Graduate School of Political Science早稲田大学 大学院政治学研究科

About the School

研究科について

Educational Policy, History, School Overview

理念・沿革・概要

Since 1951

早稲田大学大学院政治学研究科は、1951年の設立以来、延べ1200人以上の人材を、研究・教育職を中心に、社会の多様な諸分野に送り出してきました。

プラトンからダールまで、そしてその先へ

本研究科では、古代ギリシアに成立した政治哲学から、アメリカを中心として20世紀後半から発展してきた現代政治学まで、その学問としての歴史をふまえ、現時点で国際的に最も標準的であり、かつ同時に21世紀における新たな展開を見通すことのできるような先進的な政治学の研究と教育を目指しています。

政治へのあらやる関心対象を包含する5研究領域

そのため、5つの研究領域を軸として、専門的に深く、同時に総合的に幅広く、政治学を学ぶことができるような教育・研究システムを確立しています。

研究領域 含まれる主な分野(主たる地域キーワード)
現代政治 現代政治学、政治過程、現代日本政治、マスコミ論、メディア論
(ヨーロッパ、アメリカ、日本)
政治思想・政治史 政治思想史、現代政治理論、公共哲学、憲法
(日本、アメリカ、ヨーロッパ)
比較政治 比較政治学、地域研究、政治史、日本政治史・政治思想史
(アジア、ロシア・東欧、ヨーロッパ、日本、ラテン・アメリカ)
国際関係  国際政治学、国際関係論、国際政治史
(アメリカ、ヨーロッパ、アジア、日本)
公共政策 行政学、地方自治論、政治制度論、行政法
(ヨーロッパ、アメリカ、日本)

第一に、現代政治研究の領域。ここでは、現代政治学の諸理論の探求と現代日本政治の分析、アメリカ・イギリスといった先進国の比較現代政治分析を行います。その中にはメディアやコミュニケーションの理論と分析も含まれます。

第二に、政治思想・政治史研究の領域。ここでは西洋および日本の政治思想史と現代の規範的政治理論について探求を行います。政治史や政治思想に密着した憲法も同時に学ぶことが大きな特徴です。

第三に、比較政治研究の領域。ここでは、世界各地域の政治を、比較と歴史の視座から分析します。世界の中の日本という視点をもって政治の現在に、実証を含む多様なアプローチを試みます。

第四に、国際関係研究の領域。ここでは、国際政治学、国際関係論、国際政治史、外交史などが含まれ、国際関係の理論や歴史を学び、現代の国際関係の分析が行われています。最近では、国家間にとどまらず、グローバルに国際関係を捉えようとする、新たな歴史的・思想的・理論的探求が進められています。

最後に、第五の公共政策研究の領域。ここでは、行政学、自治行政学、国際行政学などを通じて、ローカルからグローバルなレベルにまでわたって、行政の理論や政策の分析を、行政法や政治機構・制度などの研究とも関連させながら探究します。
公共経営専攻とは密接な関係をもち、研究・教育を協力して行っていますが、伝統的な行政にとどまらず、ひろく公共経営にたずさわる専門職業人の養成・教育という社会的使命を果たそうとする公共経営研究に対して、本研究科のこの領域は、歴史的に政治学と密接に関連して発展してきた公共政策の理論と分析の研究に力点がおかれています。

方法論を横軸に、5研究領域を縦軸に交差させた立体的な研究・教育システム

上記の5つの研究領域は、政治学を学ぼうとする大部分のひとの関心を受けとめることのできるものだと思います。しかし同時に、私たちは、それらのそれぞれの専門分野を横断し、超えてゆくような視座と研究も大切にしたいと考えています。そうした視座を生み出し、研究を可能にしてゆくために私たちが強調しているのが、政治学の方法論です。統計分析などを含む経験的方法、ゲーム理論などの数理分析、多様な価値規範の観点から政治をみることを学ぶ規範理論の三つをすべての学生が学ぶことを強く勧めています。そのため、それらの基礎となる方法論科目の国際標準化の努力をおこなっています。これらはあらゆる研究にとっての基礎となるとともに、国際的に発信してゆくことのできる創造的な研究をうみだしてゆくものと確信しています。2006年の夏休みに行われた集中的な上級コースの方法論セミナー(軽井沢でのクールセミナー)には修士課程の1年生のほぼ全員が参加し、いわば一つの共通ワークショップが実現され、活発な研究交流が行われました。こうした実践を通じて、私たちは、5つの研究領域をいわば縦の軸とすると、方法論を横軸として、立体的に、大きな建造物として政治学を構築する協働の場を創造する努力をしています。このような私たちの試みが評価され、2005年度から2006年度の「魅力ある大学院教育イニシャティブ」に選ばれ、そのプロジェクトはさらに強力に推進されています。

