研究科概要

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研究科について

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研究科概要

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 沿革・歴史
 自己点検・評価
 認証評価について
 専門職大学院について

名称	早稲田大学大学院会計研究科専門職学位課程会計専攻会計専門コースアクチュアリー専門コース高度専門コース
標準修業年限	会計専門コース 2年アクチュアリー専門コース 2年高度専門コース 1年
定員	3コース合わせて入学定員100名（収容定員200名）
入学者の平均年齢	2025年度生（第21期生）　25.3歳 2024年度生（第20期生） 23.8歳 2023年度生（第19期生）　24.4歳
授業時間帯	8：50～22：00 ※夜間に開講する科目は「実務・応用科目群」を中心とした一部科目のみとなります。
修了要件	会計専門コース 2年以上在学し、定められた必修科目を含む60単位以上を取得することを要する。アクチュアリー専門コース 2年以上在学し、定められた必修科目を含む60単位以上を取得することを要する。高度専門コース 1年以上在学し、定められた必修科目を含む48単位以上を取得し、かつ、専門職学位論文を提出して所定の手続により合格することを要する。
学位	「会計修士（専門職）」英文名称Master of Business Administration（MBA）
修了に必要な単位数	会計専門コース：60単位アクチュアリー専門コース：60単位高度専門コース：48単位
開設日	2005年4月1日
研究科長	清水　孝
専任教員数	15名

時代が、社会が求めるのは国際的な会計・監査の専門知識をもったプロフェッショナルです。

大学院会計研究科（専門職学位課程）は、三大教旨に則り、学問と実務の融合を旨とし、会計専門家として必要な高い倫理観を備えた幅広い応用能力を有する人材の育成を教育上の理念としています。

近年、グローバリゼーションがますます進展する中で、会計および監査実務の国際的な水準の確保が要請されております。さらに、企業活動の複雑化・高度化に伴い、会計のみならず、経営、ファイナンス、経済、統計、法務等の関連分野に関する深い学識を備えている人材が必要となっています。
そうした社会的期待に応えるべく、当研究科では、専門職学位課程の特徴を活かしつつ、時代の最先端を担う財務会計、管理会計、監査等の会計に関する充実した基礎教育、少人数制による高度な専門教育および実務教育を提供していきたいと考えています。

