大学生になり、活動範囲が広がると、さまざまな人と出会い、交流を持つようになります。そのような中で充実した学生生活を送るためには、日頃から他者を思いやる気持ちを大切にすると同時に、自分の言動に責任を持つことが大切です。また、様々なトラブルに関する予備知識を持つことで、無用なトラブルに巻き込まれないようにしましょう。
また、もし困ったときは「各種学生相談について」に相談窓口がまとまっていますので、参考にしてください。
ハラスメント(Harassment)とはいろいろな場面での『嫌がらせ、いじめ』を言います。その種類は様々ですが、他者に対する発言・行動等が本人の意図には関係なく、相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅威を与えることを指します。以下に一般的なハラスメントの定義をご紹介します。
身体的な接触や性的暴力・言動などにより相手を不快にさせること
教員等の権威的または優越的地位にある者による、教育上不適切な言動、指導または待遇
組織内で優越的地位にある者による不適切な言動、指導または待遇
飲酒の強要や酔った上での暴力行為など、アルコール飲料に関連した嫌がらせや迷惑行為
許可なく他人のSOGIを暴露するアウティングや、SOGIに関する差別的な言動、暴力などの精神的・肉体的な嫌がらせ
(※)Sexual Orientation(性的指向:恋愛的・性的魅力をどの性別に感じるか)とGender Identity(性自認:自分がどの性別であるか、またはないかとの自己認識)の頭文字をとった略称。
意図的ではなくとも、相手が嫌だと感じたり相手に不利益を与えたりすることはハラスメントです。特に先輩や教師など、自身の方が相手より権力がある場合には十分な配慮が必要です。どのように感じ、考えるかは個人によって異なります。この点を充分認識し、日々他者への思いやりと配慮をもって行動することこそが、ハラスメントの防止において、最も重要です。
<ガイドライン>
あなたの友人が被害者にも加害者にもならないためにできることとして、第三者介入があります。目の前でハラスメント(またはその前兆)を見かけたときは見逃さずに介入することで、被害が重大になる前に食い止めることが可能になります。
セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス&ライツ(性と生殖に関する健康と権利)とは、すべての人の性と生き方に関わる基本的人権の一つで、英語の Sexual and Reproductive Health and Rights の頭文字をとって「SRHR」と呼称されます。
誰もが性と生殖に関する健康の正しい知識や情報を持ち、自分の性や自分の人生を自分で決められることがSRHRの理念です。その実現のためには、社会全体がSRHRを正しく理解し、共通認識を定着させることが大切です。
レイプや痴漢だけでなく、SNS上の性的嫌がらせ、デートDV、避妊具を使わない性行為など、身体接触の有無に関わらず、相手が望まない性的言動は性暴力と言われる相手を傷つける行為です。これらの行為は男性から女性に対して行われるものと思われがちですが、性自認・性的指向等に関わらず、だれもが被害者にも加害者にもなる可能性があります。
全ての性的な行為において確認されるべき同意をセクシュアル・コンセントといいます。性的な行為への参加には、お互いの「したい」という積極的な意思表示があることが大切です。
性行為などによって感染する性感染症は、自覚症状が出にくく、気付いたときには多くの人に感染を広めてしまっている可能性もあります。自分自身、そしてパートナーを守るためにも正しい知識を持ち、心配があれば医療機関を受診しましょう。
現在、スポーツの大会をはじめ、サークル活動等の場においても、アスリートや出演者等が性的意図をもって写真・動画を撮影され、それらがインターネット上に掲載される事案が学内外で発生しており、社会的な問題になっています。イベント・大会等を主催する場合は、見回りや不審な撮影者等への声掛け等の対策を行ってください。
課外活動中のイベントや大会等において、写真・動画の撮影行為で違法・迷惑行為があった場合、サークル三役や代表者が情報を取りまとめ、学生生活課まで報告してください。
また、不適切な撮影行為の抑止効果を高める観点から、「事案によっては法令・条例に基づき処罰される可能性がある」との旨をあらかじめ観客や参加者に対してサークルから注意喚起しておくことも、迷惑行為防止策の一案として考えられます。
インターネット上に掲載された情報があなたの権利を侵害する違法・有害情報に当たる場合、サイト管理者・プロバイダ等に対し、掲載された写真・動画の削除を依頼するなどの対応が考えられます。下記資料(総務省作成)のとおり、インターネット上の違法・有害情報に関し、相談可能な窓口が設置されています。
<ご参考>
※具体的な対応については、各個別事案の違法性などを踏まえて判断されるものであり、何らかの対応が可能かどうかも含めて、各個別の事案により異なります。
相談者自身がサイト管理者・プロバイダ等に対して削除依頼を行う場合に、インターネットに関する専門知識や経験を有する相談員が、削除依頼の方法などをアドバイスしてくれます。
