Graduate School of Accountancy早稲田大学 大学院会計研究科

About the School

研究科について

Overview

研究科概要

会計研究科概要

名称 早稲田大学大学院会計研究科専門職学位課程会計専攻

  • 会計専門コース
  • 高度会計専門コース
標準修業年限 会計専門コース 2年
高度会計専門コース 1年
定員 2コース合わせて入学定員100名(収容定員200名)
入学者の平均年齢
  • 2017年度生 24.5歳
  • 2016年度生 25.0歳
授業時間帯 9:00~21:25
※夜間(18時以降)に開講する科目は「実務・応用科目群」を中心とした一部科目のみとなります。
修了要件
  • 会計専門コース
    2年以上在学し、定められた必修科目を含む60単位以上を取得することを要する。
  • 高度会計専門コース
    1年以上在学し、定められた必修科目を含む48単位以上を取得し、かつ、専門職学位論文を提出して所定の手続により合格することを要する。
学位 「会計修士(専門職)」
英文名称Master of Business Administration(MBA)
修了に必要な単位数
  • 会計専門コース:60単位
  • 高度会計専門コース:48単位
開設日 2005年4月1日
研究科長 清水 孝
専任教員数 14名

 

沿革・歴史

時代が、社会が求めるのは国際的な会計・監査の専門知識をもったプロフェッショナルです。

大学院会計研究科(専門職学位課程)は、三大教旨に則り、学問と実務の融合を旨とし、会計専門家として必要な高い倫理観を備えた幅広い応用能力を有する人材の育成を教育上の理念としています。

近年、グローバリゼーションがますます進展する中で、会計および監査実務の国際的な水準の確保が要請されております。さらに、企業活動の複雑化・高度化に伴い、会計のみならず、経営、ファイナンス、経済、統計、法務等の関連分野に関する深い学識を備えている人材が必要となっています。
そうした社会的期待に応えるべく、当研究科では、専門職学位課程の特徴を活かしつつ、時代の最先端を担う財務会計、管理会計、監査等の会計に関する充実した基礎教育、少人数制による高度な専門教育および実務教育を提供していきたいと考えています。

