Graduate School of Economics早稲田大学 大学院経済学研究科

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Petition for Doctoral Degree

博士学位申請

博士後期課程 各種要領

課程博士学位の取得要件について

本研究科において課程博士の学位を取得するには、次の要件を満たさなくてはなりません。

  1. 原則として、博士後期課程に3年以上在学していること。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者について本研究科運営委員会が認める限り、大学院修士・博士後期課程に通算3年以上在学すれば足りるものとする。なお、これによる学位取得者の修了年月日は、それを決定した本研究科運営委員会の属する学期末(3月15日もしくは9月15日)とする。詳細は「早期修了制度について」を参照してください。
  2. 研究指導を3年以上受け、合格していること。
  3. 上記1.~2.の要件を満たした上で退学する場合、退学日から起算して3年以内での本審査用博士論文の提出。(2007年度以降の入学者に適用。ただし、2006年度以前の入学者には従来の提出基準を適用する。)
  4. 博士論文の審査および最終試験に合格すること。
  5. 2015年4月より審査の方法が大幅に変更されました。詳細は経済学研究科事務所までお問い合わせください。(メールアドレス:[email protected]

※なお、論文博士の学位取得については、「課程によらない者に関する審査について」を参照してください。

課程による博士学位論文の審査の流れ

(1)中間報告会について

博士学位請求論文を提出するためには、事前に中間報告会において公開に よる報告会を行い、博士学位請求論文提出許可を得なければなりません。中間報告会の申し込みは、随時受付けます。申し込みから原則として2ヶ月以内に開催 されます。中間報告会において修正要求が出された場合は、それに応じた修正を行ってください。

以下の書類を揃えて、本研究科事務所に提出してください。

書類内容

備考

①中間報告会開催申込用紙

1通

所定の用紙に記入すること
②論文概要書

電子データ

所定の用紙に記入すること。
使用言語は英語、もしくは日英併記のいずれか。
※PDF変換ファイル等をメール添付で本研究科事務所送付。
③学位請求論文原稿

電子データ

現在投稿中ないし投稿予定の論文の内容を含めてよい。
※PDF変換ファイル等をメール添付で本研究科事務所送付。
※学位請求論文の内容は作成途中の状態であっても受付いたします。
④研究倫理遵守誓約書

1通

所定の用紙に記入すること。
⑤研究倫理確認のためのオンデマンドコンテンツ視聴確認申請書

1通

所定の用紙に記入すること。
大学が提供する研究倫理概論のうち本研究科が指定するものをCourse [email protected]ですべて受講し、受講日・内容を記載し、受講確認を申請する。

 ※所定の用紙こちらからダウンロードしてください。

 

(2)博士学位申請(提出書類)について

以下の書類を揃えて、本研究科事務所に提出してください。

書類内容

備考

①学位申請書

1通

所定の用紙に記入すること。
②研究業績書

1通

所定の用紙に記入すること。
③博士学位請求論文

4部

使用言語は日本語または英語に限る。
※1部ずつファイルに綴じて、背表紙に氏名を記入してください。
④博士学位請求論文概要書

4部

学位請求論文と同じ言語とする。ただし、日本語の場合は英文を添付する。
※③の論文ファイルに一緒に綴じてください。
概要書は、各章を構成する公刊論文を必ず明記すること。
⑤博士論文・概要書のデータ(各種電子媒体に記録したもの)

1部

PDFファイルで提出してください。
⑥履歴書

1通

所定の用紙に記入すること。
⑦成績証明書

各1通

修士課程および博士後期課程の分
⑧修士課程の修了証明書・博士後期課程の在学(または修業)証明書

各1通

⑨指導教員またはそれに相当する教員の承認を証明する書類

1通

所定の用紙に記入すること。
⑩掲載に関する同意承諾書

該当部数

所定の用紙に記入すること。
関連する論文ごとに共著者または出版元の承諾を得ること。

 ※所定の用紙こちらからダウンロードしてください。

 

 (3)博士学位申請の受理 

提出要件の確認とともに本研究科運営委員会で承認された場合、論文受理の通知が本人に渡されます。

な お、博士学位請求論文の提出が本研究科の博士後期課程離籍後3年以内に行われた場合に限り、正式に課程博士学位論文として取り扱われます(2007年度以 降入学者より適用)。それ以降の時期に論文が提出された場合、「課程によらない者」として取り扱われ、学位論文審査料(20万円)も発生することになりま す。

(4)公開報告会および口頭試問 

博士学位請求論文提出後原則として5週間以内に 公 開報告会における口頭試問を実施します。申請者は公開報告会において学位論文の主要部分を報告しなければなりません。公開報告会および口頭試問を経て、本 研究科運営委員会において学位授与判定を行い、本人宛に合否通知が渡されます。

早期修了制度について

在学年数の特例として、優れた研究業績*をあげたものとして本研究科運営委員会が認めた場合に限って、大学院修士・博士後期課程に通算3年以上在学すれば足りるものとします。該当者は博士論文を提出し、審査の結果、本研究科運営委員会において学位授与を決定した場合、修了年月日は直近の学期末(3月15日もしくは9月15日)となります。

早期修了対象者の条件 -優れた研究業績について-

公開されているジャーナルランキングにおいて上位(The Japanese Economic Reviewを参照基準として、それ以上のランキング)に位置づけられる査読付国際学術誌への掲載論文もしくは掲載決定証明書を提出した者は、本研究科運営委員会が認めた場合に限り、早期修了扱いでの学位申請が認められます。つまり、修士課程に2年間在学して修了した場合は、最短で博士後期課程1年次に学位申請が可能になります。

