Institute of Comparative Law早稲田大学 比較法研究所

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研究所について

From the Director

所長メッセージ

比較法研究所にようこそ

中村所長所長 中村 民雄

早稲田大学比較法研究所は1958年に設立されました。当初の目的は、日本及び諸外国の法制度の比較研究を行い、日本の法学研究及び法学教育に貢献することでした。爾来、日本・諸外国の法制度資料の体系的な収集整備に努め、法令、判例及び法律関係雑誌の蓄積は、日本国内屈指の規模を誇っています。しかし、日本の経済社会の発展と日本固有の法制度の展開に伴い、今日では、欧米各国やアジア諸国への日本の法制度の発信や日本から世界に対して普遍的意味を持つ現代の法律学の重要課題の問いかけも目的とするようになりました。

比較法研究所には現在123名の兼任研究所員がおり、いずれも早稲田大学の専任教員です。また招聘研究員として学外の研究者を招いており、その数は111名に及びます。さらに、中国社会科学院法学研究所、精華大学法学院、メルボルン大学比較法国際法研究所、デューク大学ロースクール、マックス・プランク外国・国際刑法研究所、韓国法制研究院、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL)と箇所間協定を締結し、交換研究員を受け入れています。その他にも、早稲田大学国際部国際課などを通じて、訪問学者、外国人研究員等を受け入れています。

比較法研究所の活動には、個別、共同、全体の三種類があります。
1)個別の活動としては、月に2回程度の頻度で、各法分野の最先端で活躍する全世界の法学研究者を招いての公開講演会などを開催しています。また学界の第一線で活動する個々の研究所員が、日本の最新立法・重要判例の紹介や学界の最新動向などを海外へ発信するために、年刊の英文雑誌『Waseda Bulletin of Comparative Law』やオンラインに随時公刊するTopics of Japanese Law(日本法トピックス)を執筆しています。
2)共同の活動としては、現在20件の共同研究プロジェクトが行われ、兼任研究所員及び招聘研究員による活発な比較法研究が行われています。
3)全体の活動としては、全所的研究プロジェクト「持続可能社会への転換期における法と法律学の役割~アジア・リージョナル法を展望して」を2013年から継続しています。この研究は、近代以降の国家と人々が絶え間ない経済成長を不可欠の前提として社会生活を営んできた結果、自然資源の枯渇や地球環境の破壊を早め、生産と労働の過剰が生じたことを反省し、将来世代も視野に入れた持続可能社会への転換を図り、経済・社会・環境の三つの要素のバランスを取りつつ調整するための法と法律学の役割を考察するものです。国家を超えて広がる経済活動のもたらす諸問題への有効な対処は各国単位、マクロ地域単位、そしてグローバル単位のそれぞれの法を構想し、相互に補完させる体系的思想を要請しています。もっとも研究が欠けているのが各国とグローバルの中間にたつマクロ地域単位の法の構想であり、ヨーロッパのEUの経験も参考にしつつ、アジア・マクロ地域単位の法を構想しようとするのがこの研究です。

こうした比較法研究所の様々の研究成果は、紙媒体においては、『比較法学』『比較法研究所叢書』『Waseda Bulletin of Comparative Law』として定期的に刊行されています。オンラインにおいては、Topics of Japanese Lawのほか、2016年より、新たに「比研オンライン・ジャーナル」「比研オンライン・フォーラム」も随時刊行することになりました。

比較法研究所は、各種の研究活動を通じて、世界各国の法学研究者と日本の法学及び法学研究者を結びつけるフォーラムとなることをめざし、世界に向けて研究交流に大きく扉を開いています。世界中の研究者の方々からの積極的なアプローチを歓迎いたします。

2016年9月21日

比較法研究所 歴代所長一覧(1958~)

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