1882
明治15年
東京専門学校開校。
1902
明治35年
早稲田大学と改称。
1903
明治36年
大学部予備門高等予科に商科を開設。
1904
明治37年
専門学令による大学となり、大学部に商科を設置。
1910
明治43年
吉田良三『会計学』。
1914
大正3年
吉田良三『近世簿記精義』。
1917
大正6年
日本会計学会創立。『会計』創刊。吉田良三『工場会計』。
1920
大正9年
大学令による大学となり、政治経済学部、法学部、文学部、商学部、理工学部と大学院を設置。
1925
大正14年
早稲田商学同攷会が組織され『早稲田商学』を創刊。
1927
昭和2年
計理士法の施行に伴い、商学部、専門部商科、専門学校商科の会計学を修めた者は無試験有資格者となる。
1930
昭和5年
長谷川安兵衞『予算統制の研究』。長谷川安兵衞『原価会計学』。
1931
昭和6年
長谷川安兵衞『標準原価の研究』。
1934
昭和9年
長谷川安兵衞『株式会社会計』。
1936
昭和11年
佐藤孝一『会計組織論』。
1937
昭和12年
長谷川安兵衞『統制的会計』。日本会計研究学会創立。
1938
昭和13年
「早稲田大学会計学会」創設。
1940
昭和15年
日本会計研究学会第3回大会を早稲田大学で開催。
1941
昭和16年
日本原価計算協会創立『原価計算』創刊。東海林健吾『標準原価の理論と応用』。
1948
昭和23年
証券取引法制定。企業会計制度対策調査会を設置。
公認会計士法制定、計理士法廃止。
1949
昭和24年
新制早稲田大学11学部が発足し、第一商学部、第二商学部を設置。企業会計制度対策調査会「企業会計原則」公表。佐藤孝一『監査基準』。
1950
昭和25年
企業会計制度対策調査会を企業会計基準審議会と改称。企業会計基準審議会「監査基準」、「監査実施準則」公表。
佐藤孝一『剰余金の研究』。青木茂男『管理会計』。
1951
昭和26年
税理士法公布。新制早稲田大学院6研究科(修士課程)を設置。
1952
昭和27年
企業会計基準審議会を大蔵省に移管し企業会計審議会と改称。
佐藤孝一『現代会計学』。
1953
昭和28年
新制早稲田大学大学院6研究科(博士課程)を設置。
1954
昭和29年
商学部に公認会計士講座を開設。
1955
昭和30年
佐藤孝一『剰余金論』。青木茂男『原価計算論』。
1956
昭和31年
染谷恭次郎『資金会計論』。
1959
昭和34年
青木茂男『近代内部監査』。
1961
昭和36年
染谷恭次郎『経営分析』。
1962
昭和37年
日本会計研究学会第21回大会を早稲田大学で開催。「原価計算基準」公表。
1963
昭和38年
「企業会計原則」修正。
1966
昭和41年
「監査基準」全面改訂。監査法人の設立。佐藤孝一『解説新監査基準・準則』(共著)。日下部與市『新会計監査詳説』。
1967
昭和42年
佐藤孝一『新監査論』。
1968
昭和43年
西澤脩『研究開発費管理』。
1969
昭和44年
新井清光『会計公準論』。
1971
昭和46年
当学部公認会計士講座の受講生が公認会計士試験合格者率の14%を占める。
1972
昭和47年
第一商学部を商学部と改称。
1974
昭和49年
商法特例法制定。「企業会計原則」改訂。
1975
昭和50年
「連結財務諸表原則」公表。
1976
昭和51年
青木茂男が日本会計研究学会第2代会長に就任(1981年まで)。
1978
昭和53年
日本会計研究学会第37回大会を早稲田大学で開催。
1982
昭和57年
「企業会計原則」改訂。
1984
昭和59年
青木茂男が企業会計審議会会長に就任(1987年まで)。
1985
昭和60年
染谷恭次郎が日本会計研究学会第4代会長に就任(1988年まで)。新井清光『企業会計原則論』。
石塚博司外『意思決定の財務情報分析』。
1987
昭和62年
新井清光が企業会計審議会会長に就任(1994年まで)。
石塚博司編著『会計情報と株価』。
1991
平成3年
Fujita, Yukio, An Analysis of the Development and Nature of Accounting Principles in Japan.
1994
平成6年
新井清光が日本会計研究学会第7代会長に就任(1997年まで)。
塩原一郎『財務会計原論』。
1996
平成8年
西澤脩『経営管理会計』。
日本会計研究学会第55回大会を早稲田大学で開催。
1997
平成9年
「連結財務諸表制度の見直しに関する意見書」公表。
1999
平成11年
染谷恭次郎『キャッシュ・フロー会計論』。
新井清光『日本の企業会計制度 形成と展開』。
小川洌編『会計情報の変革』。
2001
平成13年
企業会計基準委員会発足。西澤脩編著『学際的管理会計』。
2002
平成14年
加古宜士が企業会計審議会会長に就任(2007年まで)。
大塚宗春が会計検査院検査官に就任(2006年より2008年まで会計検査院長)。
2004
平成16年
大学院法務研究科、大学院ファイナンス研究科を設置。商学学術院発足。
2005
平成17年
大学院会計研究科を設置。
2007
平成19年
大学院会計研究科に高度会計専門コース、国際会計専門コースを設置。

 

自己点検・評価

当研究科では、教育研究水準の向上に努め、社会的責任を果たしていくため、教育研究活動等の現状を把握するなど、定期的に自己点検・評価を行い、改革・改善につなげています。

2014年度自己点検・評価報告書

認証評価について

認定マーク【経営系専門職大学院認証評価】

早稲田大学大学院会計研究科は、公益財団法人大学基準協会による2014年度経営系専門職大学院認証評価の結果、同協会の経営系専門職大学院基準に適合していることを認定されました。

専門職大学院について

専門職大学院は、科学技術の進展や社会・経済のグローバル化に伴う、社会的・国際的に活躍できる高度専門職業人養成へのニーズの高まりに対応するため、高度専門職業人の養成に目的を特化した課程として、平成15年度に創設されました。

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