イノベーションを実現する
早稲田大学の研究推進
早稲田大学はリサーチイノベーションセンターを新設し、
研究水準を世界トップレベルに高める取り組みを進めています。
研究推進を担当する笠原副総長が、その構想を語ります。
日本の技術競争力向上には産官学連携が不可欠
「世界で輝くWASEDA」を掲げ、トップクラスの大学を目指す早稲田大学は、「研究」を「教育」「社会貢献」と並ぶ3本柱の一つとして位置付けており、研究力を高める取り組みを推進しています。従来の日本では、新技術の開発を企業が担うことで、国際的な競争力を高めてきました。しかし現在、少子化などにより国際競争力が低下したことで、企業の体力が弱まりつつあります。また、アメリカのような技術先進国は、オリジナリティに重点を置き、高付加価値の製品・サービスを展開し、世界のリーダーの地位を確保しています。アメリカのスピーディーな技術革新を可能にしているのが、大学が発案したアイデアがすぐにベンチャービジネスとして立ち上がり、世界中に製品が行き渡る仕組みです。このような国際社会の中で日本が競争力を高めるためには、優れたアイデアを生むことができる学生を、産業界との共業を通し、大学が育てていくことが必要です。なかでも、社会ニーズを理解した学生を育てながら産業界と連携し、高い価値を持つ技術を創造していくことが、不可欠な要素になります。
オープンな共創を実現する新たな研究支援組織
2019年、早稲田大学は、研究戦略、産官学連携、知的財産創出、インキュベーションの四つの機能を統合し、新たな研究支援組織「リサーチイノベーションセンター」を立ち上げました。リサーチイノベーションセンターが目指すのは、オープンイノベーションです。つまり、企業が抱える技術的課題を、大学が企業技術者とともに解決する、垣根を越えた産学の共創モデルです。共創によって生まれるのは高い価値を持つ製品だけではありません。共同研究の中で生まれた優れた論文・知財（特許など）を世界に発信することは、研究機関としての大学の国際的地位を高めることにつながりますし、特許を有することは大学発のベンチャービジネスを創出することにもつながります。そして、高付加価値製品の収益を新たな研究に再投資し、博士学生等を支援し、世界に貢献できる、社会のニーズを理解した高度な研究者を幅広い領域で育成することを目指します。また創出した特許をベースとしたベンチャーの起業・アクセラレーションを支援します。このサイクルを持続させることができれば、早稲田は世界トップクラスの研究力を有する大学へと進化するでしょう。
121号館。早稲田駅より徒歩2分の地に位置する。周辺にはベンチャー企業のオフィスが多数ある。
早稲田キャンパス周辺を技術革新の拠点に
こうしたオープンイノベーションを実現する拠点として、2020年に121号館を新設しました。ベンチャー、産学連携のマッチングのために開放されたラウンジ、リサーチイノベーションセンターの事務支援機能、産官学連携を推進する研究室を設置しており、新たな出会いとともにプロジェクトを構想・推進できる環境になっています。また、企業および学内の連携ニーズに迅速に対応するために「研究推進ワンストップ窓口」を新設し、ニーズを満たす研究チームの提案などを担う体制を整えました。そのほか、研究者同士のマッチングや、ベンチャービジネスの支援、官との連携など、あらゆる機能を備えています。一連の取り組みは既にスタートしており、多くの企業から問い合わせをいただく中で、共同研究が始まっています。 本学には、アメリカのシリコンバレーのような産学連携・技術創造の場を、早稲田を中心として早稲田風に展開する「早稲田オープン・イノベーション・バレー構想」があります。「早稲田にはビジネスチャンスがある」と企業が集まり、新たなテクノロジーを共創していく。その第一歩を、121号館がけん引していきます。
笠原博徳
1980年早稲田大学理工学部卒業。1985年同学大学院博士課程修了。工学博士。カリフォルニア大学バークレー客員研究員を経て1986年早稲田大学専任講師。イリノイ大学Center for Supercomputing R&D客員研究員などを経て、1997年早稲田大学教授。2018年、早稲田大学副総長に就任。北米以外から初のIEEE Computer Society President。IEEE Fello
