Graduate School of Asia-Pacific Studies早稲田大学 大学院アジア太平洋研究科

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第55回アジア太平洋研究センター(WIAPS)研究会

開催日時

2017年12月11日(月)12:15-12:50

場所

早稲田大学19号館(西早稲田ビル)7階713会議室

参加資格

WIAPS専任教員・助手, WIAPS受入の交換研究員・訪問学者・外国人研究員, GSAPS修士課程・博士後期課程在学生

報告1

報告者

利根川 佳子 (早大アジア太平洋研究科助教)

報告テーマ

エチオピア・アディスアベバ市における「インクルーシブ教育」政策と実態 -関係当事者の認識から探るインクルーシブ教育の予備的考察―

要旨

近年、国際的にインクルーシブ教育が注目を集め、多くの開発途上国においてもインクルーシブ教育が導入されている。インクルーシブ教育は、1994年に開催された「特別なニーズ教育に関する世界会議」において採択された「サラマンカ宣言」によって提唱された(UNESCO 1994)。宣言の第二条では、「すべての子どもは、教育を受ける基本的権利を持ち、各々が持つ特別な教育ニーズに考慮された教育の機会が通常学校で与えられなければならない」というインクルーシブ教育の基本的な考え方が示されている(UNESCO 1994、viii頁)。
東アフリカに位置するエチオピアも、インクルーシブ教育を導入している国の一つである。2006年に「特別なニーズ教育プログラム戦略」を策定し、これがインクルーシブ教育の積極的な導入につながった。しかしながら、近年初等教育(1-8年)において就学率が急速に上昇し、純就学率は2015年には96.9%に達している一方で、障害児を含む「特別なニーズ教育を必要とする子ども」の初等教育就学率は2015年の時点でわずか4.4%であるという報告がある(World Bank 2016; NPC 2016)。2006年にインクルーシブ教育を導入してから約10年が経つ今、エチオピアにおいてどのようなインクルーシブ教育が実施されているのだろうか。本研究では、障害児に対する教育に焦点を当て、首都アディスアベバ市を事例とし、インクルーシブ教育の政策内容とその実施状況を明らかにする。また、インクルーシブ教育の実施において重要な当事者である、教員と障害児の保護者の認識も踏まえ、より多角的にインクルーシブ教育を捉えることを目的とする。

Dates
  • 1211

    MON
    2017

Place

早稲田大学19号館(西早稲田ビル)7階713会議室

Tags
Posted

Mon, 11 Dec 2017

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