 研究期間 2018年4月〜2021年3月末

【X】共同研究T-B(継続)「重大非行事案防止のための多機関連携による非行少年等とその家庭への支援に関する研究」のあゆみ

   2019年度には引き続き、2017年度に採択された日本学術振興会の科学研究費助成事業の基盤研究(C)について、共同研究T-B「重大非行事案
  防止のための多機関連携による非行少年等とその家庭への支援に関する研究」を実施しております。活動内容は順次紹介いたします。

  ◇研究概要
   1.テーマ 「重大非行事案防止のための多機関連携による非行少年等とその家庭への支援に関する研究」(課題番号17K03438)

   2.研究組織
    研究代表者 小西 暁和(WIPSS研究所員)

    連携研究者 石田 咲子(WIPSS研究所員)
            宍倉 悠太(WIPSS招聘研究員)
            帖佐 尚人(WIPSS招聘研究員)
            宮古 紀宏(WIPSS招聘研究員)

    研究協力者 江ア 澄孝(WIPSS招聘研究員)           

   3.研究期間 2017年4月〜2020年3月末

【Y】共同研究T-C(継続)「国際テロリズムの未然防止に関する国際法枠組」のあゆみ

   2019年度には引き続き、2018年度に採択された日本学術振興会の科学研究費助成事業の基盤研究(C)について、共同研究T-C
  「国際テロリズムの未然防止に関する国際法枠組」を実施しております。活動内容は順次紹介いたします。

  ◇研究概要
   1. テーマ 「国際テロリズムの未然防止に関する国際法枠組」(課題番号18K01286)

   2. 研究組織
    研究代表者 皆川 誠(WIPSS招聘研究員)

    研究分担者 瀬田 真(WIPSS招聘研究員)
             高屋 友里(WIPSS招聘研究員)
             尋木 真也(WIPSS招聘研究員)
             廣見 正行(WIPSS招聘研究員)
             吉開 多一(WIPSS招聘研究員)

    研究協力者 小中 さつき(WIPSS招聘研究員)

   3. 研究期間 2018年4月〜2021年3月末

【Z】共同研究T-D(継続)「大都市治安(安全安心)研究」のあゆみ

  2019年度には引き続き、2016年度に警察政策学会の一部会としても承認された「大都市治安(安全安心)研究」を実施し、新宿区を始めとした外国人集住都市の比較研究を通じ、より安全で安心なまちづくりを行うための政策等に関し検討を行います。活動内容は順次紹介いたします。

  1.研究組織
    研究会代表   萬歳 寛之(WIPSS研究所員)

    研究会構成員 石川 正興(WIPSS顧問)
              小西 暁和(WIPSS研究所員)
              松澤 伸(WIPSS研究所員)
              尋木 真也(WIPSS招聘研究員)
              新岡 邦良(WIPSS招聘研究員)
              皆川 誠(WIPSS招聘研究員)
              吉開 多一(WIPSS招聘研究員)

  2.研究期間 2016年4月〜2019年3月末

【[】共同研究U-C(継続)「英米少年法研究」のあゆみ

 2019年度には引き続き、2008年度に本学比較法研究所の共同研究としても承認された「英米少年法研究」を実施し、Susan Guarino-Ghezzi & Edward J. Loughran, “Balancing Juvenile Justice” の翻訳作業を行います。経過は順次紹介いたします。

   1.研究組織
     研究会代表   石川 正興(WIPSS顧問)

     研究会構成員 小西 暁和(WIPSS研究所員)
               宍倉 悠太(WIPSS招聘研究員)
               田口 敬也(WIPSS招聘研究員)
               辰野 文理(WIPSS招聘研究員)
               内藤 大海(WIPSS招聘研究員)
               吉開 多一(WIPSS招聘研究員)
               脇坂 成実(WIPSS招聘研究員)
               石田 咲子(WIPSS研究所員)

