Graduate School of Asia-Pacific Studies早稲田大学 大学院アジア太平洋研究科

その他

グローバル・レジリエンス研究部会
Research Unit for Global Resilience

研究テーマ

東日本大震災・福島原発事故を踏まえた原子力政策、福島復興、持続可能な地域社会形成のあり方に関する研究

Research on Nuclear Policy Fukushima Renovation and Sustainable Region

代表者

松岡 俊二教授

研究目的/意義/運営方法/期待される成果

本研究部会は、2011年3月11日の東日本大震災・福島原発事故の教訓を踏まえ、社会的に有効な原子力安全規制のあり方、原子力災害からの福島復興のあり方、レジリエントで持続可能な地域社会形成のあり方などを調査研究することを目的として設置し、関連する調査研究活動を行なってきた。

20世紀が「戦争の世紀」であったとすると、21世紀は大規模な地震、火山活動などに伴う自然災害や気候変動による環境災害などによる「災害の世紀」となる可能性が高い。かかる状況に有効に対処するためには、地域社会から国際社会のレベルにおいてレジリエントでサステナブルな社会の形成のための制度的・技術的・社会的能力の向上が不可欠である。

これまでの研究成果としては、(1)松岡俊二『フクシマ原発の失敗』早稲田大学出版部、2012年、(2)松岡俊二・師岡愼一・黒川哲志(共著)『原子力規制委員会の社会的評価』早稲田大学出版部、2013年、(3)松岡俊二・いわきおてんとSUN企業組合(編)『フクシマから日本の未来を創る』早稲田大学出版部、2013年、(4)松岡俊二(編)『社会イノベーションと地域の持続性:場の形成と社会的受容性の醸成』有斐閣、2018年、(5)『未来へ繋ぐ災害対策:科学と政治と社会の協働のために』有斐閣、2022年などがある。

こうした研究成果を踏まえ、本研究部会は上述した課題に対して、2019年度からは新たに科研基盤研究B「可逆性アプローチによる高レベル放射性廃棄物(HLW)管理政策と世代間公平性」などを行っている。

2023年度は、引き続き科研などの研究プログラムによる調査研究活動を展開し、ワークショップやシンポジウムなどの研究活動をアジア太平洋研究センター(WIAPS)の後援を得て開催し、『アジア太平洋討究』などへ研究成果を発表していく予定である。

 

部会メンバー

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