Comprehensive Research Organization早稲田大学 総合研究機構

「総合海法」の見地から（1）海法研究、（2）国際交流、（3）海法教育の3つの柱を維持して研究事業を実施していく。
一昨年はモーリシャスにおいて、昨年はスエズ運河において、日本の船主や海運会社が関係する大型船舶の大規模な座礁事故が発生し、日本でも大々的に報道されたため、日本における「海法」への関心は少なからず喚起されたものと思われる。しかし、いまだ日本では「海法」という概念は一般的ではなく、認知度も高くはない。くわえて、現代では、海商法、海上保険法、海上労働法、海事刑法、海事国際私法など海法は各法分野に分散して存在している。そして、それらは、各法分野においても決して主要な扱いを受けていない。海法研究所は、海洋国家である日本において、各分野の海法研究が衰退・消滅することがないように、そして、より発展するように、各分野の海法関係の研究者・実務家を結集して「総合海法」の研究拠点として、これまで活動を続けてきた。そして、現在の日本において、「総合海法」の研究拠点の必要性はまだまだ失われていない。
そうした視点から、今後も上記3つの柱により、海運を中心とした海事に関する領域の多様な現代的課題について共同研究を行っていく。
まず、第1の柱である「海法研究」においては、6つの研究会（判例研究会・外国海法研究会・船舶衝突法研究会・海事刑法研究会・船舶金融法研究会・海上保険法研究会）と出版に向けたWGを継続設置し、引き続き、現代実務を意識した学際的・分野横断的な海法研究の実施および専門書の刊行も含めた成果の発表を行う。
次に、第2の柱である「国際交流」においては、開催を続けてきた東アジア海法フォーラムや日中海法共同研究会を基盤に、内外の研究者のネットワークの構築・拡充・維持を引き続き行う。なお、これまで主に資金的な理由で東アジアの枠を超えることができなかったが、オンラインという手法により国内外への実際の移動を伴わない交流も可能となってきたため、国際交流の枠についても検討を行いたい。
最後に、第3の柱である「海法教育」においては、再設置後も社会人修士課程海法コースに社会人を受け入れ、海法教育の実践を継続していく予定である。