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日米大学 コロナ対応の現状

学生ウェビナーレポート:日米の各大学による新型コロナウイルス対応の現状

早稲田大学は、産業界と共同し、日本とアメリカが直面している問題を解決するために設立された日米研究インスティテュート(USJI)の7つの連携大学のうちの一つです。

2020年6月26日、USJIはウェビナー「Higher Education in the Post-COVID-19 Pandemic Era」を開催しました。ウェビナーでは、田中愛治総長、弦間正彦理事、そしてフランシス・ローゼンブルース理事(イエール大学教授)が、日本とアメリカの高等教育機関の新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミックへの対応についてそれぞれの立場から語りました。特に、早稲田大学及びイエール大学がどのような方針でCOVID-19への対応を決定したか、またポストコロナ時代における日本とアメリカの高等教育機関の方向性について発表しました。


ウェビナーはこちらの動画から視聴可能です。

このウェビナーをUSJIの学生インターンである政治経済学部3年の橋場芽衣(はしば・めい)さんとボウディン大学3年の速水七星(はやみ・ななせ)さんが自宅から視聴し、以下のレポートを書いてくれました。

大学教育を見直す好機

本イベントで田中総長は、3つの方針に従い、早稲田大学の新型コロナウイルス感染拡大防止の対処指針を決定したと述べました。その3つの方針とは、学生と大学教職員の命と健康を守ること、質の高い教育を提供し続けること、そして研究を行い続けることです。例えば、2020年春の卒業式と入学式は、学生と教職員の命と健康を守るため、中止を決定しました。また、早稲田大学では現在、全授業をオンラインで行なっています。2020年秋学期には、オンライン移行によって空いた大教室を少人数の授業に使用することで、十分な距離をとることができるからという計画で、ゼミや研究室などの少数人数の授業は対面で行い、それ以外の講義はオンラインにて開講することを検討していると述べていました。

また、田中総長は長期的な指針についても説明しました。現状を好機と捉え、「反転授業」と呼ばれる対面とオンラインクラスの融合型の授業など、新しい授業形態の推進も考えているそうです。また授業のみならず、学部の教職員による会議や学会発表のオンライン化も進むだろうとの考えを示しました。移動時間の削減や会議の効率化など、オンライン化のメリットを積極的に生かすことで、まさに「禍を転じて福と為す」のではないかという総長の考え方が私にとって印象深かったです。

田中総長は、「反転授業などの対面とオンラインクラスの融合型の授業など、新しい授業形態の推進も考えている」と話しました。

次に、ローゼンブルース理事がイエール大学の方針について説明しました。イエール大学では、8月より開始する2020年秋学期はオンライン授業に移行されます。また、スポーツ活動を含む課外活動は、規模の縮小、もしくは、中止され、学内の寮も1部屋につき1人のみとなります。これらの決定を受け、イエール大学では1年間の休学を決めた学生も多いそうです。このような決定を行う背景には、学生がオンライン授業よりも対面式授業を好み、寮内での活動や他の学生との結びつきを大事にしていること、また、アメリカでは休学やギャップイヤーの取得が日本より一般的であるからだと私は考えています。

私は、2年生の2019年8月からアメリカのノースカロライナ大学チャペルヒル校に交換留学していましたが、今年3月にCOVID-19の影響により留学期間の途中で帰国を早めました。留学が終了する5月まで、リアルタイムで授業を受けることができず、留学先の大学には録画した授業を送ってもらうなどの個別対応をしてもらいました。留学先の大学にはアジアからの留学生が多く、オンライン授業を行うにあたり、時差や対面授業に比べて疲れやすいなど、ハードルも存在すると感じました。

ノースカロライナ大学チャペルヒル校に交換留学していた橋場さん

最後に行われた質疑応答では、留学制度についての質問もありました。COVID-19の影響によりこれから先、留学が難しくなるのではと心配する声が多く聞かれ、仮に留学先の大学のオンライン授業を受けられたとしても、留学特有の異文化に触れる経験ができなくなってしまうのではという意見が挙がりました。今後、海外への渡航は難しくなると予想されますが、仮想コミュニティーを作ることで授業外での学生間の交流を促し、異文化交流の経験を少しでも補填するというアイディアを既に提案した大学もあるそうで、オンライン空間を用いた異文化交流に期待できると感じました。

オンライン授業は、大学における学部教育のあり方について考える良い機会であると、早稲田大学とイエール大学の両校で教育現場における新しい教育ツールの活用検討が始まったことを例に挙げて、ローゼンブルース理事は指摘しています。例えば早稲田大学とイエール大学の両校で、学部教育の現場における新しい教育ツールの活用を検討するきっかけとなっています。COVID-19により授業スタイルの変更を余儀なくされた今、大学教育を見直す好機なのかもしれません。

政治経済学部3年
橋場芽衣

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