Comprehensive Research Organization早稲田大学 総合研究機構

1．設立の背景：

コーポレートガバナンスは、日本企業の最重要課題の一つである。2015年にコーポレートガバナンス・コードが導入されるなど制度的な枠組みは整いつつあるが、実効性を持ち健全な企業成長につなげる取り組みは道半ばだ。一方でサステナビリティ（持続性）に関しても、ESGやSDGs等が中長期な重要テーマとして近年注目されているが、まだその実践的適用は導入段階だ。これらの2つの重要テーマは、①統合的に研究されること、②グローバルな観点からの研究、③研究者と実践者（企業・支援プロフェッショナル・評価会社・規制当局）の衆知の結集、④経営戦略との関連付け等、が必要であるが、現在国内にそうした条件を満たす研究機関は極めて少ない。本会のメンバーはファウンダーである現人事院総裁川本裕子氏（前経営管理研究科教授）を始め、国内著名上場企業の社外取締役等や各種政府委員を務め、日本のコーポレートガバナンスの実情に詳しく、そのネットワークも広範である。同時に、国際研究の主要な役割を日本において担っている。

2．設立の目的：

本テーマの研究を、研究者・企業・支援プロフェッショナル・評価会社・規制当局等の協力を得て早稲田大学で統合的に行うことは、①日本企業の健全な発展に寄与する、②研究分野における早稲田大学のグローバルなプレゼンスを高める、③先進的な教育コンテンツの充実、の3点で貢献すると思われる。

3．名称に関して：

2つのテーマが統合的に研究されることの重要性に鑑み、研究所名をガバナンス＆サステナビリティ研究所としている。

4．研究テーマ：

本研究所では、上記目的に即した研究テーマとして、主に以下の内容に関する定量・定性調査を想定する。

1. 日本的経営とコーポレートガバナンス
2. 実効性のある社外取締役・委員会等の在り方、展開
3. 企業を取り巻く多様なステークホルダーマネジメント
4. サステナビリティと戦略の関係
5. 企業活動を通じた社会課題への取り組み
6. サステナブルファイナンスの実効性を高めるフレームワーク

5．調査・研究活動概要：

想定される調査・活動概要は以下の通り：

1. 内外の研究者、実務家からの知見を研究会等の形式で共有・深化
2. 特定もしくは複数企業を対象にしたガバナンスとサステナビリティに関する定性・定量研究（企業トップ、部門担当者への定性インタビュー、アンケート等含む）
   必要に応じて海外のトップリサーチ機関等と協業しながら調査・研究活動を進める

6．想定されるアウトプット：

現時点で想定しうるアウトプットは以下の通り：

1. 研究テーマにおける理論仮説・フレームワーク仮説の策定
2. 研究テーマに関する評価指標・手法などの開発と公表
3. 学会発表・学術論文の投稿
4. 著書・実務マニュアルなどの出版
5. シンポジウム・セミナーの開催等