Institute of Comparative Law早稲田大学 比較法研究所

About the Institute

研究所について

Overview

研究所の概要

早稲田大学比較法研究所は、わが国および諸外国の法制の比較研究を通じて、わが国の法律制度および法学の研究・教育の発展に寄与するとともに、世界の法学の発展に貢献することを目的に1958年に設立されました(詳細につき、早稲田大学百年史別巻IIを参照)。

以来、外国法の研究をリアルタイムで進めるとともに、日本法に関する情報の外国への発信基地として機能しています。また、法律文献情報センターにおいて、各国の法制に関する資料の体系的な収集整備に努めており、特に諸外国の法令、判例および法律関係雑誌の蓄積は、比類のない程度に達しています。

研究所の当初の目的は、日本と諸外国の法制度を比較研究し、日本の法学教育・研究に貢献することでした。現在は、欧米各国やアジア諸国への日本の法制度の発信や日本から世界に対して普遍的意味をもつ現代の法律学の重要課題の問いかけも目的としています。早稲田大学比較法研究所は、2018年に創立60周年を迎えました。

2022
2021
2020
2019
2018
2017
2016
2015
  • 早稲田大学比較法研究所プロジェクト「持続可能社会への転換期における法と法律学の役割 —アジア・リージョナル法を展望して」連続講演会を開催
  • 早稲田大学法学部・法学研究科・法務研究科・比較法研究所と中国社会科学院法学研究所との箇所間交流協定を更新
2014
  • 早稲田大学比較法研究所プロジェクト「持続可能社会への転換期における法と法律学の役割 —アジア・リージョナル法を展望して」連続講演会を開催
  • 2014年度版パンフレット
2013
  • 早稲田大学比較法研究所プロジェクト「持続可能社会への転換期における法と法律学の役割 —アジア・リージョナル法を展望して」連続講演会を開催
2012
2011
2010
  • 早稲田大学比較法研究所プロジェクト「旧社会主義圏諸国における法と社会 ─ 比較法視座による現状分析」連続講演会を開催
  • 早稲田大学比較法研究所プロジェクト「旧社会主義圏諸国における法と社会(Ⅱ)─1956年と現代/世界的転回点とその帰結」連続講演会を開催
2009
  • 連続講演会「新世紀における比較法研究の理論的・実践的課題」を開催
  • 「比較法の新時代:市民社会と法の調和を求めて」「グローバル経済危機と労働法の役割:国際比較を通じて」を早稲田大学グローバルCOEプログラム《企業法制と法創造》総合研究所と共同開催
  • 中国社会科学院法学研究所へ交換研究員4名を派遣し、第12回日中共同シンポジウム「社会紛争およびその解決システム」を開催
  • 比較法研究所創立50周年記念事業の一環として、比較法研究所WEBサイトによる英文情報発信事業と海外の日本法学者への英文ニューズレターの配信を開始
2008
  • 比較法研究所創立50周年記念式典・講演会を開催
  • 比較法研究所創立50周年記念事業「東アジア海法フォーラム2008」を開催
  • 比較法研究所創立50周年記念事業 医事法国際シンポジウム「ポスト・ゲノム社会における比較医事法学の展開」を開催
2007
  • 中国社会科学院法学研究所の国際シンポジウム「法治と調和社会」へ交換研究員1名を派遣
  • 比較法研究所創立50周年記念事業シンポジウム(1)「自由概念の比較史とその現代的位相」を開催
  • 比較法研究所創立50周年記念事業シンポジウム(2)「グローバル化時代の法のターミノロジー:ヨーロッパ・東アジアにおける法移植に関する比較法的研究」を開催
2006
  • 中国社会科学院法学研究所より交換研究員1名を受入
  • 中国社会科学院法学研究所へ交換研究員5名を派遣
  • 第11回日中共同シンポジウム「中日会社法律制度」を開催
  • 中国社会科学院法学研究所との交流協定を更新
2005
  • ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL)との交流協定を締結
  • 中国社会科学院法学研究所より交換研究員1名を受入
