School of Law早稲田大学 法学部

About the School

学部について

Education philosophy

教育理念

人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的

早稲田大学法学部は、その教育を通じて、わが国の社会が真に必要とする法的感覚を有する人材を育成することを目標にしています。わが法学部は、これまで数多くの優秀な法曹を輩出してきましたし、また新司法試験制度に移行してからも、多数の学生を、早稲田のロースクールをはじめ、諸所のロースクールに送り出してきました。しかし、わが法学部が果たしてきたのはこのような狭い意味での法律家の育成だけではありません。政界や経済界から文化学芸の世界にいたるまで、法の精神であるフェアネスと論理的思考能力を備えた、きわめて多くの早稲田大学法学部出身の「広い意味での法律家」が活躍しています。このような伝統を踏まえ、いかなる道に進むについても確固とした基礎となりうる法学専門科目と、その習得に幅を与え、広い世界に目を向けさせるしっかりとした語学・教養科目を両輪とする教育を通じて、早稲田大学法学部は、わが国における最も充実した「法律家」の育成の場でありたいと考えています。

入学者受け入れに関する方針(アドミッション・ポリシー)

早稲田大学法学部では、私たちの教育理念に賛同し、私たちの教育方針のもと、ともに学ぶことによって、将来、さまざまな分野で先頭に立ち、自らの力で時代を切り開いていこうという、進取の気風に富んだ、地力のある学生を、広く受け入れたいと考えています。そのために、私たちが入学者に求めるのは、小手先だけの受験技術や知識ではなく、入学後に行われる法学専門教育、および、語学・教養教育に対応できるための基礎的な学力と、それらを関連付けて論理的に分析・総合する能力、そしていかなる権威をも恐れぬ強い意志を持って、自ら考え、真理を獲得しようとする力です。

このような能力を持った学生を受け入れるために、私たちは、まず、一般入学試験により、入学者を選抜しています。一般入学試験で私たちが受験生に課している法学部の入学試験問題は、基礎的な知識を問うとともに、それらの知識を総合して論述する能力や、文脈を読み取る能力を問うものとなっています。これは、このような素養と能力を持った学生を募集したいとの、私たちの意思を示すものです。

また、私たちは、幅広い学習をしてきたことにより、広い視野を持つ学生や、地方からの学生など、多様な学生も、積極的に受け入れたいと考えています。このため、私たちは多教科による大学入試センター試験を利用した入学試験によっても、入学者を選抜しています。

さらに、私たちは、十分な学力を備えていると同時に、さまざまな分野で活躍するために必要な、責任感、リーダーシップなど、筆記試験だけでは測れない能力を有し、本学部への入学を強く希望する優秀な学生を、全国各地から受け入れたいと考えています。このため、複数の推薦制度による入学者の受け入れも行っています。

その他にも、私たちは、帰国生、外国学生の入試制度、学士入学の入試制度なども設けて、内外から多様な学生を受け入れています。そして、これらの制度により、早稲田大学法学部は、いずれも将来それぞれの分野でリーダーとなりうる、さまざまな出身や背景を有する多様な学生が、ともに学び、交流する場となっています。

教育課程の編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

早稲田大学法学部では、学生の多様な関心や将来の進路に対応できるように授業科目を多数開講し、法律専門科目、一般教養科目および外国語科目の全てをバランスよく学生自身が一定の枠組みの下で自由に選択履修できるカリキュラムを提供します。

そもそも私たちは、法学部である以上、単に教養だけ身につけた人材を社会に送り出すことは考えていません。法学専門教育を徹底し、まずは将来いかなる分野に進んでも必要となる基本科目の履修を求め、次いで学年が上がるにつれてより高度な内容の応用・発展科目を学ぶ、段階的な専門教育を実施します。こうした専門教育の段階化により、法律に関して基本科目の十分な理解を基礎に、例えば、法曹志望の学生には応用学習の機会が、また、企業人あるいは公務員として国内外で活躍することを希望する学生にはそれぞれの分野の発展科目の学習の機会が与えられ、各人のニーズに応じた専門知識とその運用能力の習得が国内法はもちろん、外国法や国際法に至るまで可能となります。

他方、私たちは、法学部でありますが、法律の専門知識しか持たない人材を世に送り出そうとしているわけではありません。ますます複雑化する今日、法が機能する社会それ自体に対して強い関心を持ち、生起する種々の社会現象を批判的に分析する力がなければ、いかに法的思考力を高めようとも、それは空疎なものと言わざるを得ません。そこで、法哲学や法制史等の基礎法科目の充実はもとより、法学に密接に関連する政治学や経済学等の社会科学、更にそれ以外に人文科学や自然科学の諸科目についても、一般教養として幅広く学び、刻々と変化する社会に公正や公平の精神をもって向き合うことができるように学識を総合的に深める仕組みを同時に用意します。また、国際化の進展により、異文化理解の重要性はこれまでになく高まっており、そのための外国語教育の充実や留学の促進、更に視野をグローバルに切り開く地域研究の展開等、国際的に活躍できる人材の養成に特に意を配ります。

なお、法学部において授業は体系的な知識を身につけるために講義形式で行われるとともに、学んだ知識を具体的な問題に実践的にあてはめることができるように少人数の演習形式でも実施します。法学部ではこの演習形式の授業を重視し、全ての学年で提供しており、演習においては異なる考えを持った参加者が具体的な課題をめぐって互いに議論することになりますので、適切な指導の下、コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力の向上も期待されます。

卒業認定に関する方針(ディプロマ・ポリシー)

上掲カリキュラム・ポリシーにより編成されたカリキュラムに従い、4年以上の在学期間中に厳格な成績評価の下、法律専門科目、一般教養科目および外国語科目のそれぞれについて所定の単位数を修得した者に法学士の学位が与えられます。但し、特に優れた学業成績を得た者については、一定の条件で3年の在学期間で卒業単位を修得することができる、いわゆる3年卒業を例外的に認めます。なお、法学部には法律専門科目以外に一般教養科目および外国語科目を体系的に履修するために副専攻制度があり、その履修者には卒業時に学位記とともに副専攻修了証を授与することになっています。

Page Top
WASEDA University

早稲田大学オフィシャルサイト(https://www.waseda.jp/folaw/law/)は、以下のWebブラウザでご覧いただくことを推奨いたします。

推奨環境以外でのご利用や、推奨環境であっても設定によっては、ご利用できない場合や正しく表示されない場合がございます。より快適にご利用いただくため、お使いのブラウザを最新版に更新してご覧ください。

このままご覧いただく方は、「このまま進む」ボタンをクリックし、次ページに進んでください。

このまま進む

対応ブラウザについて

閉じる