2018年5月31日、フランス国民議会議長のフランソワ・ドゥ・リュジ氏による特別講演会「改革するフランス」が早稲田大学国際会議場井深大記念ホールにて行われました。本講演は在日フランス大使館の協力のもと、早稲田大学国際部国際課、スーパーグローバル大学創成支援事業・実証政治経済学拠点、現代政治経済研究所、政治経済学術院、フランス国民議会の主催により開催されました。

今年は日仏交流160周年記念の年であり、立法府のトップとして議会を束ねるフランス国民議会議長が日本を公式訪問するのは約20年ぶりのことです。本講演には約500名の聴講者が集まり場内は満席となりました。

鎌田薫総長の開会の辞に続き、ドゥ・リュジ氏は、昨年39歳という史上最年少でフランス大統領就任となったエマニュエル・マクロン大統領の政権下にて行われている大規模な改革について説明。例として、国民議会では立法プロセスの迅速化や議員定員数約3割削減を検討していることや、国全体で公共財政の見直しや人員削減等を通し、予算を浮かすことによって優先課題である経済のイノベーションに力を入れていることについても話しました。実際に、AI開発等の研究・イノベーションを支援するため、100億ユーロの基金が設立されています。

「フランスは積極的に経済のグローバル化に関与していき、multilateralism（多国間主義）を大事にしながら、より安定した世界を目指す」

また、ドゥ・リュジ氏は、欧州連合(EU)を離脱するイギリス、そしてパリ協定やイラン核合意を離脱するアメリカのような国とは対照的に、「フランスは積極的に経済のグローバル化に関与していき、multilateralism（多国間主義）を大事にしながら、より安定した世界を目指す」ことを強調。さらに、日EU経済連携協定や日EU戦略的パートナーシップ協定を締結しようとしている日本については、「政治経済のパートナーである日本は、フランス同様に民主主義と法務支配を大切にしているので、今後もそれらを重視しながら国際社会を共に築いていきたい」と述べました。講演後の質疑応答では今後の移民や難民問題といった時宜を得た質問が学生からあがり、有意義な議論で講演は締めくくられました。

1960年にパリ大学と学術交流協定を締結して以来、早稲田大学はフランスを最重要パートナーとして位置づけ、今日では48の協定をフランスの大学や学術研究機関との間で締結しており、半世紀以上にわたって学生交換・教員交換など、日仏間の学術交流に努めてまいりました。また、2014年11月に、当時は経済・産業・デジタル大臣であったマクロン大統領が、そして昨年2017年12月に、フランス銀行ビルロワドガロー総裁が本学で講演を行っています。本学はこれからもフランスと更なる交流の深化を目指すとともに一層強固な関係を構築していきます。