Comprehensive Research Organization早稲田大学 総合研究機構

1.研究概要

社会をめぐるリスクは、大きく変化している。その代表的な原因は、第 4 次産業革命、高齢化、大災害の増加などである。これらの新しいリスクに対応するための体系的かつ国際比較の研究を行う必要がある。

第一に、近年、 IOT(モノのインターネット )と AI(人工知能)に代表される技術革新による第 4 次産業革命による産業の大変革が起きている。一方、これらの変化は、フィンテック (Fintech)と呼ばれる金融技術の発展を促進し、金融業界に大きい影響を及ぼしている。例えば、仮想通貨は国境と監督機関を持たないものとなり、銀行・保険・証券という垣根を超える複合の金融商品が発売されている。このようなフィンテックの急速な発展は、既存の監督体制による金融消費者保護を困難にしており、各国の金融消費者保護はフィンテックの進展に追い付いていない状況である。

第二に、日本の高齢化は、世界最高の水準に達しており、全人口に占める 65 歳以上の高齢者の比率は、 27.7%(2018 年)である。これによる社会保障の負担は大きく、年金・医療・介護分野において様々な問題が噴出している。

第三に、日本は地震をはじめとする自然災害が多い国である。これらの自然災害は、経済の規模とともに大きくなっている。特に、日本における地震災害は、その対策が急がれている。自然災害リスクは、人の生死や自動車事故等に代表される均質で互いに独立な「マスリスク」と異なり、大数の法則が効きにくい「非マスリスク」の性格を有している。非マスリスク保険の重要性は大きいが、その研究はマスリスクに比して遅滞している面がある。非マスリスクに着目することで保険研究のスコープを拡大することを目指す。

第四に、国際貿易の環境が大きく変わっている。サービス貿易の増大とデジタル貿易が普及しており、貿易決済システムの変化、グローバルバリューチェーンの変化、新保護貿易主義の拡散、気候変動や戦争の勃発による貿易環境の変更によるリスクが大きくなっている。したがって、急速に変化する環境の中で効果的で継続的な貿易をするためには、貿易リスクマネジメントは不可欠となる。また、時代の流れに応じて貿易リスクマネジメント方針を適応させる必要がある。つまり、貿易リスクマネジメントを理論的に体系化し、貿易リスクマネジメントに関する新たな視点を提供することが必要である。

2.研究所を同盟で設置する理由

保険研究所は、世界保険学会(IIS; International Insurance Society) the annual Global Insurance Forum (June 12-15, 2016, Shangri La Hotel in Singapore)において、保険研究所が日本の唯一の研究拠点(Research Network)と指定され、当学会の会員国である世界の 90 ヵ国との情報交換の拠点となった。