   2.研究期間 2008年4月〜継続中

  ◇『創生期のアメリカ少年司法』の出版
    本共同研究ではDavid S. Tanenhaus, “Juvenile Justice in the Making” の翻訳を実施し、2015年に翻訳書『創生期のアメリカ少年司法』
   (デビッド・S・タネンハウス著、石川正興監訳)を成文堂より出版しました。(詳細は「【]W】研究成果の出版物公刊」をご参照ください。)

【\】共同研究U-D(継続)「日豪犯罪処理システム比較研究会」のあゆみ

 2019年度には引き続き、2018年度に立ち上げた共同研究U-D「日豪犯罪処理システム比較研究会」を実施しております。活動内容は順次紹介いたします。

  ◇研究概要
   1.研究組織
     研究会代表   石川 正興(WIPSS顧問)

     研究会構成員 小西 暁和(WIPSS研究所員)
               石田 咲子(同上)
               柑本 美和(WIPSS招聘研究員)
               小長井 賀與(同上)
               宍倉 悠太(同上)
               生島 浩(同上)
               廣瀬 健二(同上)
               吉開 多一(同上)
               キャロル・ローソン(同上)
               鷲野 薫(同上)

   2.研究期間 2018年8月〜継続中

【]】研究成果の出版物公刊

 (1)WIPSS紀要第10号の刊行title
    WIPSS紀要第10号が刊行されました。本号では、招聘研究員の執筆による論説・実践報告を掲載しています。
    掲載者の氏名と掲載論文タイトル一覧は、以下のとおりです。
<論説>
北田真理「親による子の連れ去りの刑事罰化に関する一考察―ハーグ条約『重大な危険』の抗弁と刑事罰の関連性の視点から―」

小中さつき「テロリズム防止における国家間情報共有の促進―2020東京オリンピック・パラリンピックの安全のために」

瀬田真「海上テロリズムに対する国際条約と日本法制―海洋構築物に対する規制を中心に―」

矢作由美子「ぐ犯少年の実態と保護」

<実践報告>
会田正和「農業生産法人株式会社えちご棚田文化研究所において取り組んでいる事業の現況について」

戸井宏紀「アメリカの矯正精神医療システムにおけるソーシャルワーク実践」

新岡邦良「東日本大震災に伴う警察活動」

本郷三好「中国における日本法研究の現状と課題―日中刑事法研究会と日中犯罪学学術交流会の交流記録から」

宮田桂子「弁護活動における社会復帰支援の現状と課題」

鷲野薫「更生保護法人両全会において現在取り組んでいる事業の現況について」

<社会安全政策研究所活動ニュース>


 (2)「英米少年法研究会」成果の出版物公刊
    デビッド・S・タネンハウス著、石川正興監訳『創生期のアメリカ少年司法』(成文堂刊、税込定価4,266円)は、好評公刊中です(本書の詳細に
   ついては、こちらをご覧ください)。
    本書は、「英米少年法研究会」によるDavid S. Tanenhaus,“Juvenile Justice in the Making”の翻訳書で、1899年にイリノイ州に世界で初めて
   の「少年裁判所」が創生された歴史を丹念に紐解き、巧みな物語的叙述でその分析が行われています。
    
     <書籍表紙>
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 (3)日工組社会安全財団助成研究および「司法から福祉へつなぐダイヴァージョン研究会」成果の出版物公刊
    石川正興編著『司法システムから福祉システムへのダイバージョン・プログラムの現状と課題』(成文堂刊、税込定価2,970円)は、
    好評公刊中です(本書の詳細については、こちらをご覧ください)。
    本書は、日工組社会安全財団からの研究助成を得て実施した「高齢出所者に対する地域生活定着支援センターの運用実態に関する研究」と、
    「司法から福祉へつなぐダイヴァージョン研究会(旧・地域生活定着促進事業研究会)」のこれまでの研究成果をまとめております。

