Comprehensive Research Organization早稲田大学 総合研究機構

2004年の創設以来、今日に至るまで、知的財産法制に関する様々な課題を対象として、アカデミニズムの立場から独自に調査研究を進め、「あるべき知的財産法制の探求」を目指す組織としての研究遂行を目的としてきた。2023年度に、創設者の高林龍元所長が定年退職され顧問となって以降、当研究所においては、上野達弘が所長となると共に、あわせて鈴木將文教授およびクリストフ･ラーデマッハ教授を共同所長として位置づけ、新たな取り組みを持って再出発をしている。具体的にいうと、内容面において、これまでの知的財産法制のみならず、情報法制にも拡大して、すでに個人情報保護問題になどについて、研究を開始している。また、方法面において、これまで以上の国際的な視野を広げており、欧米のみならずアジア諸国を含めたグローバルな研究活動を進める予定である。

以上のような新体制によって、2024年度からも、知的財産法制および情報法制に関する現代的な諸問題を取り上げて、あるべき制度を社会に提言する独自にアカデミニズムの立場から知的財産法制に関わる課題の調査と研究を進める所存である。

具体的なテーマ案としては、下記のものを含む。

・生成AIと著作権問題

・メタバースないし仮想空間における知的財産法上の課題

・特許紛争処理

国内外における研究協力体制を作っていくことに注力してきたが、さらなるネットワーク構築についても今後改革を進めていく。具体的には、ミュンヘンのマックスプランク･イノベーション競争研究所、ペンシルベニア大学（アメリカ）、コロンビア大学（アメリカ）、スタンフォード大学（アメリカ）、ロンドン大学クイーンメアリ校（イギリス）、ルードヴィヒ･マキシミリアン大学ミュンヘン（ドイツ）などと共同研究を行うなど、人的ネットワークも豊富かつ緊密であり、国際的な情報収集や意見交換を行うための研究環境は国内で最も充実しているが、今後は、こうした国際的連携をさらに強化する。