Comprehensive Research Organization早稲田大学 総合研究機構

本研究所は、「デジタル社会の構造変化と持続可能な社会システムの構築に関する研究」を包括的研究テーマとし、急速に進展するデジタル技術が経済・社会・地域・労働・情報環境に与える影響を、学際的かつ実証的に解明することを目的とする。

近年、生成 AI の普及、データ基盤の高度化、プラットフォーム経済の拡大、さらにはデジタル技術を活用した地域変革の進展により、社会構造は大きく変容している。同時に、情報の信頼性、データ利活用と環境負荷、地域における情報基盤の維持、労働の柔軟化と不安定化といった新たな課題が顕在化している。
本研究では、これらの変化を包括的に捉えるため、
① DPP（Digital Product Passport）と循環型経済
② AI・ディープフェイク・偽・誤情報と情報信頼性
③ 地域 DX とデジタル基盤
④ 地域放送の維持と持続可能性
⑤ デジタル経済とギグエコノミー
⑥ 国際連携・比較研究
の 6 領域を設定する。具体的には、 DPP を通じたデータ基盤と環境政策の連関、生成AI による情報環境の変容とガバナンス、ローカル 5G 等を活用した地域 DX、放送とインターネットの関係再編、ギグエコノミーにおける労働と制度の再構築、さらにEU および東南アジアとの国際比較を通じた制度的示唆の導出を行う。

これらの研究領域は、データ基盤（DPP）、情報環境（AI・偽情報）、地域インフラ（地域 DX・放送）、労働・経済構造（ギグエコノミー）という異なる側面を横断的に結びつけるものであり、デジタル社会における構造変化を統合的に理解する枠組みを提示する。

最終的には、理論分析と実証研究、国際比較および産学官連携を通じて、持続可能なデジタル社会の実現に資する政策提言および社会実装に貢献することを目指す。
コロナ禍以降、デジタル技術の活用の重要性がさらに強く認識され、 AI の急速な拡大に象徴されるように、まさにデジタル社会となった。本研究所は、設立の当初よりこうした社会の到来を予想し、活動を継続してきた。「デジタル・ソサエティ研究所」の名称を継続して使用することは、活動内容および目的に合致し、また社会のニーズにも呼応している。早稲田大学におけるデジタル社会到来の予見性を顕示するためにも重要であると考える。