モビリティ・エネリンク構想の推進力に
2026年7月13日（月）、国土交通省総合政策局から、鶴田浩久局長をはじめとする7名が、本学のエネルギーマネジメントシステム（EMS）実証センターの視察及び意見交換のため来訪されました。
国土交通省では、交通（モビリティ）とインフラを活用したエネルギーの自律性向上に向けた「モビリティ・エネリンク構想」の推進を主導しています。一方、本学は2014年から産学連携拠点の一つとしてスマート社会技術融合研究機構(ACROSS)を、また、2022年にはカーボンニュートラル社会研究教育センターを設置するなどにより、組織的な文理融合による情報・エネルギー・サービス領域の研究教育を推進して参りました。特に近年では、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第三期への参画などを通し、交通×電力の連携によるモビリティ・インフラの都市デジタルツイン研究を推進してまいりました。
ACROSS組織図：エネルギー・資源から土木・建築・交通、経済・社会までを広くカバーする
研究者が集い、日本のインフラを支える68社が会員企業として名を連ねる
視察では、国内唯一の実機および実データを用いたエネルギーマネジメントシミュレーションが可能なスマートハウス実験サイト、スマートグリッド実験サイトおよびスマートシティデジタルツインシミュレータを備えるEMS実証センターをご覧いただきました。また、当該施設を活用して展開している複数の産学官連携プロジェクト、2020年の「E-MaaS構想」から現在の内閣府SIP事業、また、それらの成果を経て、国交省が推進するモビリティ・エネリンク構想に資する「交通×電力」によるモビリティ・インフラの都市デジタルツイン研究について紹介しました。
分散型エネルギーリソースのDR資源化による電力×CO2デジタルダブルマネジメント
スマートハウス模擬実験内部で実機を紹介しながら、研究概要を説明する田辺教授（左）
遠隔通信制御可能なEV急速充電器を設置して、実証研究を進めている（内閣府SIP事業）
電力と交通のセクターカップリング：パブリックEMSの構築（内閣府SIP事業）
都市のデジタルツインシミュレーションについて説明する林教授
リサーチ・イノベーション・センター内に設置されている次世代電力ネットワークシミュレータANSWERの前にて：左から、林教授、鶴田局長、若尾理事、田辺教授
本学からの説明、施設案内の後の意見交換においても活発な議論が行われました。今後も、継続的な情報交換・意見交換、研究成果および社会実装を通して、日本のエネルギー安全保障への貢献を目指します。
本学の主な対応者は以下の通りです。
若尾 真治 理事（研究推進部門総括・産学連携）
林 泰弘 ACROSS機構会長、WCANS所長、理工学術院教授
田辺 新一 ACROSS機構長、理工学術院教授
