Institute of Comparative Law早稲田大学 比較法研究所

Researchers Forum

研究員フォーラム

研究成果の発表

(1)『比較法学』 スケジュール
比較法研究所では、年3回、研究成果発表誌『比較法学』を発行しています。発行部数は各750部で、研究員、元研究員、学内各図書館、学外研究機関等(国内160箇所、海外150箇所)に寄贈・交換、および販売しています。
申込承認・掲載決定は、出版・編集委員会で行います。また、第54巻より論説は査読付きとなります。詳細は、原稿募集の際の募集要項をご覧ください。
(2)『Waseda Bulletin of Comparative Law』 スケジュール
比較法研究所では、日本の法の動向を海外に知らせることを目的に、英文による年報『Waseda Bulletin of Comparative Law』を発行しています。発行部数は900部で、研究員、元研究員、学内各図書館、学外研究機関等(国内130箇所、海外380箇所)に寄贈・交換、および販売しています。この年報にはArticles(論説)が毎号掲載されており、研究員はこれに英文で執筆することができます。
(3)『叢書』 スケジュール
比較法研究所では、共同研究成果の刊行物として、年1冊『叢書』を発行しています。発行部数は原則として400部で、研究員、元研究員、学内各図書館、学外研究機関等(国内100箇所)に寄贈・交換、および販売しています。発行年度の前年度に原稿募集案内を配ります。申込の承認は、出版・編集委員会で行います。

公開講演会

(1)講演会実施の申請 申請ファイル
講演会実施の申請は、随時受け付けています。希望する世話人の方は、講師、開催日時、開催場所、講演タイトル、通訳等を確定させ、比較法研究所へ「講演会講師謝礼申請書」を提出してください。経理処理および広報の関係から、講演日の1ヶ月前までに比較法研究所へ申請願います。
申請いただいた講演会について、比較法研究所の研究企画委員会、管理委員会に諮り、承認を得た後、立て看板の作成、学内掲示、研究所員へのメール案内、ホームページ掲載等の広報を行います。
開催当日は、比研事務所で会場準備、録音、撮影、資料の配付を行います。当日配付する資料がありましたら、あらかじめ比研までお届けいただければコピーを用意します。また、学内規定に従い、講師謝礼、通訳謝礼をお支払いします(連続講演の場合は謝礼が異なります)。講演当日は、世話人の方は講演開始30分前に講師の方とご一緒に、指定された控え室までお越しください。講演会終了後は、世話人の方に「講演会開催報告書」をご提出いただいております。
(2)スタッフ・セミナー経費補助 申請ファイル1
申請ファイル2
講演会後に講師を囲んで、講演会のテーマを掘り下げる共同研究の場としてスタッフ・セミナーを開催する場合は、以下の要領で経費の一部を補助します。
「スタッフ・セミナー経費補助金申請書」を「講演会講師謝礼申請書」と一緒に提出してください。補助金額の上限は、1人1,500円で10名分までとなっています。提出された「スタッフ・セミナー経費補助金申請書」をスタッフ・セミナー経費補助金運営委員会で審査します。会合の後、原則として1か月以内に「スタッフ・セミナー報告書」に領収書を添えて、比較法研究所へ提出してください。立替者(世話人)の口座に補助金額を振り込みます。

「日本法トピックス」原稿募集要項

(1)募集する原稿の種類
原稿は、執筆者の名前入り記事とさせていただきます。

① 最新立法紹介:海外に紹介すべき日本の最新立法動向について、その背景や議論状況などを踏まえて紹介する。

② 重要判例紹介:海外に紹介すべき日本の最新重要判例について、その背景や学説状況などを踏まえて紹介する。

③ 時の話題:海外に紹介すべき日本の法状況や学界のホットイシューなどについて、紹介する。

(2)原稿執筆要領・提出
1.原稿執筆・提出
1.1 使用言語・分量

  • 日本語又は英語。
  • 分量は原則として日本語約1,000字~2,000字程度、英語約700~1,500語ですが、内容によって柔軟に対応しますので、担当にお問い合わせください。
  • 「日本法トピックス」は英語配信のため、日本語原稿は公開されません。
  • 日本語でご執筆の場合、英訳のため、平易な日本語でお書きください。

1.2 スタイル

  • 文書作成ソフト(Microsoft Wordなど)を用いて執筆してください。
  • 図表、脚注等は用いないでください。
  • 文献引用は本文中に挿入してください。
  • 本文中に、2、3の小見出しをつけてください。
  • 専門用語など訳語を指定されるときは、本文該当箇所に括弧書きで英語を挿入してください。
  • 参照ページがある場合は URLを記載してください。

2.3 提出方法

  • メール本文又は添付ファイルにて、[email protected]までお送りください。その際、①タイトル、②執筆者氏名、③脱稿日を記入していただきますようお願いします。
  • テーマに即した写真等があればご提供ください。

3.英訳・ネイティブチェック
(1)日本語でご執筆いただいた場合

  • 日本語原稿は比較法研究所で英訳・ネイティブチェックをいたします(外注を含みます)。
  • 「日本法トピックス」は英語配信のため、ご提出いただいた日本語原稿は公表されません。
  • できるだけ英訳に適した日本語(平易な日本語)にてご執筆ください。

(2)英語でご執筆いただいた場合

  • 英語原稿は比較法研究所でネイティブチェックをいたします(外注を含みます)。
    (ネイティブチェック不要の方は、原稿提出時にお申し出ください。)

4.校正

  • 英訳・ネイティブチェック完了後、校正をお願いいたします。
  • 著者校正は原則1回のみです。校正時点での大幅な修正はお控えください。
  • 著者校正後、1回に限り、ネイティブチェックの確認を受けることができます。

5.掲載時期

  • 校正後、随時、比較法研究所WEBサイトに掲載いたします。

6.Waseda Bulletin of Comparative Lawへの掲載

  • 年度分をまとめて、比較法研究所「Waseda Bulletin of Comparative Law」(毎年12月刊行予定)に掲載いたします。
(3)著作権
  • 著作権は比較法研究所に帰属します。掲載内容等を転載する際には、事前に比較法研究所までご連絡ください。
  • 掲載原稿は、出版・編集委員会が適当と認める方法で比研ウェブサイト・早稲田大学リポジトリ等にて登録・公開等が行われますので、あらかじめご了承ください。
(4)お問合せ

共同研究

(1)共同研究の申請
  • 申請資格
    比較法研究所兼任研究員を代表者とし、学内外の研究者複数人(兼任研究員2名以上)から成る共同研究で、学外の研究者は比較法研究所招聘研究員であることを原則とします。
  • 申請方法
    毎年1月に次年度の共同研究計画について全兼任研究員に予定を伺います。共同研究計画のある研究代表者の方は「共同研究計画書」にて申請してください。申請された共同研究は、研究・企画委員会で審査され、3月の管理委員会で承認されます。年度の途中から共同研究の申請をすることも可能です。
  • 研究期間
    単年度となっています。翌年度も継続する場合は、1月に継続申請の案内をしますので、そこで継続の申請をしてください。
(2)共同研究への助成
科学研究費補助金をはじめとする各種研究助成金について、募集の案内があり次第、募集要項を研究代表者に配付していますので、積極的に申し込んでください。
比較法研究所からは、1共同研究につき年額4万円の予算措置をしています。また、各種出版物により、研究成果の発表の場を提供しています。
(3)共同研究経過の報告
共同研究代表者は、毎年4月に前年度1年間の共同研究経過報告書を比較法研究所に提出してください。報告書は、管理委員会の承認を経て、比較法研究所の紀要『比較法学』(所報)とホームページに掲載されます。
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