2029年度からの商学部入学定員および収容定員の変更について

早稲田大学商学部（新宿区西早稲田１－６－１、学部長：横山将義）は、 2029年度から入学定員および収容定員を以下のとおり変更します。

◆変更内容

【内訳】入試制度別の募集人員（予定）

◆変更理由・目的 （横山将義 商学部長コメント）

早稲田大学商学部は、1904年の商科創設以来、「学理と実際（応用）」を重んじるカリキュラムのもと、「学識ある実業家」の養成を教育理念に掲げ、人材の養成に取り組んできました。

商学部では、それぞれの時代や社会状況に応じて、概ね 10 年ごとにカリキュラムの見直しを行ってきました。学部創設 120 周年にあたる 2024 年度には、数年をかけて準備してきた新カリキュラム※1を導入し、学生が自らの関心分野に応じて体系的に学修できるよう、専門教育の６トラック※2をリニューアルしました。また、学部独自の国際教育プログラムとして Global Management Program（GMP）※3 の導入を通じて、学生の国際適応力向上にも努めてまいりました。さらに、2027年4月より起業家養成に資する新たなプログラム※4のスタートも検討しています。

このように様々な教育改革を推進するなかで、商学部のカリキュラムの学修効果を最大化し、上述の教育理念に掲げる優れた人材を輩出し続けるためには、定員の見直しが有効であるとの判断に至りました。

入学定員を見直す一方、教員数は維持することで、学生一人ひとりへのケアをさらに手厚くし、 少人数での討議、演習研究活動の充実を通じて学修の深化が可能となります。また、教員と学生、学生相互の知的対話の密度を高め、学生のニーズにあわせた主体的な学びの機会をこれまで以上に提供することができます。

このことにより、商学部のディプロマ・ポリシーに掲げる「商学・ビジネスに関する基礎知識とデータ分析手法の修得」「国際適応力の獲得」「ビジネスマインドの涵養」といった学修成果を、より高いレベルで身につけることが期待でき、ひいては商学部が掲げる「次代の産業界を支え、ビジネスを担う人材（ビジネスリーダー）の育成」を、一層力強く推進することが可能となります。本学部は今後も、時代の要請を見据えつつ、教育の質向上に不断に取り組んでまいります。

※1 2024 年度のカリキュラム改編

４つの特長があります。
①専門基礎科目の充実（基礎数学、基礎会計学、基礎経済学、 ビジネス法入門、統計リテラシー、Python によるデータ解析などの必修化）
②基礎演習の導入（１年次春学期に受講しアントレプレナーシップを育む）
③専門トラック※2 の再編（専門教育科目演習（ゼミ） の拡充）
④外国語科目の再編（「外国語を使う」にアップグレード）

※2 トラック

商学部では専門知識を深めるためにトラック制を採用しており、１・２年次に商学の基礎を幅広く学び、２年次の秋学期中に「経営」「会計」「マーケティング」「ファイナンス」「保険・リスクマネジメント」「ビジネス・エコノミクス」の 6 つから所属トラックを選択し、学びの軸を定めます。３年次からの専門教育科目演習（ゼミ）では、少人数制のもと、専門テーマについて調査・分析・プレゼンテーション・ディスカッションなどを行います。
学生は、前述の 6 トラック合計・約 60 の専門ゼミに加え、 2026 年度に新設された、トラックの専門性を補完し学際的な学びを深める「総合・学際科目分野」の約 15 の専門ゼミを含めた 70 以上のゼミから選択して、 履修することができます。

※3 Global Management Program（GMP）

商学部の国際教育プログラムです。学部 4 年間を通じて、今後の世界を背負って立つ「国際社会に貢献するビジネスリーダー」を養成することをめざします。プログラムを通じて、グローバルビジネスリーダーに必要な次の3 つの資質・能力を、世界のトップレベルに引き上げます。
（1）ビジネスにおける課題発見力、問題解決力、（2）世界のビジネス、経済、文化、社会の知識、（3）国際社会でのコミュニケーション能力

少人数でのディスカッションや双方向型授業を積極的に取り入れたプログラム構成であり、学生一人ひとりの理解度や発言機会を確保することがプログラム上重要な要素となっています。 海外合宿の実施、海外有力大学との共同学修、 ビジネス・ケーススタディの成果を競う国際的な学生コンペティションにも参加しています。

※4 起業家養成プログラム（仮称） 

起業や新規事業創出に関心を持つ学生を対象に、ビジネスアイデアの発想から事業計画の立案、実践までを体系的に学ぶ教育プログラムです。商学部の専門知識に加え、実務家による講義やプロジェクト型学習を通じて、挑戦力や実行力を養い、将来の起業家やイノベーション人材の養成をめざしています。このため、課題設定や進捗管理、個別フィードバックを重視した授業運営を想定しています。

■本件に関するお問い合わせ
早稲田大学 商学学術院事務所
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