(最終更新日:2021年7月1日)
研究期間 | 研究課題 |
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2019年度- | 先端技術と法 |
2017年度-2020年度 | Law and Sustainability学の推進 |
2013年度-2016年度 | 持続可能社会への転換期における法と法律学の役割—アジア・リージョナル法を展望して |
2011-2012年度 | 日本法の中の外国法 |
2010年度 | 旧社会主義圏諸国における法と社会(Ⅱ) ─1956年と現代/世界史的転回点とその帰結 |
旧社会主義圏諸国における法と社会 ─比較法視座による現状分析 | |
2008-2009年度 | 新世紀における比較法研究の理論的・実践的課題 |
2007-2008年度 | 21世紀の訴訟および訴訟法の構造変化と展望:理論と実務の協働に関わる共同研究 |
比較法と法律学:新世紀を展望して | |
2005-2006年度 | 比較と歴史のなかの日本法学:比較法学への日本からの発信 |
2004年度 | 日本法の国際的文脈:アジアと西欧の視点から |
2003年度 | 日本法の国際的文脈:その歴史と展望 |
2002-2004年度 | 日本法のアイデンティティに関する総合的・比較法的研究:源流の法とグローバル化の法 |
2001-2002年度 | 比較法研究の新段階:法の継受と移植の理論 |
(最終更新日:2023年6月8日)
比較法研究所では、海外の大学・研究機関と学術交流協定を締結し、交換研究員を派遣・受入、共同研究の一環として国際共同シンポジウムを開催するなど、活発な学術交流をおこなっています。
研究期間 | 研究課題 | 代表者 |
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2020- |
英連邦諸国の会社法・資本市場法制の比較研究 |
川島 いづみ 研究所員 (社会科学部教授) |
2020- |
日韓関係における法と政治 |
萬歳 寛之 研究所員 (法学部教授) |
2018- | AIと法 | 黒沼 悦郎 研究所員 (法務研究科教授) |
2018- | 環境基本法の改正に向けての問題点の整理および検討 | 大塚 直 研究所員 (法学部教授) |
2017- | 権利救済法システムの比較研究 | 松村 和德 研究所員 (法務研究科教授) |
2016- | 不法行為法改正に向けた基礎的考察 | 大塚 直 研究所員 (法学部教授) |
2014‐ | 「持続可能社会」法学 | 楜澤 能生 研究所員 (法学部教授) |
2014‐ | 北欧法制の研究 | 松澤 伸 研究所員 (法学部教授) |
2014‐ | EU法最新動向研究 | 中村 民雄 研究所員 (法学部教授) |
2011- | イギリス最高裁判所研究 | 中村 民雄 研究所員 (法学部教授) |
2009- | 経済行政法理論の比較法的研究 | 岡田 正則 研究所員 (法務研究科教授) |
2008- | 英米少年法研究 | 小西 暁和 研究所員 (法務研究科教授) |
2006‐ | アジア公法学の比較研究 | 江原 勝行 研究所員 (法学部教授) |
2004‐ | 英米刑事法研究 | 小川 佳樹 研究所員 (法務研究科教授) |
2004‐ | アメリカ最高裁判所の研究 | 中村 民雄 研究所員 (法学部教授) |
2004‐ | 国際知的財産法・国際取引法の比較法的検討 | 種村 佑介 研究所員 (法学部教授) |
2003‐ | データベース作成を目的としたフランス法全般の最新動向の分析 | 大橋 麻也 研究所員 (法学部教授) |
2001‐ |
21世紀 の 憲法・行政法の変動 の下での公法学の展開
|
江原 勝行 研究所員
(法学部教授) |
1993‐ | 外国民事訴訟法研究 | 勅使川原 和彦 研究所員 (法学部教授) |
研究期間 | 研究課題 |
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2015-2022 | 人口減少社会における社会法学の総合的研究 |
2020-2021 | 自由貿易協定及び経済連携協定の発展と日本の法制度の課題 |
2016-2021 | 国際法の分断化の研究 |
2011-2021 | 医事法の総合的研究 |
2009-2021 | 中国裁判事例研究 |
2018-2018 | ドイツ憲法学の展開 |
2013-2018 | 国際責任法の研究 |
2016-2017 | 英語使用者のための民法解説に関する研究 |
1996-2015 | オセアニア法制の研究 |
2005-2014 | 変容する企業組織・労働市場と<労働世界>における法創造の課題 |
2006-2013 | イギリス会社法制に関する比較法的研究 |
1994-2012 | ジャン・ボダンの主権概念の研究 |
2007-2010 | 1956年問題の総合的研究 |
2006 | 21世紀の訴訟および訴訟法の構造変化と展望 |
2005-2007 | 1681年フランス海事王令の研究 |
2000-2003 | 地域における自然環境の管理保全に関する法社会学的研究 |
1998-2001 | 非核・軍縮法の比較法的研究 |
1998-1999 | International Comparative Research’民営化規制緩和と法・経済システムの変動 |
1998-1999 | 規制緩和と労働法に関する比較法研究 |
1997-2006 | 旧ソ連・東欧諸国における体制転換と法 |
1997-2003 | アメリカ合衆国・カナダ連邦法制の研究 |
1994-1998 | 中国の経済発展と法の研究 |
1994-1997 | 環境法における市民のイニシアティヴ-比較法的研究- |
1993-1998 | 日本法とロシア法の比較法的研究-現代における社会変動と法- |
1993-1995 | 英米判例研究 |
1993-1994 | フランス法律辞典の作成および出版 |
1993 | 人間の生存と自然保護 |
1992-1995 | バイオテクノロジーに関する法的諸問題の研究 |
1992 | 自然保護と環境権-比較法的研究- |
1992 | 日本法とCISの法の比較研究 |
1991 | ペレストロイカと法 |
1991 | アジア諸国の慣習と法 |
1990 | アジア諸国における土地と家族をめぐる習慣とその近代化政策 |
1989 | 現代フランスにおける企業法の立法動向に関する研究 |
1988-1991 | 人間の生存と自然保護-比較法的研究- |
1985-1989 | 憲法と基本的権利-比較法的考察- |
1981-1985 | 現代イギリス法の研究 |
1981-1990 | 法の継承性に関する研究-資本主義法と社会主義法の間における- |
1980-1990 | 穂積陳重著「New Japanese Civil Code」の研究と翻訳 |
1988-1994 | G. Kobler Rechtsgeschicheを素材とするドイツ法に関する通史的研究 |
1979-1988 | ECを中心としたヨーロッパ金融法制の研究 |
1975-1983 | 先進国・社会主義国・開発途上国の国有化政策と法的諸問題 |
1975-1978 | ベネルクス3ヶ国会社法を中心とするEC諸国との会社法の比較法的研究 |
1973-1974 | フランス会社法を中心とするEC諸国との会社法の比較法的研究 |
1970-1982 | 資本主義法と社会主義法の比較法的研究 |
1970-1972 | フランス新会社法並びに同法とEEC諸国の会社法および日本の会社法との接近に関する研究 |
1968-1969 | フランス新会社法の研究 |
1963-1970 | 日本の近代化におよぼした外国法の影響 |
1962-1965 | アジア・アフリカ法制の研究 |
1962 | EECにおける法律問題の研究 |
1961-1962 | イベロ・アメリカ法制の研究 |
1960-1963 | 現代日本法制の体系的海外紹介に関する基本問題 |
1958-1968 | 明治前期における家族法の比較法学的研究 |
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