Comprehensive Research Organization早稲田大学 総合研究機構

電子政府・自治体研究所の主要活動は次の5点である．

1. 世界電子政府進捗度調査ランキング
2. OECD及びAPEC共同研究「超高齢社会と情報社会の融合」
3. CIO（最高情報責任者）研究と人材育成モデル構築
4. 電子政府普及研究
5. その他、デジタル化、ICTアプリケーション応用研究

電子政府・自治体研究所は,名称の電子政府・電子自治体のみならず,産官学の幅広いデジタル分野における上記のICTソリューションを研究対象としている．近年日本や世界を取りまく経済,社会問題に関わる諸問題の解決や改善策を検証し,政策を政府や自治体、産業界などに提案することを目的としている．われわれの環境はICTによって劇的,且つダイナミックに変化しつつある．さらに,日本と世界はICTによって国境のない地球規模の問題を抱えるようになった．このことから,日本のみならずアジアを中心にグローバルな視点の国際的な学際研究も視野に入れている．

当研究所の活動は,2002年に設立以降研究を継続推進するとともに,社会イノベーションに伴って研究領域を広げ,今後より一層世界的に深刻化する超高齢社会問題やデジタルトランスフォーメーション等の政府が関わるさまざまな課題を取り上げてきた．今後も引き続き行う．

国際活動の概要としては,当研究所がAPEC電子政府研究センターを兼務していることから,APECと連携して2004年より“e-APECの先導的活動”の一環として,加盟国対象の電子政府の評価研究を実施している．電子政府を通して世界的なイノベーション・イニシアチブを分析評価し続け,安心,安全な国民生活を強く支援するだけでなく,行財政改革の要として行政コストの削減・スリム化効果や国際競争力強化に貢献することの一端を担っている．

当研究所が毎年発表している世界電子政府進捗度調査ランキングは,国連と並ぶ世界2大ランキングの一つとして評価されるようになった．

その他APECとは共同研究をおこなってきたが，現在は「 Digital Government」「Smart Silver Innovation」の2本の国際プロジェクトを推進し,加盟国,地域とともに諸課題の研究協力を行っている．当研究所は2005年から国際機関のAPEC電子政府研究センターを兼務し，役割を演じている．2006年に設立された学術団体NPO法人国際CIO学会の事務局も置かれている．