(1)『比較法学』 | スケジュール | |
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比較法研究所では、年3回、研究成果発表誌『比較法学』を発行しています。発行部数は各400部で、研究員、学内各図書館、国内外研究機関等に寄贈・交換、および販売しています。申込承認・掲載決定は、出版・編集委員会で行います。また、第54巻より論説は査読付きとなります。詳細は、原稿募集の際の募集要項をご覧ください。 | ||
(2)『Waseda Bulletin of Comparative Law』 | スケジュール | |
比較法研究所では、日本の法の動向を海外に知らせることを目的に、英文による年報『Waseda Bulletin of Comparative Law』を発行しています。発行部数は350部で、研究員、学内各図書館、国内外研究機関等に寄贈・交換、および販売しています。この年報にはArticles(論説)が毎号掲載されており、研究員はこれに英文で執筆することができます。 | ||
(3)『叢書』 | スケジュール | |
比較法研究所では、共同研究成果の刊行物として、年1冊『叢書』を発行しています。発行部数は原則として400部で、研究員、学内各図書館、国内外研究機関等に寄贈・交換、および販売しています。発行年度の前年度に原稿募集案内を配ります。申込の承認は、出版・編集委員会で行います。 |
(1)講演会実施の申請 | 申請時の注意点 講演・シンポジウム申請書 講演会講師謝礼申請書 |
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講演会実施の申請は、随時受け付けています。希望する世話人の方は、講師、開催日時、開催場所、講演タイトル、通訳等を確定させ、比較法研究所へ「開講演会・シンポジウム申請書」を提出してください。主催シンポジウムや招聘にかかる講演は2~3か月前に提出をお願いいたします。なお、講師謝礼が必要な場合は、講演会講師謝礼申請書を提出してください。経理処理および広報の関係から、講演日の1ヶ月前までに比較法研究所へ申請願います。 申請いただいた講演会について、比較法研究所の研究企画委員会、管理委員会に諮り、承認を得た後、学内掲示、ホームページ掲載等の広報を行います。 開催当日は、比研事務所で会場準備、録音、撮影、資料の配付を行います。当日配付する資料がありましたら、あらかじめ比研までお届けいただければコピーを用意します。また、学内規定に従い、講師謝礼、通訳謝礼をお支払いします(連続講演の場合は謝礼が異なります)。講演当日は、世話人の方は講演開始30分前に講師の方とご一緒に、開催会場までお越しください。講演会終了後は、世話人の方に「講演会開催報告書」をご提出いただいております。 |
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(2)スタッフ・セミナー経費補助 | 申請ファイル1 申請ファイル2 |
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講演会後に講師を囲んで、講演会のテーマを掘り下げる共同研究の場としてスタッフ・セミナーを開催する場合は、以下の要領で経費の一部を補助します。 「スタッフ・セミナー経費補助金申請書」を「講演会講師謝礼申請書」と一緒に提出してください。補助金額の上限は、1人1,500円で10名分までとなっています。提出された「スタッフ・セミナー経費補助金申請書」をスタッフ・セミナー経費補助金運営委員会で審査します。会合の後、原則として1か月以内に「スタッフ・セミナー報告書」に領収書を添えて、比較法研究所へ提出してください。立替者(世話人)の口座に補助金額を振り込みます。 |
(1)募集する原稿の種類 | ||
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原稿は、執筆者の名前入り記事とさせていただきます。
① 最新立法紹介:海外に紹介すべき日本の最新立法動向について、その背景や議論状況などを踏まえて紹介する。 ② 重要判例紹介:海外に紹介すべき日本の最新重要判例について、その背景や学説状況などを踏まえて紹介する。 ③ 時の話題:海外に紹介すべき日本の法状況や学界のホットイシューなどについて、紹介する。 |
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(2)原稿執筆要領・提出 | ||
1.原稿執筆・提出 1.1 使用言語・分量
1.2 スタイル
2.3 提出方法
3.英訳・ネイティブチェック
(2)英語でご執筆いただいた場合
4.校正
5.掲載時期
6.Waseda Bulletin of Comparative Lawへの掲載
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(3)著作権 | ||
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(4)お問合せ | ||
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(1)共同研究の申請 | ||
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(2)共同研究への助成 | ||
科学研究費補助金をはじめとする各種研究助成金について、募集の案内があり次第、募集要項を研究代表者に配付していますので、積極的に申し込んでください。 比較法研究所からは、1共同研究につき年額1万円の予算措置をしています。また、各種出版物により、研究成果の発表の場を提供しています。 |
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(3)共同研究経過の報告 | ||
共同研究代表者は、毎年4月に前年度1年間の共同研究経過報告書を比較法研究所に提出してください。報告書は、管理委員会の承認を経て、比較法研究所の紀要『比較法学』(所報)とホームページに掲載されます。 |