1882 (明治15年) |
東京専門学校開校 法律学科とともに政治経済学科、理学科設置。 80名の学生を迎えて、出発。 |
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1885 (明治18年) |
法律学科存廃問題が起こる |
1886 (明治19年) |
法律学科、「私立法律学校特別監督条項」の適用を受ける |
1888 (明治21年) |
法律科、特別認可学校となる |
1900 (明治33年) |
「私立学校令」公布に伴い、同令による学校となる |
1902 (明治35年) |
早稲田大学と改称し、大学部(政治経済学科、法学科、文学科)、専門部、高等予科、研究科設置 |
1904 (明治37年) |
「専門学校令」による大学として認可 |
1907 (明治40年) |
校長・学監制を廃止し、大隈重信総長、高田早苗学長就任 |
1920 (大正9年) |
大学令による大学として認可 法学部をはじめとして政治経済学部、文学部、商学部、理学部の5学部と付属早稲田高等学院が設置される(大正10年に第一部と第二部を設置) |
1922 (大正11年) |
法学会の設立と「早稲田法学」の創刊 ※創刊号には、遊佐慶夫「『ハンムラビ法典ノ研究』、副島義一「自然法ト立憲制」、寺尾元彦「会社合併論」、中村弥三次「社会法学ニ就イテ」などの当時の研究水準の高さを諸氏の論稿からみることができます。 |
1924 (大正13年) |
早稲田専門学校法律科開設 ※「昼間学習の余暇なき者に専門教育を受くる機会を與ふるが為め」政・法・商が併置された学校です。専門学校令によりますが、授業は夜間に行われていました。 |
1928 (昭和3年) |
法学部における助手制度の設置 助手制度の設置により、法学部としての研究者の養成が本格的に開始される ※この制度を中心として、金澤理康、江家義男、和田小次郎、齋藤金作、野村平爾、一又正雄、水田義雄などの諸先生が学園に残られ、とりわけ戦後の学制改革後の中心スタッフとして活躍されました。 |
1949 (昭和24年) |
新制早稲田大学が発足 11学部(第一・第二法学部、第一・第二政治経済学部、第一・第二文学部、教育学部、第一・第二商学部、第一・第二理工学部)および新制早稲田高等学院で構成される ※第二学部は夜間学部として設置されていました。1973年に、文学部を除いて、当時の社会科学部に統合されました。 |
1951 (昭和26年) |
学校法人認可 大学院法学研究科をはじめ新制大学院6研究科修士課程設置 |
1953 (昭和28年) |
大学院各研究科に博士課程を設置 |
1954 (昭和29年) |
法学部・大浜信泉教授が第7代総長に就任(~1966年) |
1958 (昭和33年) |
比較法研究所開設 |
1965 (昭和40年) |
第二法学部、第二商学部が学生募集停止(1966年に第二政経済学部が学生募集停止、社会科学部の設置) |
1969 (昭和44年) |
9号館法商研究室棟竣工 ※かつての法学部は研究室を含めて旧2号館(現1号館)にありました。法学部棟が旧8号館に移ったことに伴い、研究室も9号館に移りました。そして、今は、新8号館の7階以上に移転しました。法学部の教員にとっては、9号館はなつかしい建物になりました。 |
1973 (昭和48年) |
第一法学部を法学部に、第一政治経済学部を政治経済学部 第一商学部を商学部に改組 |
1982 (昭和57年) |
法学部・西原春夫教授が第12代総長に就任(~1990年) 創立100周年記念式典 |
1994 (平成6年) |
法学部・奥島孝康教授が第14代総長に就任(~2002年) |
2004 (平成16年) |
大学院法務研究科(法科大学院)設置 |
2005 (平成17年) |
新8号館(法学部棟)竣工 |
2007 (平成19年) |
創立125周年記念式典 |
2010 (平成22年) |
法学部・鎌田薫教授が第16代総長に就任 |