Graduate School of Economics早稲田大学 大学院経済学研究科

About the School

研究科について

理念・沿革・概要

沿革と理念

経済学研究科の母体となっている政治経済学部の起源は、早稲田大学が1882年に東京専門学校として開学したときの政治経済学科にさかのぼる。経済学研究科は、1951年(昭和26年)に、それまでの旧制大学院を包摂した新制大学院として発足した。現在は、経済学専攻のもとに、経済学コースおよび国際政治経済学コースの2コースを置く。本研究科は、常に進歩する経済学のフロンティア開拓に資する研究に従事し、それに貢献するばかりでなく、学問の発展に併せ要求される人材の育成に取り組み、もって社会に寄与することを使命とするものである。

人材の養成に関する目的および教育研究上の目的

経済学研究科の教育目標は、研究者の養成と高度専門職業人の育成である。各担当教員による個別の研究指導に加え、複数の教員による研究指導、内外の学会報告参加のための旅費の補助制度などにより、ここ数年で博士号の学位を取得する学生の数が飛躍的に増加し、研究者養成の成果を挙げている。また、9月入学・9月修了が制度化され、それとともに英語による講義、指導が行われるなど、英語だけで学位を取得することが可能である。さらに「5年一貫博士プログラム」を開始し、コースワークの充実と修士課程から博士後期課程までの一貫した研究指導が実現している。

また2015年度より、実証研究やデータ分析に特化したカリキュラムを提供する「実証分析プログラム(EAP)」が開始した。これは、社会のさまざまなニーズに対応できる計量分析のエキスパートの育成を目標とするものである。

日本という一国の枠組みを超えた、研究・教育の世界化・高度化が求められる時代にあって、早稲田大学経済学研究科は、社会の多様なニーズに応える教育機会の提供と、世界基準に対応し得る研究成果のさらなる高度化を目指して、不断の改革を続けている。本研究科は、経済学研究者として、また経済学の知識と技術を活用する高度専門職業人として、世界に羽ばたく人材を育てていくものである。

ディプロマポリシー

経済学研究科が学位を授けるのは、広範囲に亘る経済学の基礎知識と方法論を修得し、独立した研究者としての研究能力、あるいは高度専門職業人として活躍できる優れた技術を身につけた者に対してである。とくに、学位論文の審査においては、厳格な倫理性と強い責任感とをもって研究を行うことができることを重要な判定基準とする。

修士課程では、本研究科に標準として2年以上在籍し、研究指導(演習)を履修して修士論文を執筆し、最終試験に合格した者に修士学位を与える。ただし、所定の講義科目を32単位以上修得しなければならない。

博士後期課程では、本研究科に標準として3年以上在籍し、所定の研究指導を受けて博士学位請求論文を執筆し、その審査に合格した者に博士学位を授与する。博士学位請求論文は、査読付き学術雑誌に公刊された原則3本以上の論文から構成される。

カリキュラムポリシー

経済学研究科では、経済・社会の問題を正確に分析し適切な処方箋を書くには、経済理論に裏付けられた厳密な思考が不可欠であるという理念の下に、基礎理論から応用・専門へと展開されたカリキュラムが構成されている。修士課程の経済学コースでは、必修科目(経済史研究領域では経済史方法論、それ以外ではミクロ経済学、マクロ経済学、統計・計量系科目)と、研究指導(指導教員が担当する演習科目は必須)によって強固な専門知を身につけ、それに基づいて修士論文を作成する。各自のテーマならびに将来設計に応じて共通基礎科目、随意科目、他研究科提供科目・他大学院聴講科目等で関連知識を習得する。さらに6つの研究領域からなる領域制により、学生の多様化した研究に対応する。

国際政治経済学コースでは、政治学方法論2科目(経験、規範)、およびミクロ経済学、マクロ経済学、統計・計量系科目が必修である。これに共通基礎科目、コア科目、随意科目などを自由に組み合わせることにより、研究を深める。また、政治学研究科・経済学研究科に属する複数教員による研究指導を実施する。政治と経済という分かちがたい分野を国際的な視野で分析・理解しながら、規範的なパースペクティブから実行可能な政策を検討・構想しうる力を育むためのカリキュラムを用意している。

博士後期課程では、修士課程の経済学コースと同様に、6つの研究領域が設定される。これにより、修士課程経済学コースと博士後期課程との緊密な連携が図られ、研究の多様化・学際化・深化に対応した研究指導体制を敷く。博士後期課程の教育の中心にあるのは、主・副研究指導教員制度である。

アドミッションポリシー

経済学研究科では、現実の政治・経済・社会の問題やその歴史的展開に対する興味だけでなく、それらを理論的に解明しようとする姿勢を持った学生を選抜するという理念のもとに入学試験が行われている。すなわち、論理的思考の重要性を理解し、数理的・統計的分析の方法を習得することに意欲のある人物であることが期待されている。

今日の多くの社会問題では政治と経済が複雑に絡み合っており、政治学と経済学の共同なくしては根本的な解決策を提示することはできない。国際政治経済学コースでは、政治と経済の相互関連領域である政府や国際機関、あるいは国際関係、国家間経済関係などに興味を持ち、経済学だけでなく政治学をも縦横無尽に利用して、それらの領域における諸問題の論理的説明と解決のための処方箋作成を試みようとする学生の入学を期待する。

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