Graduate School of Political Science早稲田大学 大学院政治学研究科

1.課程による者の博士学位（課程博士）

博士後期課程に3年以上在学し、所定の研究指導を受けた上で、博士学位申請論文の審査に合格した者には、博士学位が授与されます。また、博士論文を提出しないで退学した者のうち、博士後期課程に3年以上在学し、かつ必要な研究指導を受けた者は、退学した日から起算して3年以内の論文提出に限り、政治学研究科運営委員会の許可を得て、博士学位申請論文を提出し審査を受けることができます。この審査に合格した場合、課程博士として博士学位が授与されます。

2.課程によらない者の博士学位（論文博士）

上記の課程博士の条件にあてはまらない場合でも、博士学位論文を申請することができます。政治学研究科運営委員会の議を経て学位申請が受理されたとき、学位論文の審査および試験または学識の確認を受けることができます。ただし、提出される論文は、以下に示される博士論文の形式要件および実質的な内容上の要件を満たしたものでなければなりません。なお、学位論文の審査および試験または学識の確認を受ける場合には、審査料が発生します。詳細は政治学研究科事務所までお問い合わせください。（政治学研究科事務所：03-3208-8534）

3.関連事項

本研究科においては、課程博士の学位授与を促進する目的で「学位論文提出資格授与制度」を設け、在学期間内に博士学位論文の完成を積極的に奨励する新しい研究指導体制をとっています。この制度においては、博士論文を完成するために必要な知識の習得および論文作成の進捗について、段階を踏んでチェックすることにより、早期に博士学位を取得することを可能とするプロセスが設定されています。

2009年度以降に本研究科博士後期課程に入学した者

1. 「領域修了試験」と「基礎習得認定試験」
   政治学コースの博士後期課程においては、入学の半年以降に、自分の所属する研究領域（主領域）と1つの他領域（副領域）について、基礎的な知識を身につけているかどうかを判定するために、「領域修了試験」を受けることが求められます。この試験は、各研究領域が指定する文献リストに沿って出題される、主領域と他領域（副領域）の問題に解答する筆記試験です。この試験に合格しなければ、次のステップである「論文構想試験」を受験する資格が与えられません。各領域の文献リストおよび「領域修了試験」の詳細については、別途通知します。
   ジャーナリズムコースの博士後期課程においては、「基礎習得認定試験（ジャーナリズム）」の受験が求められます。「基礎習得認定試験（ジャーナリズム）」では、自分が所属する専門研究領域とジャーナリズム研究領域から、文献リストが提示され、それに関連する問題が出題されます。
   国際政治経済学コースの博士後期課程においては「基礎習得認定試験（国政経）」を受験します「基礎習得認定試験（国政経）」では、同コースから文献リストが提示され、それに関する問題が出題されます。
   「領域修了試験」または「基礎習得認定試験」は博士後期課程2年次終了まで（休学・留学の期間を含む者は在学期間が2年以内）に受験しなければなりません。また、当該試験は受験期限までに2回しか受験できず、1回目の不合格から原則として1年以内に受験しなければなりません。2回とも不合格の場合は、退学となりますので、指導教員と相談して、十分に準備して受験するようにしてください。
2. 「論文構想試験」
   「領域修了試験」または「基礎習得認定試験」に合格した者は、合格から約1年経過以降に開催され、博士論文の構想が適切なものであるかどうかを判定する「論文構想試験」を受験し、合格しなければなりません。「論文構想試験」の審査は、メイン・アドバイザー1名とサブ・アドバイザー2名からなる「論文委員会」が行います。「論文構想試験」に合格した者には、合格後1年が経過した後に、博士論文を提出する資格が発生します。詳細については、別途通知いたします。なお、「論文構想試験」は、2回しか受けられません。2回とも不合格の場合には、退学勧告を行ないますので、指導教員と相談して、十分に準備して受験するようにしてください。
3. 「博士論文審査」
   「論文構想試験」に合格後1年以上経過した後に、博士論文が提出された場合には、「論文委員会」（p.47）により、論文審査が行なわれます。博士論文審査以外の修了要件が満たされており、論文審査の結果に基づき政治学研究科運営委員会において合格と判定された者には、博士学位が授与されます。

1992年度以降 – 2008年度までに本研究科博士後期課程に入学した者

2008年度以前に博士後期課程に入学した者も、希望に応じて、前述のように論文委員会を設置し、論文構想試験を経て博士論文を提出することができますが、そうでない場合は以下に示す2つの方法によって博士論文を提出することができます。メイン・アドバイザーおよびサブ・アドバイザーと十分に協議したうえで、自分に適した博士論文の提出方法をとるようにしてください。詳細については、事務所に問い合わせてください。

1. 標準型（積上方式）
   この形式による場合、自己の研究計画書に基づいて、原則として、1年次、2年次の各学年次に論文を作成し、研究メイン・アドバイザーの審査を経て、学術誌等に登載された後、3年次に作成した論文をメイン・アドバイザーの指示により、「合同論文指導研究発表会」において報告し、本研究科運営委員会の審査を受けてください。
2. 特別型（一括方式）
   この形式による場合、自己の研究計画書に基づいて、論文を作成し、論文ができあがった段階で、メイン・アドバイザーの指示により、「合同論文指導研究発表会」において報告し、本研究科運営委員会の審査を受けてください。ただし、この論文は、質・量ともに上記標準型の場合に要求されている論文3本に相当するものでなければなりません。

4．博士後期課程　研究計画および指導記録書の提出

2015年度より、博士後期課程に在学する学生は、下記の要領で『博士後期課程　研究計画および指導記録書』を政治学研究科事務所へ提出することとなっています。

■「博士後期課程　研究計画および指導記録書」作成要領

 様式 （←クリックすることでダウンロード可）により作成してください。

各項目の行数、改頁位置などレイアウトは変更しても構いませんが、項目の削除、順序の入替などは行わないでください。

■メイン・アドバイザーの承認
フォーマットの文末にある「メイン・アドバイザーの承認」欄に、メイン・アドバイザーの署名を得てください。
■更新時期
提出期限は※各学期末【春学期：9月20日】【秋学期：3月31日】
※学期末が事務所閉室日の場合は、直前の事務所開室日とする

■提出場所
政治学研究科事務所

5．政治公法研究

政治学および公法学に関する研究の増進を目的に、年３回博士後期課程の学生の論文を冊子にして刊行しています。