伝統に築かれたジャーナリズム教育

本研究科は、これまで、研究者のほかに多くのジャーナリストを社会に送り出してきました。また、本研究では、政治的コミュニケーション研究を中心としたメディア、ジャーナリズム研究が、長い研究の伝統と研究資料の蓄積の上に立って、現在もきわめて活発に、精力的に進められ、ジャーナリスト志望の学生を多く受け容れています。本研究科では、そのような実績に基づき、2005年度より文部科学省の補助金を得て、独創的な「科学技術ジャーナリスト養成プログラム」を実施し、2008年度には日本で初めて「修士(ジャーナリズム)」の学位を授与するジャーナリズムコースを開設しました。今、真に求められているのは、プロフェッショナルとして倫理、知識、技能において実践的であるとともに、専門的知識と市民社会の間に相互関係を作り上げる公共的コミュニケーションの担い手として専門性においても卓越したジャーナリストです。ジャーナリズムと各専門分野の研究や研究者養成とを密接に連携させながら、高度専門職業人としてのジャーナリストの養成を目指す本コースは、アカデミアとジャーナリズムが出会う場でもあります。こうした場の創造を通して、本研究科は新たなジャーナリズムの形成とジャーナリストの育成に寄与し、グローバルな公共圏の開拓に貢献します。

私たちは改革を続けます

修士課程から博士後期課程にいたるまでの、博士学位取得までの一貫した体系的で高度な教育システムの確立、同時に、修士課程で、どのような活動分野においても役立つ基礎的な方法というツールと生きた知識として専門的職業人の活動を支える専門的教育のシステムの確立、それらが両立可能な制度を、大学院を取り巻く状況の急激な変化を正面から受け止めながら実現してゆくことをめざして、わたくしたちは改革を続けています。


大学院政治学研究科の3つのポリシー

「政治学コース」では、新たな世界標準の政治学方法論と、日本とアジアについての内在的な理解とを兼ね備えた研究者を養成する。また同時に、マスター・サイエンスとしての政治学の専門知識を身につけて、公正な社会の構築のために社会のさまざまな分野においてリーダーシップを発揮し、秩序あるグローバル社会にむけて、日本とアジアの声を世界に発信することのできる実践的人材の養成を目指す。そのため、修士課程では、経験的方法、数理分析、規範理論からなる政治学研究方法を総合的に修得し、その上で特に自らの研究に不可欠な方法論を深く学んだ後に、自らの研究領域を軸に関連する他の研究領域を複線的に履修した成果として出される修士論文を、その発展可能性と実践的応用性の観点から評価し、「修士(政治学)」の学位を授与する。また博士後期課程では、方法論やアカデミック・プレゼンテーション等のコースワークを前提とし、また自らの専門研究領域および関連する少なくとも1つの他の研究領域に関して、基本的な政治学的知識の習得を求め、それらを基礎に構想された博士論文計画にもとづく論文指導委員会の研究指導を受けることが求められる。このように修士課程からの5年間の一貫した研究プロセスの成果として博士論文を評価し、「博士(政治学)」を授与する。

