School of Law早稲田大学 法学部

About the School

学部について

Education philosophy

教育理念

人材養成その他の教育研究上の目的

本学部は、社会的使命感の強い法律実務家や、法実務を法理論によって制御する法学研究者の養成に止まらず、成熟した市民社会を担うことのできる人材一般を育成する。この人材に求められる資質の一つである法的判断力の涵養が本学部の教育目的である。法的判断力は、普遍的に妥当する法規範を、個別的、具体的事実に適用する能力、および個別的事実から普遍的な法規範を帰納する能力である。この能力の涵養を、法規範の理論的体系的理解力と事実の法的評価力を養う法律専門科目と社会関係のグローバル化により変動する事実をより広い視野から捉える力を養う語学・教養科目、の二つの科目群を両輪として展開することにより実現する。

入学者受け入れに関する方針(アドミッション・ポリシー)

法学部で養成する人物像

法学部では、早稲田大学建学の理念と法学部の教育理念に即して展開される高度な学部教育カリキュラムを履修することにより、進取の精神に富んだ、広い意味での法律家として国内外のさまざまな分野でリーダーとして活躍できる人物の養成を目指しています。

法学部は、段階的な法学専門教育を徹底しており、基本から応用までの多彩な科目を含む体系的なカリキュラムを整え、深く幅広い専門知識の教授とその運用能力の涵養を行っています。その一方で、法学の専門教育のみならず、社会科学、人文科学や自然科学の科目のほか、法学と融合した学際的な科目など、多種多様な科目を設置しており、高いレベルで行われている外国語教育と合わせて、充実した語学・教養教育を展開しています。加えて、学んだ知識を具体的な問題に実践的に応用できるように、少人数の演習教育も重視しています。

法律専門科目と語学・教養科目をバランスよく学ぶことによって、公平や公正という鋭い感覚を磨き、法曹はもとより、国家・地方公務員、民間企業や国内・国際機関の職員、法学研究者といった多様な進路、あらゆる場面においても、深い洞察力と的確な法的判断力をもって活躍できる市民を育成します。

入学者に求める素養

このような学部教育に対応できるよう、本学部の志望者には、高等学校までの基礎的な学力を身につけているほか、地域社会から日本社会、さらには国際社会までの多様な問題に関心をもち、自らの頭で考えようとする力を求めています。受験技術や知識よりも、①自ら必要な情報を収集し、②自分なりの視点や意見を形成し、③それらを論理的に整理・分析し、④説得的に表現する力、さらに⑤異なる意見や相反する意見にも耳を傾け、自分の見解を見直し、修正する姿勢を重視します。また、⑥法律学を志す者として、いかなる権威をも恐れぬ強い意志をもって、真理を追究しようとする心構えも肝要だと考えます。

いわゆる文系科目に関心をもち重点的に学習した者だけでなく、文系・理系の枠組みにとらわれず、幅広い興味関心をもって、学部入学後に始まる法学領域の専門的知見の習得、およびその基礎になる教養の習得に真摯に励む、意欲に満ちた学生を求めています。

【外国語】

現在の日本法は西洋法を継受したものであることから、法学部では、英語はもとより、ドイツ語やフランス語など複数の言語の習得を必須としています。また、社会のグローバル化が加速し、地域的な問題であっても国際的な文脈と連動することが多い昨今、法律学においても、これまで以上に外国語の運用能力が求められています。高等学校での学習内容をしっかりと身につけるだけではなく、一つの言語であっても、外国語やその背景にある諸文化に関心をもち、国際的な視野に立って物事を考え学習を進めることが望まれます。

【国語】

法律の解釈や運用には、高度な読解力と論述力、さらにプレゼンテーション能力が必要であり、法学部生にはこれらの鍛錬が不可欠となります。高等学校での国語の学習において、高度な日本語能力を身につけるだけでなく、日頃から新聞の論説や評論などの文章に慣れ親しみ、批判的、創造的な思考力を高め、自分の見解を論理的に表現するような自主的な学びが大切です。また、明治期の判例や文献、科目によっては古書資料を読解するために、古文・漢文の基礎的な素養も求められます。

【日本史】【世界史】【政治・経済】

法律学は社会科学の一分野であり、法律そのものが歴史的な産物であることから、法律学と周辺諸科学を理解するためには歴史的、社会的な考察は欠かせません。法律学は高等学校の科目としては存在しませんが、日本史、世界史、政治・経済の学習内容と密接に関連しています。これらの科目についての基礎的な知識と理解は、法学部での学習にきわめて有益であり、日頃から歴史や社会、経済の諸問題について幅広く関心をもち、関連する書物を読むなど、自主的に知見を深める学習に取り組むことが大切です。

入試形態

法学部では、高度な法学専門教育および語学・教養教育に対応し得る基礎的な学力を備えていると同時に、広い視野と関心をもって主体的に学習をしてきた者、さまざまな分野で活躍するために必要な責任感や協調性、リーダーシップなど、筆記試験だけでははかることのできない能力を有する者など、全国各地から、あるいは世界から、多彩な学生を積極的に受け入れたいと考えています。このため、本学部独自の筆記試験を課す一般選抜のほか、多様な入試形態によって入学者を選抜しています。

【一般選抜】

法学部教育との接続を踏まえ、高等学校における基礎的な知識を問うとともに、これまでの主体的な学習や深く学ぼうとする意欲から身につく力を確かめ、法学部が求める素養と能力をはかる試験です。

「英語」では、基本的な語彙や文法の知識を確認するとともに、長文を的確かつ柔軟に読解する力を重視し、英作文では、想像力を駆使して自分なりに構成し、きちんとした論理に裏付けられた表現力を問います。

