研究テーマ
アジア太平洋における持続可能な海洋ガバナンスのための国際法
Law of the Sea for Sustainable Ocean Governance in Asia-Pacific
代表者
瀬田 真 准教授
(1)研究目的
海洋は領海、排他的経済水域、大陸棚といった形で国家に配分されるとはいえ、物理的には一つにつながっている。そのため、海洋環境の保全やその資源利用については、国際的にガバナンスを行っていく必要がある。そのガバナンスを行う上で重要となる海洋法は歴史的に、陸での国家の権益主張の議論を海洋に適用し、自由を原則としてきた。しかしながら、それでは、人工的に引かれた線をまたぐ海洋生物を保全したり、人工線を越えて賦存する鉱物資源を持続的に利用することはできない。そもそも線を引くことが紛争の一因ともなっている。現在の海洋法は、海洋の自由から海洋の管理へと向かう途上にあるが、本研究は、陸での議論ではなく、海洋生物の生態系や海底資源の賦存状況といった海洋の視点を取り入れて、海洋の管理を持続可能な形にすることを模索することを目的とする。
(2)研究の意義
現在、海洋には様々な文脈で注目が集まっている。2023年6月には、国家管轄権外の海洋生物多様性を保全するための新たな条約（BBNJ協定）が採択され、また、プラスチック汚染防止条約が議論されているように、海洋環境そのものを保全することへの意識が高まっている。洋上風力や潮力・波力といった再生可能エネルギー源であったり、海底での二酸化炭素の貯留・回収といったように、気候変動問題対策としての海洋の利用も進められている。海洋はこういった国際協力の場となる一方で、日本近海に目を転じれば、海洋資源をめぐる争いについて、日中韓の間では意見の衝突が絶えない。地球の表面積の7割を占める海洋は地球環境全体にとって重要であり、また、四面を海に囲まれる日本にとって、海上輸送や海洋資源は死活的利益となる。その海において、アジア太平洋に焦点をあて、持続可能なガバナンスを構築することは、大きな意義がある。
(3)運営方法
研究部会員は世界中にいることから、基本的にオンラインで会合を行っていく予定である。折を見て、テーマごとにワークショップやシンポジウムを開催したり、また、国際学会などで同席する際に対面での研究打合せを行う。
(4)期待される成果
海洋法の専門家からなる本研究グル―プでは、海洋法が関係する幅広い問題について、持続可能なガバナンスの構築を目指す観点から研究を深めていく。資源開発、漁業、安全保障とその関連分野は多岐にわたるが、幅広いテーマについて、国際的に優れた研究を発表することが期待される。