     <書籍表紙>
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 (4)JST石川プロジェクト研究成果の出版物公刊
    石川正興編著『子どもを犯罪から守るための多機関連携の現状と課題―北九州市・札幌市・横浜市の三政令市における機関連携をもとに―』
    (成文堂刊、税込定価3,564円)は、好評公刊中です(本書の詳細については、こちらをご覧ください)。
    JST石川プロジェクトの2年半にわたる研究成果をまとめた大変充実した内容となっております。

     <書籍表紙>
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    ※なお、上記(2)〜(4)の書籍は書店またはオンライン書店でも購入可能ですが、本研究所でも購入可能です。
    (『司法システムから福祉システムへのダイバージョン・プログラムの現状と課題』は約1割引で2,700円、
     『子どもを犯罪から守るための多機関 連携の現状と課題』は約1割引で3,300円、それぞれ送料無料です。
     『創生期のアメリカ少年司法』については、税込定価4,266円のほか、別途送料180円がかかります。)
     ご注文はメールにて受け付けますので、件名に「書籍発注」と記載し、本文に以下の事項を明記のうえ[email protected]までご連絡
     ください。
     【メール記載事項】
      @氏名
      A住所・郵便番号
      B電話番号
      Cメールアドレス
      D発注される書籍タイトルおよび冊数
      E領収証の宛名(上記氏名と異なるものをご希望の方のみ)
     *ご注文のメールをいただいた後、研究所事務局より受領のご返信をいたします。
      その際、代金振込用の口座、振込金額および振込期日をご案内しますので、お振込みください。
      なお、書籍はお振込み確認後、原則として14日以内のお届けとなりますのでよろしくお願いいたします。

 (5)『犯罪学へのアプローチ−日中犯罪学学術シンポジウム報告書−』
    「日中犯罪学学術シンポジウム」は、社会安全研究財団の支援の下、日中犯罪学学術交流会・中国犯罪学学会の共催という形で2006年から
    開始されました。『犯罪学へのアプローチ』(成文堂刊、税込価格2,376円)は、その第1回から第3回までのシンポジウムにおける日本側報告
    論文の内容を1冊にまとめた報告書です。(本書の詳細については、こちらをご覧ください)。書店またはオンライン書店でお買い求めできます。   
     <書籍表紙>
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 (6)『刑事政策の新たな潮流―石川正興先生古稀祝賀論文集―』の公刊title
    この度、『刑事政策の新たな潮流―石川正興先生古稀祝賀論文集―』(成文堂刊、税込定価16,200円)が公刊されました。
    石川正興WIPSS顧問(早稲田大学名誉教授、前所長)は、本年3月3日にめでたく古稀をお迎えになられました。そこで、WIPSSの
   研究員の方々をはじめ、石川正興先生とゆかりのある国内外の多くの研究者の皆様のご協力を得て、この度、本論文集を刊行し、
   石川正興先生に捧げる運びとなりました。本書の詳細については、こちらをご覧ください。

     <書籍表紙>
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 (7)石川正興WIPSS顧問(早稲田大学名誉教授、前所長)の著書『犯罪者処遇論の展開』の公刊title
    この度、石川正興著『犯罪者処遇論の展開』(成文堂刊、税込定価6,480円)が公刊されました。
    本書は、石川正興WIPSS顧問が42年間勤められた早稲田大学を本年3月に定年退職されるに当たって、これまでに公表されてきた
   論文を集め、一冊の本にまとめられたものです。収録論文は、石川正興WIPSS顧問が研究生活を始められた1973年頃から一貫して
   追い求められてきた「犯罪者処遇」に関するものを選定されておられます(本書の詳細については、こちらをご覧ください)。

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研究所コンタクト先

〒169-8050

東京都新宿区西早稲田1-6-1 早稲田大学8号館710研究室(法学学術院 小西暁和研究室内)

[TEL] 080-2078-1051 [FAX] 03-5286-1312 [e-mail] [email protected]