また、博士学位論文の構成要件である論文3本のうち残る2本に対しては査読付か否かを問わずに受け付けます。学位申請は、修士課程からの通算在学年数において3年度目の後期授業開始日前に論文を含む申請書類を提出してください。本研究科運営委員会で正式に受理が認められると早期修了対象者とみなされます。

なお、早期修了対象者の場合、必要な研究指導期間は、博士後期課程の在学年数に準じることとします。
ただし、早期修了対象者として認められた場合でも、従来の方法に則って学位授与の可否を審査します。

※国際学術雑誌のない研究領域では、国内査読付学術雑誌に対して上記の基準を準用します。

提出時期について

博士論文の提出は原則、在学3年次以降に提出が認められます。3年次末で修了を希望する者は、提出期日(例年、後期授業開始日)までに提出してください(早期修了対象者は「早期修了制度について」を参照してください)。

著作権について

  1. 博士論文に収録されている論文が既に雑誌等に掲載されている場合、当該雑誌発行の学会もしくは出版社から収録の許可を得たことを証明する承諾書を提出してください。ただし、本研究科発行の『早稲田経済学研究』ならびに早稲田大学政治経済学会発行の『早稲田政治経済学雑誌』については、承諾書の提出は不要です。
  2. 博士論文に共同論文を収録する場合、共著者から収録の許可を得たことを証明する同意承諾書(所定用紙)を提出してください。
  3. 書籍による申請の場合、予備審査後の修正要求に基づく改訂により出版社との調整が必要になっても、本研究科は関知しません。

課程博士学位論文の提出基準について

課程博士学位請求論文は、次のような要件を満たす業績から構成されているものとします。

  1. 論文の使用言語は、日本語または英語としてください。
  2. 査読雑誌公刊論文3本以上(特例は下記「論文構成要件の特例について」を参照してください)。
    ※査読雑誌には『早稲田経済学研究』および『早稲田政治経済学雑誌』を含みます。
    ※正式適用対象者は2003年度以降の博士後期課程入学者です(ただし、それ以前の入学者については、上記規定に準じるものとします)。
  3. 提出様式:本文・概要書(日本語:3,000字以内、英語:1,500 words以内)とも、原則としてA4縦の用紙。

論文構成要件の特例について

公開されているジャーナルランキングにおいて上位(The Japanese Economic Reviewを参照基準として、それ以上のランキング)に位置づけられる査読付国際学術誌への掲載論文もしくは掲載決定証明書を提出した者は、本研究科運営委員会が認めた場合に限り、博士学位論文の構成要件である論文3本のうち残る2本に対しては査読付か否かを問わずに受け付けます。

※国際学術雑誌のない研究領域では、国内査読付学術雑誌に対して上記の基準を準用します。

課程によらない者に関する審査について

1.提出基準

課程によらない者の学位申請に関する論文提出基準も課程博士学位論文に準じるものとします。
①論文の使用言語は、日本語または英語としてください。
②査読雑誌公刊論文3本以上
※査読雑誌には「早稲田経済学研究」および「早稲田政治経済学雑誌」を含みます。
③提出様式:本文・概要書(日本語:3,000字以内、英語:1,500 words以内)とも原則としてA4縦の用紙。

2.申請書類

書類内容

備考

①学位申請書

1通

所定の用紙に記入してください。
②研究業績書

1通

所定の用紙に記入してください。
③博士学位請求論文

4部

使用言語は日本語または英語に限る。
※1部ずつファイルに綴じて背表紙に氏名を記入してください。
④博士学位請求論文概要書

4部

博士学位請求論文と同じ言語とする。ただし日本語の場合は英文を添付する。
※③の論文ファイルに一緒に綴じてください。
※概要書は各章を構成する公刊論文を必ず明記すること。
⑤博士論文・概要書のデータ
(各種電子媒体に記録したもの)

1部

PDFファイルで提出してください。
⑥履歴書

1通

所定の用紙に記入してください。
⑦成績証明書

各1通

修士課程および博士後期課程の分
⑧修士課程の修了証明書・
博士後期課程の修業証明書

各1通

⑨指導教員またはそれに相当する教員の承認を証明する書類

1通

所定の用紙に記入してください。
⑩掲載に関する同意承諾書

該当部数

所定の用紙に記入してください。
関連する論文毎に共著者または出版元の承諾を得ること。

 ※所定の用紙こちらからダウンロードしてください。

 

3.審査方法

課程博士学位論文同様の審査に加え、下記の学識の確認が加わります。

<A.学識確認について>

①学位規則第16条第1項に定める学識の確認は、学識確認審査委員により、関連科目および外国語について試問によって行う。
②関連科目の種類・範囲等は、その都度、本研究科運営委員会において決める。ただし2科目以下とする。
③外国語は、1か国語とし、申請者の希望および博士論文に係る研究分野を参酌して、その都度、本研究科運営委員会において決める。
④外国語の試問は、該当外国語の翻訳、文献紹介等の業績に関する試問をもって代えることができる。
⑤申請者が大学の教員で、かつ、学識の確認の対象とされた関連科目または外国語を担当し、もしくは担当したことがある場合には、該当科目または外国語の担当を証明する書類に基づいて、該当科目または外国語についての試問を免除することができる。

<B.学位論文の審査について>

「課程博士学位論文の審査の流れ」と同様の流れで、審査を行います。

4.審査料

課程によらない博士学位申請者の審査料は以下の通りとする。
(2010年4月1日以降に提出を受ける学位申請より適用。)

本大学の専任教職員でない者

200,000円

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