Institute of Comparative Law早稲田大学 比較法研究所

1.持続可能社会への転換と法・法学

現代産業社会は「将来世代が自らの必要を満たす能力を損なうことなく、現在世代の必要性を満たすような発展」を実現する持続可能社会へと転換することを求められている。従来の「大きな政府」か「小さな政府」かの選択肢は、いずれも資源投入を拡大し続け、労働生産性の向上を追究して経済を成長させることを共通の前提としてきた。その結果自然資源の枯渇を早め、生産と労働の過剰を帰結した。持続可能性は、富の生産総量の限界を前提とする脱生産主義に立ち、有償他律労働を相対化して生産と所得を切り離し、無償の自律的社会的有用活動を再定位させて、資源生産性・環境効率性を追究する中でしか達成されない。経済・社会・エコロジーの三つの要素間のバランスを取りつつ調整するレベルを越えて、三要素の新たな関係を構築することが求められている。その筋道を示し社会を転換へと誘導すること、これが社会科学の直面する喫緊の課題の一つであり、法、法律学もこの課題遂行という視角から来し方を顧み、行く末を展望することを求められている。

2.リージョナル法

国民国家の領域内で完結してきた経済が、国境を越えてグローバル化されてきたのに対して、政治・法は、少なくとも同じスピードでグローバル化されてはこなかった。そのために、経済諸関係が政治的、法的に規律されるという国民国家内部で確立されてきた構造が、グローバルなレベルでは形成されていない。これが金融、通貨、貧困・格差、地球温暖化といった領域で危機的な状況を発生させている根本の要因である。こうした危機を回避し持続可能社会への転換を準備するためには、国民国家を越えたリージョナルなレベルにおける国家性、公共性、法規範―これをとりあえずリージョナル法と呼ぶことにする―をどう構想するか、EUという実験に学びながらアジアの領域でこれをどのように展望するかという課題にとり組まなければならない。

3.国内法とリージョナル法

リージョナル法を展望する場合、それは無から生じるものではなく、各国民国家がその歴史的、地理的、文化的コンテクストの中で蓄積してきた経済、政治、法の連関構造を前提とし、相互にそれぞれのコンテクストを尊重しつつ普遍的に妥当する規範を探求するという作業を経なければならない。ここではまず国民国家内での法と、政治・経済・社会との構造的連関を探究し、その上でこれを他国のそれと丸ごと比較する比較法社会学的手法が求められる。この作業には学際的協働が不可欠となる。またいったん形成されたリージョナル法と国内法の関係を法学的にどのように整序するかも大きな課題となる。

4.研究の展開

1. 持続可能性と法：①各法領域で、持続可能性が法的にどのように位置付けられているか、について比較法研究を実施する。②各法領域で、持続可能性概念を法概念、法原理としてどのように位置づけることが可能かを検討する。
2. アジア・リージョナル法：①アジアにおける既存のリージョナル法規範を分析し、課題を明確化する。②当面の研究領域としてどの分野を取り上げるかを検討し、その分野におけるリージョナル法形成の可能性について検討する。

定例研究会

―事前申込は不要ですので、直接会場にお越しください。

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