6月2日に、令和6年度補正予算の交付決定の告知があり、早稲田大学スマート社会技術融合研究機構（機構長 田辺新一教授）の機構会長 理工学術院 林泰弘教授がB事業のコンソーシアムリーダーとして選定されました。
本事業では、家庭や小規模オフィスのディマンドリスポンス（DR）の普及促進のための課題解決に向け、スマートメーターのIoTルートを活用したDRの実証・セキュリティ検証・環境構築を行うもので、実証の成果を活用することで、電力システムの柔軟性向上に貢献することを目的としています。
本事業は、A事業、B事業よりなり、それぞれの交付決定者は以下となります。
A事業（スマートメーターネットワークに関する実証事業）
コンソーシアムリーダー：東京電力パワーグリッド株式会社
コンソーシアムメンバー：関西電力送配電株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社
B事業（サーバー・無線端末への接続及びサイバーセキュリティ検証に関する実証事業）
コンソーシアムリーダー：学校法人早稲田大学
コンソーシアムメンバー：学校法人慶應義塾
A事業・B事業の詳細はこちらをご覧ください。
R6補正スマメ実証の概要は下記リンクよりご確認いただけます。
