Comprehensive Research Organization早稲田大学 総合研究機構

1．再設置の背景：

設立時は２０１５年にコーポレートガバナンス・コードが導入され社外取締役等の形式要件は整ってきたが、まだ実効性を持ち健全な企業成長につなげる取り組みが未成熟と言われている中で、実効性を持ったコーポレートガバナンスの研究が必要とされていた。またサステナビリティ（持続性）に関しても、ESG等が中長期な重要テーマとして注目され始めた中で、その実践的適用は導入段階であり、その実践適用の研究が必要と言われていた。本研究所はこれらの２つの重要テーマを、①統合的に、②グローバルな観点から、③アカデミックと実践者（企業・支援プロフェッショナル・評価会社・規制当局）が協力して研究することを目的として設立された。特に、当時現在国内にそうした条件を満たす研究機関は少なく、さらに経営戦略的な観点からこの２テーマを研究する機関は極めて少なかった。

本会は、所長ジョエル教授およびジェスパー教授のグローバルな研究者ネットワークと国内著名上場企業の社外取締役等を経験し、各種政府委員を務め、日本のコーポレートガバナンスの実情に極めて詳しい根本教授、池上教授の知見を総合的に活用し、着実に実績を蓄積してきた。

しかしながら、日本企業のガバナンスとESGの現状は設置時から大きく進展を見せているものの、まだ十分な状態とはいいがたい。ガバナンスに関しては、社外取締役の数・割合は思念したものの、真に付加価値をつけている社外取締役はまだ少数と言われる。また、ESGに関しては世界の状況が大きく変化しており、特に米国の金融界ではESGというターミノロジーは使われなくなっている。一方で、その本質的な必要性は増加しており、改めてその位置づけ自体を見直して研究を進めることが必要な状態になっている。

2．再設置の目的：

研究者・企業・支援プロフェッショナル・評価会社・規制当局等の協力を得て早稲田大学にて統合的に行ことで、①日本企業の健全な発展に寄与する、②研究分野における早稲田大学のグローバルなプレゼンスを高める、③先進的な教育コンテンツの充実、の3点で貢献すること。 特に、再設置後は実務家研究メンバーを拡張し、よりアカデミックと実践をつなぐ研究を推進したい。

3．名称に関して：

上記目的を最も効果的に実現するためには、学外協力者が本研究所の意図を適切に理解する必要があり、本研究所がこの2テーマを研究所名に掲げる（ガバナンス＆サステナビリティ研究所）を継続することが望ましい。

4．研究テーマ：

本研究所では、上記目的に即した研究テーマとして、主に以下の内容に関する定量・定性調査を想定する。

1.  日本的経営とコーポレートガバナンス
2.  実効性のある社外取締役・委員会等の在り方、展開
3. 企業を取り巻く多様なステークホルダーマネジメント
4.  サステナビリティと戦略の関係
5. 企業活動や投資を通じた社会課題への取り組み
6. サステナブルファイナンスの実効性を高めるフレームワーク
7. サステナビリティと企業価値、投資リターンとの関係
8. 社会課題解決をミッションとするベネフィットコーポレーション

5．調査・研究活動概要：

想定される調査・活動概要は以下の通り：

1. 内外の研究者、実務家からの知見を研究会等の形式で共有・深化
2. 特定もしくは複数企業を対象にしたガバナンスとサステナビリティに関する定性・定量研究（企業トップ、部門担当者への定性インタビュー、アンケート等含む）必要に応じて海外のトップリサーチ機関等と協業しながら調査・研究活動を進める

6．想定されるアウトプット：

1. 研究テーマにおける理論仮設・フレーム仮設の策定
2. 研究テーマに関する評価指標・手法などの開発と公表
3. 学会発表・学術論文の投稿
4. 著書・マニュアルなどの出版
5. シンポジウム・セミナーの開催等
6. ビデオ、ケースなど教材の作成