「国語」では、古文・漢文の基本的な語彙や文法を理解し、作品に対する読解力を問うとともに、現代文においては、記述式の解答も求め、長文の論旨を的確に読み取り、それを整理する論述力および論理的思考力を評価します。

「日本史」、「世界史」、「政治・経済」では、基礎的な知識を問うとともに、それらを総合的に活かす応用力や分析力を重視し、記述式の解答も求めて評価します。

また、選択科目の一つとして、大学入学共通テストの「数学I・数学A」、「数学II・数学B」を採用し、数学的論理的思考力をもつ受験生の選考も行っています。

【大学入学共通テスト利用入試】

いわゆる文系・理系を問わず、幅広い学習における基礎的な知識を問い、広い視野をもつ受験生や地方からの受験生を全国各地から積極的に受け入れたいと考え、大学入試センターが実施する試験を利用します。大学入学共通テスト(5教科6科目)の合計点をもとに評価します。

【指定校推薦入試】

高い学力をもつだけでなく、高等学校での学習や課外活動を通じて、取り組むべき問題を主体的に発見したり、討議の中で解決策を導く協調性やコミュニケーション能力を備えた者を本入試により受け入れます。各都道府県において指定された高等学校からの推薦書および出願書類をもとに面接試験を実施し、法学部で学ぼうとする高い意欲や明確な志向を中心に評価します。
また、2021年度入試より大学入学共通テストの指定科目の受験を必須とし、本学部の教育に対応し得る水準の知識・技能を有しているかの確認を行っています。

【新思考入試(地域連携型)】

高等学校での学習や地域での経験を踏まえて培われた「地域へ貢献」する意識をもつ者を重視し、書類選考・総合試験(筆記)および大学入学共通テストの指定科目の成績によって選考します。出身高校所在地や居住地は問わず、入学後は法学部の学びに加え「地域への貢献」をテーマとした全学共通の活動を行うことを推奨し、それらの活動は大学が全面的にバックアップします。

【帰国生入試】【外国学生入試】【中国指定校推薦入試】

早稲田大学法学部で学ぼうとする高い意欲と学びに必要な基礎学力を有し、豊かな国際性と積極性を備えた者を受け入れます。

【附属高校推薦制度】【系属高校推薦制度】

受験勉強の枠にとらわれない環境を活かし、既存の考え方や「常識」を疑い、自由な発想と独自の視点で物事を洞察する力をもち、大学の活性化に寄与するような、活力にあふれた者を受け入れます。附属高校、系属高校からの推薦をもとに、法学部で学ぶ高い意欲と学ぶにふさわしい学力を評価します。

2021年5月

教育課程の編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

早稲田大学法学部では、学生の多様な関心や将来の進路に対応できるように授業科目を多数開講し、法律専門科目、一般教養科目および外国語科目の全てをバランスよく学生自身が一定の枠組みの下で自由に選択履修できるカリキュラムを提供します。

そもそも私たちは、法学部である以上、単に教養だけ身につけた人材を社会に送り出すことは考えていません。法学専門教育を徹底し、まずは将来いかなる分野に進んでも必要となる基本科目の履修を求め、次いで学年が上がるにつれてより高度な内容の応用・発展科目を学ぶ、段階的な専門教育を実施します。こうした専門教育の段階化により、法律に関して基本科目の十分な理解を基礎に、例えば、法曹志望の学生には応用学習の機会が、また、企業人あるいは公務員として国内外で活躍することを希望する学生にはそれぞれの分野の発展科目の学習の機会が与えられ、各人のニーズに応じた専門知識とその運用能力の習得が国内法はもちろん、外国法や国際法に至るまで可能となります。

他方、私たちは、法学部でありますが、法律の専門知識しか持たない人材を世に送り出そうとしているわけではありません。ますます複雑化する今日、法が機能する社会それ自体に対して強い関心を持ち、生起する種々の社会現象を批判的に分析する力がなければ、いかに法的思考力を高めようとも、それは空疎なものと言わざるを得ません。そこで、法哲学や法制史等の基礎法科目の充実はもとより、法学に密接に関連する政治学や経済学等の社会科学、更にそれ以外に人文科学や自然科学の諸科目についても、一般教養として幅広く学び、刻々と変化する社会に公正や公平の精神をもって向き合うことができるように学識を総合的に深める仕組みを同時に用意します。また、国際化の進展により、異文化理解の重要性はこれまでになく高まっており、そのための外国語教育の充実や留学の促進、更に視野をグローバルに切り開く地域研究の展開等、国際的に活躍できる人材の養成に特に意を配ります。

なお、法学部において授業は体系的な知識を身につけるために講義形式で行われるとともに、学んだ知識を具体的な問題に実践的にあてはめることができるように少人数の演習形式でも実施します。法学部ではこの演習形式の授業を重視し、全ての学年で提供しており、演習においては異なる考えを持った参加者が具体的な課題をめぐって互いに議論することになりますので、適切な指導の下、コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力の向上も期待されます。

卒業認定に関する方針(ディプロマ・ポリシー)

上掲カリキュラム・ポリシーにより編成されたカリキュラムに従い、4年以上の在学期間中に厳格な成績評価の下、法律専門科目、一般教養科目および外国語科目のそれぞれについて所定の単位数を修得した者に法学士の学位が与えられます。但し、特に優れた学業成績を得た者については、一定の条件で3年の在学期間で卒業単位を修得することができる、いわゆる3年卒業を例外的に認めます。なお、法学部には法律専門科目以外に一般教養科目および外国語科目を体系的に履修するために副専攻制度があり、その履修者には卒業時に学位記とともに副専攻修了証を授与することになっています。

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