Institute of Comparative Law早稲田大学 比較法研究所

Partner Institutions

協定機関一覧

比較法研究所では、海外6ヶ国の大学・研究機関と学術交流協定を締結し、交換研究員の派遣と受け入れをおこない、共同研究の一環として、国際共同シンポジウム等を開催しています。

中国社会科学院 法学研究所

Chinese Academy of Social Science, 中華人民共和国

中国における法学研究の中心である中国社会科学院法学研究所と1993年に学術交流協定を締結して以来、多くの研究員の交換と共同シンポジウムを実施し、 活発な交流を行っている。

メルボルン大学 比較法・国際法研究所

University of Melbourne, Institute for Comparative and International Law, オーストラリア

オーストラリアで著名な大学であるメルボルン大学の法学部門は国際的に高く評価されている。アジア太平洋地域において学術交流を展開する際の重要な基点として1996年に学術交流協定を締結した。以来、研究員の派遣と受入、共同シンポジウムを行っている。

デューク大学 ロースクール

Duke University School of Law, アメリカ合衆国

デューク大学法学部はアメリカ合衆国のみならず、世界でも屈指のロースクールとして高い評価を受けている。当研究所は、法学部門における学術交流を展開する際の北米地域の拠点として1997年に学術交流協定を締結した。以来、研究員の派遣と受入、共同シンポジウムを行っている。

マックス・プランク外国・国際刑法研究所

Max-Planck-Instituts fur auslandisches und internationales Strafrecht, ドイツ

ドイツのマックス・プランク財団の1研究所。これまで研究者間で学術交流を活発に行ってきた実績がある。2000年11月に協定を結び、刑法・犯罪学研究の欧州の拠点としてさらに活発な交流が期待される。

マックス・プランク知的財産・競争租税法研究所

Max-Planck-Institut fur Geistiges Eigentum, Wettbewerbs- und Steuerrecht, ドイツ

カイザ-・ウィルへルム研究所を引き継いだマックス・プランク協会が運営する81の研究所(内、法学関係は7研究所)のひとつである。知的財産に関しては、世界的に最も優れた研究所であるとの評価が定着している。2003年に学術交流協定を締結し、特に知的財産法の領域に重点を置いて共同研究等の学術交流を行っている。

韓国法制研究院

Korea Legislation Research Institute, 韓国

「韓国法制研究院法」(1989年公布)および「政府出資研究機関等の設立・運営および育成に関する法律」(1999年公布)に基づき設置された政府出資研究機関。42政府出資研究機関中唯一の法律分野専門の研究機関である。国家の立法政策等を支援するために、法令情報の収集・管理、法制に関する専門的調査・研究が行われている。
2004年に学術交流協定を締結し、特に行政法・経済法・東アジア法のほか、私法領域に重点を置いて学術交流を行っている。

ロンドン大学ユニバーシティ・カレッジ

University College London, イギリス

ロンドン大学50機関(9カレッジを含む)の中で最も古く規模が大きい。英国の公的高等教育評価機関(HEFCE、QAA、RAE)による評価では常時トップグループにランクされており、世界的にも最も優れた大学のひとつとして認められている。現在、世界145か国から5,800名を超える留学生を受け入れている。2005年に学術交流協定を締結し、Faculty of Lawsとの間で交流を行っている。

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