学校法人早稲田大学(以下「本学」という。)は、真理の探究と学理の応用につとめ、学芸を教授し、その普及をはかり、有能な人材を育成することを目的として、大学、高等学校、中学校、専修学校その他研究施設を設置し、研究および学生・生徒等に対する教育を主たる事業として行っています。
近年、学校教育を取り巻く環境が大きく変化する中で、学校が学生・生徒等に対して学修・課外活動等に取り組むための多様な機会を提供するにあたって、教職員が多様な関係者と接する機会が増え、複雑な課題に直面することも多くなっています。
本学は、早稲田大学におけるハラスメント防止に関するガイドラインにおいて、すべての教職員が個人として尊重され、ハラスメントを受けることなく就労することができるよう十分な配慮を行い、必要な措置を取ることを宣言しています。本学は、本学が行う健全な研究・教育事業の維持発展のため、また本学とステークホルダー等とのより良い関係を作るため、人権に関する法令に従って、ステークホルダー等による教職員に対するハラスメントが発生した場合には、これに対し迅速かつ適正な措置を取ることに最善の努力を傾けます。
あわせて、本学は、その目的に照らし、本学の教職員が顧客等の立場において他者に対してハラスメントを行うことのないよう、啓発・教育・研修に努めます。
学生・科目等履修生・受講生・生徒・入学希望者・入学予定者およびその保護者等・親族・保証人・国内連絡者ならびに学費負担者、卒業生、除籍・退学者、退職者、校友会関係者、寄付者、本学施設またはサービス利用者、本学が主催または関与するイベント参加者、本学と取引関係または継続的関係にある者(組織・団体の構成員を含む)、本学が管理する施設が属する地域社会の構成員その他本学および本学教職員が行う教育研究活動、事業活動その他本学の運営に関係を有するに至った者のうち教職員を除く者を指します。
本学と現に雇用契約または委任・準委任・委託契約を締結している者、本学と労働者派遣契約を締結した派遣元会社から現に派遣されている派遣労働者を指します。
ステークホルダー等の言動であって、教職員が本学において従事する職務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、教職員の本学における就業環境が害されるものを指します。
「ステークホルダー等による教職員に対するハラスメント」の具体例として、以下のような言動が考えられます。これらはあくまで一例であり、以下の行為に限定するものではありません。
本学は、ステークホルダー等からの各種意見・要望・要求に対しては、誠実に対処することを原則とするとともに、正当な意見・要望・要求については、本学運営の重要な改善機会として受け止めます。また、特に学生・生徒に対しては、より良い環境で適正な教育を受けることができるよう、最大限の配慮を行います。
本学は、学生・生徒への教育研究環境の維持及び向上のため、また、教職員に対する安全配慮義務を尽くす見地から、ステークホルダー等による教職員に対するハラスメントを放置せず、組織として毅然と対処し、教職員を保護します。
本学において、特定の言動について、ステークホルダー等による教職員に対するハラスメントに該当すると判断した場合、事案に応じて警察や外部専門家(弁護士等)と連携の上、組織として対応します。
本学は、ステークホルダー等による教職員に対するハラスメントへの対応の実効性を確保するために、教職員の就業環境を守るための具体的な取り組みとして、ステークホルダー等による教職員に対するハラスメントに関し、対応マニュアル・対応フロー等を整備しこれを教職員に周知・啓発するほか、ステークホルダー等からの各種意見・要望・要求への対応方法についての研修等を定期的に行います。また、教職員がステークホルダー等の言動により心理的負荷を感じた場合の相談窓口を定め、相談に適切に対応するための体制を整備します。
相談窓口:早稲田大学コンプライアンス相談窓口
(ハラスメントに関する相談窓口 – 早稲田大学 ハラスメント防止委員会)
教職員は、自らに対する他者からの言動について、ステークホルダー等による教職員に対するハラスメントに該当すると感じた場合や、これら言動により過度の心理的負荷を感じた場合には、躊躇することなく上長や所属学術院執行部、上記の相談窓口に相談してください。本学では、このような相談をしたことをもって教職員を不利益に取り扱うことは禁止されています。このような場合は一人で抱え込まず、複数人で対応するようにしてください。
教職員は、部下・同僚の教職員に対する他者からの言動について、ステークホルダー等による教職員に対するハラスメントに該当すると感じた場合、「当該教職員を一人で対応させない」ように必要な介入および援助を行ったうえ、所定の対応マニュアル・対応フローに従って迅速に対応してください。また、被害を受けた教職員のメンタルヘルスケアにも注意を払ってください。
本学は、教職員の就業環境を守るため、教職員に対し、ステークホルダー等による教職員に対するハラスメントに関する対応マニュアル・対応フロー等を周知するとともに、ステークホルダー等への対応方法についての研修等を行います。
他方で、教職員は、本学内においては本学の事業に従事する過程で、本学外においては本学の事業を離れた個人として、顧客等の立場で他者と接する場合があります。本学は、本学の教職員が、顧客等の立場において他者に対し、社会通念上許容される範囲を超える言動を行い、身体的・精神的苦痛を与えることも、就業環境を害することも容認しません。
本学は、教職員をステークホルダー等によるハラスメントから守るとともに、教職員が顧客等の立場においてハラスメントを行うことのないよう、教職員に対する啓発・教育・研修に努めます。