Graduate School of Economics早稲田大学 大学院経済学研究科

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※【第2学期以降に指導教員変更を希望する場合】

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インターンシップ(国際機関・国際NGO・企業)申請

(1)インターンシップ単位申請の手引き
(2)インターンシップ申請書兼計画書_日本語
(2)インターンシップ申請書兼計画書_英語
(3)インターンシップ業務詳細_英語
(4)誓約書
(5)マナーセミナー及びリスクマネジメントセミナーレポート_日本語
(5)マナーセミナー及びリスクマネジメントセミナーレポート_英語
(6)業務日誌ひな形_英語
(7)評価表_英語

 

規定

紀要「早稲田経済学研究」 投稿規程

※現在は投稿論文の募集は行っておりません。
 よろしければ「早稲田政治経済学雑誌」へご投稿ください。
 詳細はこちら

Waseda Economics Working Paper(WEWORP)Series 投稿規程2014.7.31更新

投稿規定(3.経済学研究科Waseda Economics Working Paper (WEWORP) Series)

経済学研究科Working Paper Series (Waseda Economics Working Paper (WEWORP) Series)の編集,発行に関する規約

(規約の規定)
第1条 この規約は,早稲田大学大学院経済学研究会会則第3条第3項の規定に基づき,Waseda Economics Working Paper (WEWORP) Series(以下「WEWORP」という。)の編集,発行等に関する事項を定める。

(投稿締切)
第2条 WEWORP用論文の投稿は随時受け付けることとする。

(投稿資格規定)
第3条 WEWORPに投稿できる者は,次のとおりとする。
一 早稲田大学大学院経済学研究科(以下「研究科」という。)博士後期課程の学生
二 研究科修士課程の学生
三 研究科研究生
四 研究科運営委員会委員
五 研究科運営委員会委員が推薦するもの
六 その他、研究科運営委員会委員会が認めたもの

2. 投稿論文は,第1項の要件を満たすものによる単独論文または共同論文とする。なお,共同論文の場合,大学または研究機関に本属(学生を含む)を置く者である限りにおいて、その共著者の所属を問わないものとする。

3. 第1項の第一号から第三号に該当するものは、投稿にあたり、予め在職指導教員の承認,または投稿者の専攻に該当または関連する在職委員の承認を得るものとし,また,WEWORPに投稿された論文は必ず,当該年度中の学会において報告される,もしくは査読雑誌に投稿されるものとし,投稿者は投稿時点で当該論文報告予定の学会,または投稿予定査読雑誌名を所定の書式にしたがって明記しなければならない。

(論文作成要領等)
第4条 投稿論文は次のような様式をとらなくてはならない。
1. 論文は,原則として英文によるものが望ましいが,邦文でも受け付ける。
2. 論文要旨は,200語以内の要旨(邦文の要旨は,300字以内)をつける。
3. Journal of Economic Literatureの分類番号,およびキーワードをつける。
4. 邦文であれば英文の要旨を文末につける。
5. 邦文の場合,英文のタイトルもつける。
6. 投稿原稿作成は原則,ワープロ等を用いることとするが,資料や文献のコピー等はPDFファイルに変換できればよい。なお,英語論文,日本語論文とも,文字は原則11ポイント,A4版,横書きとする。

(論文投稿要領)
第5条 以下の要領で論文を投稿することとする。
1. 投稿者は論文の投稿にあたり,著作権に関する同意承諾書を提出する。また,第3条第1項の第一号から第三号に該当するものに限り、論文投稿申請用紙も提出する。
2. 投稿者は表紙を含めた電子ファイル(PDF形式で一篇につき1ファイル)とともに,出力した投稿論文1部を提出しなければならない。

(受理論文の取り扱い等)
第6条 受理されたWEWORP投稿論文は,下記により公開および管理するものとする。
a) (邦文,英文の区別なく)「32-2008-001」のように各年度ごとの通し番号をつける。
b) 所定の表紙を添付したうえで提出された論文は、PDF形式により本研究科ホームページ上に公開する。ただし、本人の申し出により、ホームページへの論文公開を行なわないことができる。
c) 紙媒体での発行を希望する場合、研究科事務所で所定の表紙を配付し、本文は執筆者が印刷する。印刷費用は、表紙については研究科で負担することとするが、本文については投稿者が負担する。
d) 出力して提出された論文(1部)は経済学研究科事務所において保管する。

付  則
この内規は、2008年7月23日より施行する。
この内規は、2002年2月6日より施行する。

学生研究支援費の申請について※2019年度6月より一部変更。

日本学術会議の所属学会が行なう学会または国際学会が主催する国際会議・シンポジウム等において、経済学研究科正規学生が研究発表をする場合の交通費、宿泊費、学会参加費、印刷・製本費(ポスタープリンタ代としての支出に限る)を補助するための「学生研究支援費」を支弁する。

1. 経費項目
経済学研究科「一般研究費」より支出する。
支出額は、1件あたり70,000円を上限として、実費での支給とする。ただし、学生1名に対する補助回数は年間1件(1学会)とする。なお、予算は、原則として各年度300,000円迄を目安とし、毎年12月末時点での予算残高に余裕がある場合、年間2件以上の申請を認める。
2. 研究支援の対象
当該年度において、日本学術会議の所属学会が行なう学会または国際学会が主催する国際会議・シンポジウム等において研究発表をする経済学研究科正規学生(助手を除く)。ただし、他の補助金との重複支給は不可。