2004
  • 韓国法制研究院との交流協定を締結
2003
  • マックス・プランク知的財産・競争・租税法研究所との交流協定を締結
2001
  • 「早稲田大学・日本法学叢書」物権法、生存権論、証券取引法、刑法総論、民事訴訟法を刊行
  • 中国・清華大学法学院との交流協定を締結
  • 比較法研究所プロジェクト「比較法研究の新段階-法の継受と移植の理論-」連続講演会開催(月1回)
  • 中国社会科学院法学研究所へ交換研究員4名を派遣
  • 「司法改革と人権問題」についてシンポジウムで報告
  • 「早稲田大学・日本法学叢書」出版記念講演会を中国・北京にて開催
  • デューク大学法学部より交換研究員を3名受け入れ
  • 中国社会科学院法学研究所より交換研究員を受入
2000
  • 中国社会科学院法学研究所より交換研究員5名を受入、中国刑法・民商法シンポジウム開催
  • デューク大学法学部との交流協定を更新
  • メルボルン大学比較法・国際法研究所との交流協定を更新
  • ドイツ・マックスプランク外国・国際刑法研究所との交流協定を締結
1999
  • 「早稲田大学・日本法学叢書」比較法、行政法、環境法、担保物権法、刑事訴訟法を刊行
  • 中国社会科学院法学研究所へ交換研究員4名を派遣
  • 「日中民商事法シンポジウム」にて報告
  • 中国社会科学院法学研究所より交換研究員を受入
1998
  • 比較法研究所創立40周年記念シンポジウム「アジア ・オセアニア法制国際シンポジウム-自由市場と法的規制」を開催。40周年記念講演集「Waseda Proceedings of Comparative Law」Vol.1を発行
  • メルボルン大学法学部より交換研究員4名を受入
  • デューク大学法学部より交換研究員を受入、交換研究員を派遣
  • 中国社会科学院法学研究所より交換研究員を受入
  • 学術交流協定の更新
1997
  • デューク大学と学術交流協定締結、共同研究開始
  • デューク大学法学部より交換研究員を受入
  • 中国社会科学院法学研究所へ交換研究員4名を派遣
  • シンポジウム「21世紀の憲法と行政法」にて報告
  • モスクワ大学法学部より交換研究員2名を受入
  • 共同シンポジウム「日本法とロシア法の比較法的研究-現代における社会変動と法-」を開催
  • メルボルン大学比較憲法研究所へ交換研究員4名を派遣
  • シンポジウム「21世紀前夜の国家の役割」にて報告
1996
  • メルボルン大学と学術交流協定締結、共同研究開始
  • 中国社会科学院法学研究所より交換研究員4名を受け入れ
  • 「日中法律シンポジウム」を開催
  • モスクワ大学法学部へ交換研究員3名を派遣
1995
  • モスクワ大学法学部より交換研究員2名を受け入れ
  • 「日ロ法律シンポジウム」を開催
1994
  • モスクワ大学法学部へ交換研究員3名を派遣
  • 中国社会科学院法学研究所より交換研究員5名受け入れ
  • 「日中法律シンポジウム」を開催
1993
  • 中国社会科学院と学術交流協定締結、共同研究開始
  • 交換研究員4名を派遣し、「中日民商法と市場経済法律の秩序シンポジウム」にて報告
  • モスクワ大学法学部より交換研究員受け入れ
1992
  • モスクワ大学との共同研究開始
  • モスクワ大学法学部へ交換研究員2名派遣
1988
  • 創立30周年記念論文集「Law in East and West」発行
1981
  • 英文年報「Waseda Bulletin of Comparative Law」発行開始
1978
  • 創立20周年記念講演集「比較法と外国法」発行
1970
  • 共同研究「資本主義法と社会主義法の比較法的研究」開始
1964
  • 機関誌「比較法学」、「比較法研究所叢書」発行開始
1963
  • 「日本の近代化におよぼした外国法の影響」についての共同研究開始
1958

(詳細)早稲田大学百年史別巻II参照。

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