1998年4月に大学院アジア太平洋研究科が発足した。研究科の初代の長であった後藤乾一教授の慫慂により研究科国際関係学専攻所属教員全員が執筆した『アジア太平洋討究』創刊号が、2000年1月に刊行された。以来、2023年3月現在で合計46号が刊行されている。本誌はアジア太平洋研究科運営委員会所属教員等の紀要であると同時にアジア太平洋研究センターの研究部会の特別センター員等の成果発表の場でもある。本誌の名称はアジア太平洋研究センター(国際関係部門)の前身に当る早稲田大学社会科学研究所の由緒ある機関誌『社会科学討究』から『討究』の二字を継承している。しかし、同社会科学研究所廃止に伴い雑誌の刊行配布等の情報、ノウハウは引き継がれなかったため、実際は全くゼロからの出発であった。この間、創刊号では原剛教授、2-4号については山岡道男教授、5-44号は村嶋英治教授、45号以降は早瀬晋三教授が刊行および関連の事務を担当している。現在、NII論文情報ナビゲータ[CiNii:サイニィ]上でヒットする本誌所蔵大学図書館数は134カ所にのぼる。また、本誌はアジア欧米の主要国立図書館・大学図書館にも所蔵されている。加えて、殆どの本誌掲載論文は早稲田大学リポジトリ(早稲田大学図書館HPトップページからアクセス可)によってウェブ上に公開されている他、最近発行のものについては、J-STAGEに登載されている。
〒169-0051
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アジア太平洋研究センター討究出版・編集事務局
(担当者:早瀬晋三 教授)
アジア太平洋研究センター電話番号:03-3200-2437
両シリーズの発足は、2009年度末にアジア太平洋研究センター運営委員会によって決定され、2010年より刊行が開始された。これまでに以下のような成果が刊行されている。また、両シリーズともに、早稲田大学リポジトリにおいてウェブ上に公開されている。
WIAPS Discussion Paperは、アジア太平洋研究センターで現在行われている研究をとりまとめたもので、これを公開することにより促進される活発な議論を発展させ、今後、学術雑誌や書籍刊行などの最終成果物に結びつけていくことを目的としています。
論文に述べられている内容はすべて執筆者の個人的見解であり、早稲田大学としての見解を示すものではありません。
著作権は著者に帰属するものとします。
Series No. | Author | Title |
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2017-E-1 | Atsushi Kato, Atsushi Fukumi |
Industrialization Policy by Indian State Governments: A Political Economy Explanation |
2018-E-1 | Byeongwoo Kang | Innovation processes in public research institutes: AIST, Fraunhofer, and ITRI case-studies |
2018-E-2 | Duong Lan Huong, Tsunehiro Otsuki, Etsuyo Michida |
Quantitative Assessment of the Impact of EMS Standards on the Firms’ Attitude toward Product Safety |
2018-E-3 | Kaoru Nabeshima, Ayako Obashi |
Regulatory Dissimilarity: A First Look at the Newly Collected Non-Tariff Measure Database |
2019-E-1 | David Leheny | Emerging Narratives in the 2020 Crisis: From “United By Emotion” to the Global Politics of COVID-19 |
2020-E-1 | Kaoru Nabeshima, Ayako Obashi |
Impact of Regulatory Burdens on International Trade |
2020-E-2 | Byeongwoo Kang, Kaoru Nabeshima |
National origin diversity and innovation performance |