Advanced Collaborative Research Organization for Smart Society (ACROSS)早稲田大学 スマート社会技術融合研究機構

機構会長　林　泰弘 教授

早稲田大学では2021年11月に「早稲田大学カーボンニュートラル宣言」を行い、研究と教育を連動させてCarbon Net Zero Challengeに取り組むこととしました。これは、早稲田大学として次世代社会を構築するための必要不可欠な鍵と位置付ける「カーボンニュートラル社会の実現」を目指す活動であり、理工系を中心とするテクノロジー分野だけにとどまらず、人文系、社会科学、総合・新領域系に至る、全学を挙げての取り組みであります。これを真に実効性ある取り組みとするため、早稲田大学内に新たに「カーボンニュートラル社会研究教育センター」を設置し、カーボンニュートラル社会の実現に向けた研究・教育を本センターのもとに一元化することとなりました。このセンターでの活動を通じて、カーボンニュートラル社会の早期実現と中核人材の輩出を進めることを目指しております。

これまでACROSSでは、スマートでカーボンニュートラルな社会の実現を目指した取り組みを実践してきており、ACROSSの活動はまさに早稲田大学が目指す取り組みを先取りして実践してきたと言っても過言ではありません。このような先進的な取り組みが大学から評価されたこともあり、「カーボンニュートラル社会研究教育センター」新設にあたりまして、私がセンター所長に就任する運びとなりました。新たに就任する「カーボンニュートラル社会研究教育センター所長」のミッションは全学のカーボンニュートラル活動を網羅的に統括するものであり、今後はACROSSの活動と歩調を合わせて、全学のカーボンニュートラル社会実現に向けた活動にも貢献していくことが求められます。このような大きな変革の始動にあたり、ACROSSにおける活動と全学の活動の連携を図るため、ACROSS内に新たに機構会長を置くこととし、私が就任することといたしました。これに伴い、機構長につきましては、国内外で広く活躍されている住宅・建築環境研究所長の田辺新一教授にお願いすることとなりました。今後は田辺先生と二人三脚で、これまで以上にACROSSを盛り上げ、活性化させていく所存であります。引き続きご支援、ご協力をお願いいたします。

機構長　田辺　新一 教授

私たちの生活のあらゆる場面でICT技術の活用が広がり、ものごとの融合が促進され、これまでにない新たな価値・サービスが生まれています。早稲田大学では、この状況を「スマート社会」到来の胎動ととらえ、2014年7月、7研究所と企業会員によりスマート社会技術融合研究機構(ACROSS)を設立し、「スマートモビリティ」「スマートヘルスサポート」「スマートハウス・マンション・ビル」「スマートグリッド」を中心領域として活動を進めてきました。

この間、社会の基盤であるエネルギー領域においては、電力システム改革の進展、再生可能エネルギーの一層の拡大、需要家側エネルギーリソースの利活用推進、ZEB/ZEHの拡大など、多くの変革が進みました。このような激動の中、本機構では、産学連携の枠組みである「スマート社会技術推進協議会」、「スマート社会技術研究会」の協力体制を基盤として、多様な領域で数多くの研究成果を挙げるとともに、制度化や標準化にも貢献し、目標としている社会へのアウトリーチに実績を残すことができました。

近年では「超スマート社会」「Society 5.0」の推進が掲げられ、IoTなどの情報ネットワーク技術、ビッグデータ解析、AIなどのサイバー空間利用技術、サイバー空間と現実世界（フィジカル空間）を融合させるサイバー・フィジカル・システム（CPS)など、新技術が急速に発展し、社会に大きなインパクトを与えはじめています。本機構では、この新たな潮流を牽引すべく、2019年度からの5年間をACROSSフェーズIIと位置づけ、新たな研究所の設置と産学連携の一層の強化によって、研究領域の拡張、研究内容の深化を進め、本機構ならではの「スマート社会」像や「スマートシティ」像を提示するとともに、情報・エネルギー・モビリティ・サービスの融合によってこれを実現することを目指して参りました。

2020年12月に内閣官房を中心に関係省庁横断で策定された「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、成長が期待される14分野として、「洋上風力・太陽光・地熱（次世代再生可能エネルギー）」、「住宅・建築物・次世代電力マネジメント」、「自動車・蓄電池」、「物流・人流・土木インフラ」、「ライフスタイル関連」などが掲げられています。これらはACROSSが主要課題として取り組んできた研究領域であり、さらには住宅×エネルギー、電力×交通などセクター間連携（セクターカップリング）によるマネジメントや最適化に先駆的な成果を出しているものと自負しております。

先ごろ2021年10月22日に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」、ならびに「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」では、2030年の再生可能エネルギー導入目標がこれまでの目標から約1.5倍に上方修正されるなど、一段とチャレンジングな計画が示されました。今後とも、我々の研究成果がカーボンニュートラル達成へ向けた技術の礎となるよう、「スマート社会」実現のため、絶え間ない活動を進めて参ります。