早稲田会計学の百年の流れ

1882 明治15年	東京専門学校開校。
1902 明治35年	早稲田大学と改称。
1903 明治36年	大学部予備門高等予科に商科を開設。
1904 明治37年	専門学令による大学となり、大学部に商科を設置。
1910 明治43年	吉田良三『会計学』。
1914 大正3年	吉田良三『近世簿記精義』。
1917 大正6年	日本会計学会創立。『会計』創刊。吉田良三『工場会計』。
1920 大正9年	大学令による大学となり、政治経済学部、法学部、文学部、商学部、理工学部と大学院を設置。
1925 大正14年	早稲田商学同攷会が組織され『早稲田商学』を創刊。
1927 昭和2年	計理士法の施行に伴い、商学部、専門部商科、専門学校商科の会計学を修めた者は無試験有資格者となる。
1930 昭和5年	長谷川安兵衞『予算統制の研究』。長谷川安兵衞『原価会計学』。
1931 昭和6年	長谷川安兵衞『標準原価の研究』。
1934 昭和9年	長谷川安兵衞『株式会社会計』。
1936 昭和11年	佐藤孝一『会計組織論』。
1937 昭和12年	長谷川安兵衞『統制的会計』。日本会計研究学会創立。
1938 昭和13年	「早稲田大学会計学会」創設。
1940 昭和15年	日本会計研究学会第3回大会を早稲田大学で開催。
1941 昭和16年	日本原価計算協会創立『原価計算』創刊。東海林健吾『標準原価の理論と応用』。
1948 昭和23年	証券取引法制定。企業会計制度対策調査会を設置。公認会計士法制定、計理士法廃止。
1949 昭和24年	新制早稲田大学11学部が発足し、第一商学部、第二商学部を設置。企業会計制度対策調査会｢企業会計原則｣公表。佐藤孝一『監査基準』。
1950 昭和25年	企業会計制度対策調査会を企業会計基準審議会と改称。企業会計基準審議会「監査基準｣、｢監査実施準則｣公表。佐藤孝一『剰余金の研究』。青木茂男『管理会計』。
1951 昭和26年	税理士法公布。新制早稲田大学院6研究科（修士課程）を設置。
1952 昭和27年	企業会計基準審議会を大蔵省に移管し企業会計審議会と改称。佐藤孝一『現代会計学』。
1953 昭和28年	新制早稲田大学大学院6研究科（博士課程）を設置。
1954 昭和29年	商学部に公認会計士講座を開設。
1955 昭和30年	佐藤孝一『剰余金論』。青木茂男『原価計算論』。
1956 昭和31年	染谷恭次郎『資金会計論』。
1959 昭和34年	青木茂男『近代内部監査』。
1961 昭和36年	染谷恭次郎『経営分析』。
1962 昭和37年	日本会計研究学会第21回大会を早稲田大学で開催。「原価計算基準」公表。
1963 昭和38年	「企業会計原則」修正。
1966 昭和41年	「監査基準」全面改訂。監査法人の設立。佐藤孝一『解説新監査基準･準則』（共著）。日下部與市『新会計監査詳説』。
1967 昭和42年	佐藤孝一『新監査論』。
1968 昭和43年	西澤脩『研究開発費管理』。
1969 昭和44年	新井清光『会計公準論』。
1971 昭和46年	当学部公認会計士講座の受講生が公認会計士試験合格者率の14％を占める。
1972 昭和47年	第一商学部を商学部と改称。
1974 昭和49年	商法特例法制定。「企業会計原則」改訂。
1975 昭和50年	「連結財務諸表原則」公表。
1976 昭和51年	青木茂男が日本会計研究学会第2代会長に就任（1981年まで）。
1978 昭和53年	日本会計研究学会第37回大会を早稲田大学で開催。
1982 昭和57年	「企業会計原則」改訂。
1984 昭和59年	青木茂男が企業会計審議会会長に就任（1987年まで）。
1985 昭和60年	染谷恭次郎が日本会計研究学会第4代会長に就任（1988年まで）。新井清光『企業会計原則論』。石塚博司外『意思決定の財務情報分析』。
1987 昭和62年	新井清光が企業会計審議会会長に就任（1994年まで）。石塚博司編著『会計情報と株価』。
1991 平成3年	Fujita, Yukio, An Analysis of the Development and Nature of Accounting Principles in Japan.
1994 平成6年	新井清光が日本会計研究学会第7代会長に就任（1997年まで）。塩原一郎『財務会計原論』。
1996 平成8年	西澤脩『経営管理会計』。日本会計研究学会第55回大会を早稲田大学で開催。
1997 平成9年	「連結財務諸表制度の見直しに関する意見書」公表。
1999 平成11年	染谷恭次郎『キャッシュ･フロー会計論』。新井清光『日本の企業会計制度　形成と展開』。小川洌編『会計情報の変革』。
2001 平成13年	企業会計基準委員会発足。西澤脩編著『学際的管理会計』。
2002 平成14年	加古宜士が企業会計審議会会長に就任（2007年まで）。大塚宗春が会計検査院検査官に就任（2006年より2008年まで会計検査院長）。
2004 平成16年	大学院法務研究科、大学院ファイナンス研究科を設置。商学学術院発足。
2005 平成17年	大学院会計研究科を設置。
2007 平成19年	大学院会計研究科に高度会計専門コース、国際会計専門コースを設置。

当研究科では、教育研究水準の向上に努め、社会的責任を果たしていくため、教育研究活動等の現状を把握するなど、定期的に自己点検・評価を行い、改革・改善につなげています。

2023年度自己点検・評価報告書

早稲田大学大学院会計研究科は、公益財団法人大学基準協会による2024年度経営系専門職大学院認証評価の結果、同協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定されました。

専門職大学院は、科学技術の進展や社会・経済のグローバル化に伴う、社会的・国際的に活躍できる高度専門職業人養成へのニーズの高まりに対応するため、高度専門職業人の養成に目的を特化した課程として、平成15年度に創設されました。

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