「ジャーナリズムコース」では、プロフェッショナルとして倫理、知識、技術において実践的であるとともに、専門的知識と市民社会の間に相互関係を作り上げる公共的コミュニケーションの担い手として、専門性においても卓越したジャーナリストの養成を目指す。そのため、修士課程においては、①専門知(幅広い専門分野についての科学的知識と哲学の理解)、②ジャーナリズムやメディアの役割に対する深い洞察、③批判的思考力、④プロフェッショナルな取材・表現力、⑤ 現場主義(フィールドに基づく経験)、という5つの要素を基軸とした高度専門職業人養成の教育プログラムを総合的に修得し、修士論文(作品を含む)の審査に合格した者に「修士(ジャーナリズム)」の学位を授与する。
博士後期課程においては、ジャーナリズムに関する専門研究者およびジャーナリスト養成教育を担う人材の養成を目標とする。そのために、方法論の習得を前提として、ジャーナリズム分野および自らが希望する少なくとも一つの専門分野(メディア・政治・国際・経済・社会・文化・科学技術)において、基本的な専門知識の習得を求める。さらに、論文指導委員会の研究指導を受けて先進的な研究を進め、博士論文の審査に合格した者に「博士(ジャーナリズム)」を授与する。

「グローバル公共政策コース」では、政治経済学術院が掲げる「哲学・政治学・経済学」(Philosophy, Politics and Economics: PPE)の理念のもと、「公平と効率のバランス」「持続可能性」の視点を重視して教育を提供する。
目標は、政治学・経済学等の社会科学を中心とする学際的な視点から公共政策の分析・評価・形成を行える人材、なかでも科学的根拠にもとづく政策立案(Evidence-Based Policy Making: EBPM)を担える人材、さらに実践的なトレーニングによって鍛えられ、グローバルな視野とローカルな現場感覚をともに身につけた人材の育成である。
グローバル公共政策コースでは、そのためのカリキュラムを用意し、修了要件を満たした者に対して、政治学修士(公共政策)の学位を授与する。

政治学研究科は、世界に比肩する研究教育機関として、変動してやまない時代の要請に鋭敏に応え、21世紀における新たな展開を見通し、世界の平和と人類の幸福に寄与する国際的な人材としての政治学研究者および高度専門職業人を養成する。

政治学コース

修士課程は、大学院における政治学教育の体系化と高度化を推進し、世界的においてもっとも先端的な政治学の理論と方法に立脚した、日本発の政治学研究の発信拠点を目指す。そのため、経験的方法、数理分析、規範理論を統合した方法論を共通基盤におき、現代政治、政治思想・政治史、比較政治、国際関係の4つの研究領域を軸として、専門的に深く、同時に広い視野から政治学を学ぶことができる教育・研究システムを提供する。
博士後期課程は、上記の修士号取得に必要な能力の涵養に加え、国際的な政治学の地平を切り開くことのできる先端的な研究に取り組み、政治学を学ぶ次世代の人材を育てる高い総合力をそなえた研究者・専門家を養成する教育・研究システムを提供する。

ジャーナリズムコース

ジャーナリズムコースは、国際的にみて最も先進的なジャーナリズム大学院として、ディプロマ・ポリシーで掲げた高度専門職業人養成の教育プログラムを遂行する。
修士課程においては、カリキュラムの土台に「共通基礎科目」をおき、研究方法や思考の論理、分析方法、論文作成技法等の研究の基本およびジャーナリズムの実践に関わる基本を教授する。また、ジャーナリズム・メディア分野の「理論科目」「実践科目」をそれぞれ「入門」と「応用」に分け、入門科目は必修として早期に教授する。学生は入門科目を修得し、それらと応用科目の履修を組み合わせることで、先進的なジャーナリズムの実践に必要な専門知と実践知双方の向上を図る。さらに、4分野の専門認定プログラム(政治、経済、科学・環境・医療、データジャーナリズム)を設置し、それぞれの認定要件を満たした学生に各プログラムの認定証を授与することで、主要分野の専門知の涵養を図る。研究面では、論文系の学生は専門研究セミナー、作品系の学生はマスタープロジェクトを受講し、多面的な研究指導のもと、修士論文を完成させる。
博士後期課程においては、経験的方法、規範理論を統合した方法論を共通基盤におき、ジャーナリズム分野および他の一つの専門分野(メディア・政治・国際・経済・社会・文化・科学技術)の文献を題材とする基礎修得試験の合格、および論文構想試験の合格を博士論文提出の条件としており、方法論、専門知識、論理的構成の面において研究水準を厳格に管理している。学生は、専門研究セミナーやコースワークの受講、さらには論文指導委員会の多面的な研究指導のもと、博士論文を完成させる。