3. 選考方法
所定の書類を提出し、申請条件を満たした者の中から、先着順に決定する。

4. 選考時期
選考は随時行うこととし、受給者は各年度10名(10件)を上限とする(ただし、申請時期は当該年度1月末までとする)。

5. 申請対象時期
研究発表決定後、原則として出発日の1か月前までに申請されたものを対象とする(事後申請は認めない)。

6. 申請方法
学会発表決定者で、学生研究支援費の支給を希望する者は以下の手続を行なう。

1)申請書類

提出書類 備考
学生研究支援費支給申請書 所定様式
出張願 (1)短距離出張(80km未満)の場合:以下様式にて申請

所定様式(国内)  所定様式(海外)

(2)長距離出張(80km以上)の場合:eTripより申請

<e-Tripクイックスタートガイド>
https://waseda-research-portal.jp/wp/wp-content/uploads/2019/03/e-Trip_Quick_jp_v1.0.pdf
<e-Trip操作マニュアル>
https://waseda-research-portal.jp/wp/wp-content/uploads/2019/03/e-Trip_Ope_jp_v1.0.0.pdf

学会プログラム 開催日時・場所、申請者が研究論文等の発表を行うことが明記されている部分を提出のこと。※コピー可
発表用レジュメ1部 パワーポイント資料の印刷物等。
海外旅行保険申込書 経済学研究科事務所で交付。 出張願(海外)を提出する場合、加入必須。
*航空運賃等の領収書 飛行機利用の場合に限る。
*往復の航空券半券 飛行機利用の場合に限る。
*宿泊費の領収書
*出張等報告書 所定様式

*学会等の終了後、すみやかに提出すること。

申請する経費の必要書類は、旅費の支出処理における助手の扱いに準じるものとする。
不明な点は事務所までお問合せ下さい。

7. 学生研究支援費受給者の義務

受給者は、学会での発表後速やかに所定の出張等報告書を提出するとともに、研究成果を公刊するよう努めなければならない。

国際会議論文発表補助費/複写代等補助費の申請について(博士後期課程学生対象)

国際会議論文発表補助費/複写代等補助費(博士後期課程学生対象)については、早稲田大学研究ポータルサイトにてご確認ください。

研究指導教員の変更手続について

研究指導への柔軟的取組を図るために、以下のとおり経済学研究科正規学生による研究指導教員の変更を認めることとする。
1. 研究指導教員変更の申請手続
経済学研究科の正規学生が指導教員変更を申請する場合、所定の用紙で申請すること。
※申請理由は記載不要としてあります。
2. 申請期間
休学・留学の期間も含めて入学年度以降の1月末日(秋学期からの変更は6月末日)までに申請すること。なお、変更後に再び変更を申請することも認められるが、その手続方法と申請時期については翌学期以降に同様の手続を行うこと。
3. 申請上の注意事項
(1)指導教員変更申請時には、申請者は希望する新研究指導教員による受入れ承認を予め受けておくことを原則とする。ただし申請者本人が新研究指導教員を決めて事前承認を受けることが難しい場合には、経済学研究科事務所まで申し出ること。
(2)原則として、希望する新研究指導教員の博士後期課程における所属研究領域*が、申請者の現研究指導教員と同一領域であることを申請要件とする。
*指導教員の所属研究領域については、修士課程学生・博士後期課程学生ともに研究科要項の「博士後期課程 研究領域表」を参照のこと。
(3)研究指導教員の変更は、委員会による指導教員変更申請承認を経た上で、翌学期の初めより実施されることを原則とする。
以上

研究科長賞への応募方法

経済学研究科長賞は、毎年度、博士後期課程と修士課程それぞれにおいて各1本の優れた論文に対して、表彰するものです。博士後期課程に関しては以下の通り、応募のあった対象論文の中から審査を実施します。

2018年度 経済学研究科長賞の公募について (2018年12月2日 更新)
応募用紙はこちら

 

課程によらない者に関する博士学位論文の提出基準と審査手続きの概要

詳細は下記を参照のこと。
博士学位申請

政経大学院実験室(3-803 PCルーム)利用について

1.利用者の範囲 ・当学術院の専任教員(任期付教員を含む)
・政治学研究科・経済学研究科の博士後期課程学生、ポスドクで指導教員の許可を受けた者
・早稲田大学の専任教員(任期付教員を含む)で、当学術院の専任教員が推薦する者
・当学に所属するG-COE GLOPE事業推進担当者
・そのほか特に学術院長によって認められた者

2.占有利用時の優先順位
原則として、以下の利用内容で優先順位を規定する。
1)政治経済学術院の正規授業
2)早稲田大学政治経済学術院専任教員の教育目的での利用
3)早稲田大学政治経済学術院専任教員の研究目的での利用
4)政治学研究科・経済学研究科の博士後期課程学生、ポスドクの研究目的での利用
5)その他の利用

3.利用の申請方法
・利用前に申請書を提出する(正規授業の場合を除く)。
・研究のための占有利用の場合は原則として利用希望日の2週間前までに申請する。
・政治学研究科、経済学研究科博士課程学生、ポスドクの場合は指導教員の承認を受ける。
・当学術院以外の早稲田大学専任教員の場合は早稲田大学政治経済学術院専任教員の推薦を受ける。
・1つの実験で3日以上占有利用する場合は、学術院長の承認を受ける。
・1回の申請で1週間を超える申請をすることはできない。

4.利用時に関する条件
・利用後は、政治経済実験室およびPCを使用前の状態に復帰させること。
・学外者を実験参加者とする場合には、実験参加者の人数と参加者のリクルートの方法)を記載し、学術  院長の承認を受ける。
・原則として、申請者が立ち会って実験を行う。やむを得ず、立ち会えない場合は、トラブル等に迅速に  対処するため、政治経済実験室に迅速に来室できるよう、早稲田キャンパス内にいなければならない。
・上記の規約に違反した場合、一定期間、政治経済実験室の利用を停止する。

以上

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