日本と中国の小売・物流のビジネスシーンをリードする企業のトップ達が語る国際シンポジウムが開催されました

4月13日、国際シンポジウム「中国の小売・物流市場の現状と課題、日中企業のコラボレーション」(早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター、日中ビジネス推進フォーラム主催)を総合学術情報センター・国際会議場井深大記念ホールで開催しました。

当日は、鎌田薫総長の開会の辞に続き、経済産業省の篠田邦彦通商交渉官が祝辞を述べました。シンポジウムでは日中の小売業界を代表する経営者らが登壇し、基調講演、プレゼンテーション、パネルディスカッションが行われました。本年は日中平和友好条約締結40周年の記念の年であり、折からの日中関係改善ムードにも後押しされ、平日の開催にも関わらず400名近い聴講者が集まりました。

基調講演では、まず、株式会社ファーストリテイリングの柳井正代表取締役会長兼社長が「ビジネスは世界を変えられる」を講演しました。山口県の地方紳士服店から世界的な衣料品メーカへと飛躍を遂げた要因の一つに、中国の協力工場との長期的な信頼関係を構築したことを挙げ、海外での成功の秘訣は「お互いを尊重しwin-winの関係を作り上げること」と指摘しました。続いて、中国ネット通販大手の京東集団(JDドットコム)の王笑松副総裁が、急成長する中国の電子商取引市場や同集団が取り組む「第四次小売革命」について解説しました。

プレゼンテーションでは、日本側から、株式会社ニトリホールディングスの白井俊之代表取締役社長(演題「日本から中国へ、そして世界へ」)、株式会社ローソンの三宅示修上級執行役員(「ローソン中国事業概要と中国CVS市場について」)、株式会社セコマの丸谷智保代表取締役社長(「セコマのサプライチェーンと地域密着のマーケティング」)、SGHグローバル・ジャパン株式会社の正代誠代表取締役(「日中間物流の現状と課題」)が登壇しました。

中国側からは、中国電子信息産業発展研究院の孫会峰上席研究員(「『一帯一路』における日中小売・物流市場への変化」)、河南大張実業有限公司の張国賢董事長(「小売の本質から考える中国の『区域別リテール』の現状と有機的発展の道」)、歩歩高集団の王湘傑副総裁(「データが動かすリテールの世界~新小売とデジタル化するショッピング~」)が登壇しました。日中双方の立場から、中国ビジネスを展開する企業の現状や課題を聴講者に紹介しました。

続くパネルディスカッションでは、日中7名のパネラーが壇上に並び、それぞれのビジネス経験や知見に基づく活発なディスカッションが展開され、盛り上がりをみせてシンポジウムは閉会しました。

早稲田大学は、今から100年以上前の1899年から、当時の清国から留学生を受け入れてきました。本学と中国の長きに渡る交流関係を、今後も継続していきます。

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