名誉毀損やプライバシー侵害等の人権侵犯の疑いのある事案について相談が可能です。相談者自身がサイト管理者・プロバイダ等に対して削除依頼を行う方法等の助言に加え、法務局が違法性を判断した上で本人に代わってプロバイダ等に対する削除要請を行います。
※ 以下の複数の窓口から相談可能です。
・「みんなの人権110番」 0570-003-110
・「女性の人権ホットライン」 0570-070-810
・「外国語人権相談ダイヤル」(10言語対応) 0570-090911
・「インターネット人権相談」 https://www.jinken.go.jp
成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とした「民法の一部を改正する法律」が2022年4月1日から施行されました。
若者の自己決定権を尊重し、積極的な社会参加を促す意図での改正となりますが、注意すべき点もあります。
住まいを借りる、クレジットカードを作る、携帯電話を契約する、ローンを組んで自動車を購入する等、保護者等の同意を得ずに様々な契約を一人で結べるようになります。
飲酒や喫煙、公営ギャンブル(競馬や競輪、オートレース等)の年齢制限については、20歳のまま変わりません。国民年金の加入義務が生じる年齢も、これまでどおり20歳からとなっています。
契約等において「未成年者取消権」(未成年が法定代理人の同意を得ずに契約した場合に、契約を取り消すことができる権利)が使えなくなります。一人で契約を結べるようになる反面、結んだ契約を守る責任が生じ、学生であっても18歳であれば、消費者被害に遭う可能性があります。アルバイトを始める際などの契約であっても、契約内容を十分に確認してください。
契約時に取り交わすもの(契約書やパンフレット、メールやのやり取り等)は保存しておきましょう。
消費生活センター(消費者ホットライン「188」)等に相談しましょう。消費生活センター等では、専門的な知識を持った消費生活相談員が、トラブルにあった本人から聴き取りや契約書などから問題点を整理して、事業者との自主交渉の方法や具体的な解決方法などについて助言や情報提供をしてくれます。
<ご参考>
投資に関わるもうけ話を持ち掛け、USB などの高額商品を購入させるマルチ商法トラブルや「モバイルプランナー」等の友達商法トラブルが、学生間で広がっています。被害者の多くは友人やサークルの仲間などから勧誘を受けています。学生ローンで借金を背負うケースもあり、金銭的被害だけでなく、友人関係も破たんしてしまいます。
また、「アンケートに協力を」「モデルになりませんか?」などと勧誘し、結果として金銭的な負担を求めらるというキャッチセールスの被害報告もあります。
勧誘は巧妙な手口で行われますが、内容を見極め、断る勇気を持ち、さらには自分自身が加害者にならないよう注意してください。断る時にはできるだけ早く、はっきりと拒否しましょう。
メール・電話・ハガキなどで「有料サイトの利用料金が未納。至急振り込まないと裁判になる」などと脅して、お金を振り込ませるケースがあります。また、パソコンやモバイルサイト上で不適切なサイトに誘導し、不当に料金を請求するケースもあります。一度料金を支払ってしまうと、新たな請求を受ける可能性があります。覚えがない場合は、絶対に連絡を取ったり、振り込んだりしないでください。
違法行為や不正行為は、そもそも許されるものではありませんが、ここ数年、SNS(LINE、Facebook、Twitter など)を通じて自らの犯罪行為を告白する事例が多発しています。目を疑うような行為ですが、実際に皆さんと同じ学生の中にも、20歳未満の者の飲酒・喫煙、万引き、セクハラ、カンニング(大学の試験における不正行為)といった書き込みを行う者がいるのです。
彼らの多くは、SNS が世界に開かれたものであることを理解していないか、インターネットの匿名性を過信しているのではないかと思われます。しかし、たとえ断片的な個人情報であっても、つなぎ合わせることで個人が特定されるケースは多々あります。また、インターネット上に公開された情報はネット上に残り続け、完全には削除できないことを認識してください。公開範囲を限定している、短時間のみ公開したという場合でも、その投稿を見た受信者側で保存されたり、自分の知らないところで拡散されてしまったりすることもあります。
また、SNSを使用する際には、他者への十分な配慮と節度を持ってください。自分としては悪意のない何気ない発言や反応であっても、相手のおかれている状況によっては、非常に不快なものとなることがあるということや、一定の情報が集団の中で拡散されたり、繰り返されることで、大きな集団圧力となり、受け手の人に強い不安や恐怖を生じさせ、心を深く傷つけてしまうことがあるということを忘れないでください。
情報を発信する際は、できるだけ自分の意図を明確に、厳密に表現すること。逆に情報を受け取る時には、行間を読まずに、書いてあることだけを受け取ることにしましょう。それでも誤解が生まれてしまったら、それ以上は文字だけのやりとりを続けないことが大切です。
投稿する前には、発信してよい内容なのかどうか、慎重かつ十分に確認してください。
なお、国民生活センターからの情報によると、クレジット会社、銀行、宅配業者を装った偽SNSによるトラブルが増えているそうです。偽サイトに誘導され、入力した情報(IDやパスワード等)を盗まれたり、不正なアプリをインストールさせられたりする手口もあります。メールやSNSが本物であるかどうか迷った場合には、その中で案内されるURLは使用せず、公式サイト等で情報を確認してください。
