Comprehensive Research Organization早稲田大学 総合研究機構

ベトナム総合研究所は 2004 年 10 月に設立されたプロジェクト研究所である。設立後、４期にわたって、ベトナムの経済発展と日越関係に関する諸問題に取り組んできた。より具体的には、激動するアジア地域の中に位置づけられるベトナムの現段階の課題は何か、今後どのような発展戦略が必要であるか、持続的発展を支えていく人材をどのように養成するかといった点である。また、日本とベトナムの政府間協力、日本企業の対ベトナム直接投資、技術移転が効果的になるために望ましいあり方は何か、等を総合的に研究し、政策提言を行うと共に、幅広く関係方面に情報を発信してきた。

第５期では、引き続きベトナムを中心とする研究者、実務者を講師とする研究会を定期的に開催するほか、ベトナムや他の東南アジア諸国の経済・社会発展に焦点を当てて研究活動を行う。日本を筆頭に始まったアジアの経済発展は、韓国や台湾、そして ASEAN 先行国（マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン）、中国へと続いた。東アジア地域における経済発展の成功は、域内・域外貿易への積極的な参加であったといっても過言ではない。特に貿易や海外直接投資を通じて先発国から資本や技術・ノウハウなどの生産要素が投資や貿易を通じて後発国へ伝播し、内部蓄積を促される。また、各国の要素賦存状況に応じて工程別に分業関係が構築される、相互依存を深めながら域内全体で発展を遂げた。こうしたアジアのダイナミズムは今後もアジア地域の発展基盤となる。

しかしながら、現在国際情勢が大きく変化し、不安定化が増している。米中摩擦が激しさを増し、東アジア地域において政治的・経済的に重要であるこの 2 か国との関係、ひいては地域間の関係を各国とも戦略的に考慮せざるを得ない背景がある。このような新たな世界情勢の中、本研究プロジェクトでは、今後のアジアの経済発展について、ベトナムを中心に据えつつ、経済学的なアプローチのみならず学際的な視点からも検討する。