グローバル公共政策コース

カリキュラムの土台に「共通基礎科目」を置き、研究方法や思考の論理、分析手法や評価手法、論文作成技法等の基本を教授し、公共政策研究の基礎となる力を涵養する。その土台の上に地方自治・行政分野、政治・国際・比較政治分野、日本学関連分野 、公共政策・公共経済分野の4分野から構成される「専門研究科目」を置き、基礎の講義科目と応用のワークショップ科目とを組み合わせ、公共政策研究に不可欠な専門的知見や方法論、実践スキルを教授する。
学生はこれらの科目を履修し、基礎体力を養い、研究能力を高めるとともに、各自の個別具体的な研究テーマに対応する専門研究セミナーを選択し、そこで修士論文を完成させるための演習指導を受ける。
さらにこうした基本枠組みのなかに、データサイエンスに必須なスキルを養成する実習科目、インターンシップやフィールドスタディを行う実践科目を挿入し、ディプロマ・ポリシーで目標に掲げたEBPMを担える人材、実践感覚を身につけた人材の育成をより確実に達成できるようにカリキュラムを構築している。

早稲田大学の理念である『進取の精神』の涵養を目指す、一定の高い基礎学力を持ちながら、かつ知的好奇心が旺盛で、自分で計画を立て、種々の課題に積極的に立ち向かう意欲に満ちた個性的な学生を、全国各地や世界中から多数迎え入れる。国内・国外を問わず、研究意欲に溢れ、高い研究能力をもつ多様な学生に広く受験の機会を開くため、様々な形態の入学試験を、4月入学および9月入学のために実施する。受験生に期待するのは、日本の歴史と社会に立脚しながら、グローバルな視野で研究を進めるために必要な日本語と英語を中心とする言語運用能力、創造的な研究を構想し実現するための論理的思考力および表現力、知の共同体の一員としてふさわしい成熟した人間性と実践的な研究遂行能力である。

政治学コース

修士課程においては、経験的方法、数理分析、規範理論を統合した方法論教育を受けるに値する基礎的な社会科学の能力、専門的に深く、同時に広い視野から政治学を学ぶための基礎知識が求められる。
博士後期課程においては、上記の修士号取得に必要な能力を備え、かつ国際的な政治学の地平を切り開くことのできる先端的な研究に取り組むだけの専門を持ち、経験的方法、数理分析、規範理論における十分な能力を有していることが求められる。

ジャーナリズムコース

修士課程においては、「進取の精神」「学の独立」という早稲田大学の理念のもと、高い基礎学力を持ち、知的好奇心旺盛で、多様な価値観と数々の課題に立ち向かう積極性を有し、ジャーナリズムの公共的な役割と実践に強い関心を示す学生を、全国各地および世界各地から受け入れる。また、学部新卒・既卒者に加えて、現役のジャーナリストなど、すでに実務経験を有し、第一線で活躍する社会人のリカレント教育に力を入れており、積極的に受け入れる。いずれの場合でも、学部での専攻は問わない。入学後に、基礎から応用という流れで、ジャーナリズムに関する高度な専門知と実践知を修得できる教育プログラムを提供する。ただし、出願時の研究計画書作成においては、研究テーマおよび関連領域に関するジャーナリズム・メディア分野の事前学習と十分な理解が求められる。
博士後期課程においては、上記の修士号取得に必要な能力を備え、かつ国際的なジャーナリズム研究の地平を切り開く先進的な研究に取り組むだけの専門性を持ち、経験的方法、規範理論において十分な能力を有していることが求められる。

グローバル公共政策コース

早稲田大学校歌にもうたう「進取の精神」「学の独立」「理論と現実の架橋」の理念のもと、高い基礎学力を持ち、知的好奇心旺盛で勉学意欲に富み、多様な価値観を受け入れる学生を、全国各地および世界各地から迎え入れる。また、学部新卒・既卒者に加えて、すでに実務経験を有し、さまざまな分野の第一線で活躍する社会人の入学を前提とし、入学後には高度な専門知識と分析能力を身につけるための教育を提供する。
選考では、志願者が提出する研究計画の内容や、グローバル公共政策コースの提供する学際的かつ実践的なカリキュラムに対する志願者の適合性を重要な判断材料とする。

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