また、「相手が見せてくれたから」と信用し、自分の学生証や運転免許証などの身分証明書の画像や情報を送ってしまうと、トラブルに発展することがあります。相手の身分証明書が本物とも限りません。身分証明書の情報は決して送らないようにしましょう。
※詳細は『早稲田ウィークリー』の記事「生涯消えない傷にも… 頻発するSNSトラブル、陥りがちなケースとは?」から確認してください。
アルバイトには、大学生が従事するには適当でない職種もあります。過酷なノルマを設定されたり、残業や過密なシフトを強要されるといった「ブラックバイト」も存在しており、企業と雇用契約を結ばずに単発で仕事を請け負う「ギグワーク」では、雇用に関するトラブルなども発生しています。
雇用先が法律を犯している場合には、労働基準監督署に通報すれば適切な対処を行ってくれます。
ま2022年4月1日から、成年年齢が18歳に引き下げられたことにより、「未成年者取消権」(未成年が法定代理人の同意を得ずに契約した場合に契約を取り消すことができる権利)について、18歳・19歳は適用外となりました。アルバイトを始める際も、契約書の内容は十分に確認した上でサインしましょう。
各自がアルバイト情報サイトなどの媒体を通してアルバイトを探す場合は、次の7つのポイントを知って、十分注意してください(厚生労働省Webサイトより引用)。
また、昨今、大学生を含む若者が、SNS等の利用を通じていわゆる「闇バイト」に応募し、強盗・特殊詐欺等の犯罪に加担し、逮捕される事案等が報道されています。楽して大金を稼げるアルバイトは存在しません。怪しいアルバイトの勧誘を受けた時には、内容を疑う・調べる・相談する姿勢が重要です。
<ご参考>
アルバイトでトラブルが発生した場合、学生自身で利用できる相談コーナー
アルバイトを含む労働問題にワンストップで相談できるコーナー
平日夜間や休日に無料で電話相談可能。月~金:17時~22時、土日祝日:9時~21時
サークルを装って勧誘したり、「就職や留学のための勉強会に参加しませんか?」などと声を掛けたりして、連絡先を聞き出し、親しくなってからカルト集団や政治セクトへの入会を勧めるケースがあります。最近ではSNSを使った勧誘もあるようです。
カルト集団や政治セクトへ一度入ってしまうと、巧妙な手口でマインドコントロールされてしまい、正常な生活を送れなくなってしまう恐れがあります。不審に感じたら、できるだけ早く、毅然とした態度ではっきりと拒否して対処してください。また、アンケートなどを依頼されても、個人情報は安易に渡さないようにしましょう。
宗教問題等の被害者救済に取り組む弁護士が「カルト団体の見分け方」に関する5つのポイントを紹介しています。
1.即断即決を迫る
家族や友人に相談するとそこで止められてしまうため、「今ここで決めてください」と迫るパターンは非常に多いです。
2.口止めを要求する
「今言ったことはあなたにとっての真理なので、あなたが理解するまでは家族にも話してはいけません」「家族にしゃべったら台無しになります」などと口止めをしてきたら要注意です。
3.小さなうそや違法行為が入ってくる
例えば何かの行事に参加する際、「友達のところに行くと言ってください」とうそを強要してくるのもカルト団体の特徴。ささいなことでも違法行為を指示してくるケースもあります。
4.やたらと親切で褒めてくる
これもよくある手法です。特に理由がないのに「あなたはすごい」とやたらと褒めてくる。褒められると自己肯定感が高まりますし、断りづらい雰囲気になって相手が心の中に入り込んできやすくなります。
5.活動内容が最初の説明と違ってくる
最初に信頼関係をつくり、宗教性などを明かすのは最後、という手法です。例えば、「SDGsの勉強会です」と言っていたのにだんだんと聖書の内容が出てきたり、SNSに好意的なリプを付けてフォローさせてから、直接DMでイベントに誘い込むケースもあります。
※詳細は『早稲田ウィークリー』の記事「カルトの本当の怖さって? 狙われる早大生、巧妙なその手口と対策の心得」や「弁護士・阿部克臣 日々勉強、全力で目の前の被害者たちを救う」から確認してください。
最も効果的な対策は、自分の住所や電話番号、メールアドレスなどの個人情報を安易に教えないことです。また、以下の点に注意して、危険な勧誘から身を守りましょう。
<ご参考>
受付時間:9:30~17:00(平日)
「旧統一教会」問題やこれと同種の問題について相談できます。
霊感商法等の悪質商法に関する具体的手口等について注意喚起をしています。
教室、図書館、ラーニングコモンズ、PCルーム、学生会館などで荷物を置いたまま席を離れたり、仮眠をしている間に、盗難に遭うケースが発生しています。誰でも自由に出入りできる大学は、開放的な反面、さまざまな危険がひそんでいます。人目があるからと油断せず、貴重品は常に身に付けて荷物から目を離さないなど、日頃から自己管理を徹底しましょう。
2020年(令和2年)4月1日より「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が施行され、都内で自転車を利用する場合、自転車損害賠償保険等への加入が義務化されました。
詳細は以下URL(東京都都民安全推進部のWebサイト)から確認してください。