School of Law早稲田大学 法学部

本学部は、社会的使命感の強い法律実務家や、法実務を法理論によって制御する法学研究者の養成に止まらず、成熟した市民社会を担うことのできる人材一般を育成する。この人材に求められる資質の一つである法的判断力の涵養が本学部の教育目的である。法的判断力は、普遍的に妥当する法規範を、個別的、具体的事実に適用する能力、および個別的事実から普遍的な法規範を帰納する能力である。この能力の涵養を、法規範の理論的体系的理解力と事実の法的評価力を養う法律専門科目と社会関係のグローバル化により変動する事実をより広い視野から捉える力を養う語学･教養科目、の二つの科目群を両輪として展開することにより実現する。

早稲田大学法学部は、早稲田大学の三大教旨（学問の独立、学問の活用、模範国民の造就）を継承しながら、法学およびこれに関係する他の社会科学・人文科学の諸学問ならびに外国語学の教授を通じて、法実務を法理論によって制御する法学研究者や、社会的使命感の強い法律実務家を養成することにとどまらず、成熟した市民社会を担うことのできる人物を育成します。

そこで、本学部は、社会の中に生起する問題や潜在する課題を、法規範の解釈、適用を通じて解決する上で必要となる能力・素養を身に付けた学生に学士（法学）の学位を授与します。

上記を踏まえ、本学部では、具体的には、卒業時に身に付けておくべき能力・素養を以下のように定めます。

学修成果１　法に関する知識・理論を体系的に理解する力

法学に関する多種多様な知識（判例を含む）および理論を体系的に理解する力

• • アセスメントポリシー

測定時期：１～４年次
＜直接評価＞
導入教育科目の履修成績，法律科目の履修成績
＜間接評価＞
主専攻法学演習での個別学生アンケート

学修成果２　適切な法規範を発見し、それを合理的に解釈して適用する力

多種多様な法規範の中から、解決すべき法的問題に関係する法規範を適切に探し出し、それを合理的に解釈したうえで、法的問題の基礎にある個別具体的な事実に正しく適用することのできる力

• • アセスメントポリシー

測定時期：１～４年次
＜直接評価＞
導入教育科目の履修成績，法律科目の履修成績
＜間接評価＞
主専攻法学演習での個別学生アンケート

学修成果３　事実を的確に把握し、それを法的に適切に評価・構成する力

法的問題の基礎にある個別・具体的な事実を正確に捉え、その上で、それを法的観点から適切に評価し、かつ、構成することのできる力

• • アセスメントポリシー

測定時期：１～４年次
＜直接評価＞
導入教育科目の履修成績，法律科目の履修成績，外国語科目の履修成績、教養科目の履修成績
＜間接評価＞
主専攻法学演習や教養演習科目での個別学生アンケート

学修成果４　新たに生起する問題を発見し、それを法的に適切に解決する力

社会関係のグローバル化等により変動する事実・社会現象をより広い視野から適切に捉え、そこから新たに生じうる問題を法的観点から言語化またはモデル化し、それを合理的に解決する解を論理的に説明して提案する力

• • アセスメントポリシー

測定時期：１～４年次
＜直接評価＞
導入教育科目の履修成績，法律科目の履修成績
＜間接評価＞
主専攻法学演習での個別学生アンケート

学修成果５　新たな法規範を帰納し、将来に向けた適正な法的ルールを創造する力

既存の法規範・法的ルール・法制度では適切に捉えきれず、解決することのできない課題を見出し、当該課題の基礎にある個別具体的な事実から新たな法規範を帰納し、将来に向けた適正な法的ルールを創造する力

• • アセスメントポリシー

測定時期：１～４年次
＜直接評価＞
導入教育科目の履修成績，法律科目の履修成績
＜間接評価＞
主専攻法学演習での個別学生アンケート

学修成果６　自律と寛容の精神

自主独立の精神を持って自他の個性・価値観の相対性を認め、公正な視点で多様性を受容する姿勢

• • アセスメントポリシー

測定時期：１～４年次
＜直接評価＞
導入教育科目の履修成績，法律科目の履修成績，外国語科目の履修成績、教養科目の履修成績
＜間接評価＞
主専攻法学演習や教養演習科目での個別学生アンケート

学修成果７　健全な批判精神

社会の諸事象を多面的に捉え、既存の考え方・解決策を健全に批判し、将来志向の新たな提案を行う姿勢

• • アセスメントポリシー

測定時期：１～４年次
＜直接評価＞
導入教育科目の履修成績，法律科目の履修成績，外国語科目の履修成績、教養科目の履修成績
＜間接評価＞
主専攻法学演習や教養演習科目での個別学生アンケート

学修成果８　コミュニケーション力

日本語のみならず、外国語の知識および運用力をも活かし、問題の解決を図るために、他者との意思疎通および相互理解を実現する力

• • アセスメントポリシー

測定時期：１～４年次
＜直接評価＞
導入教育科目の履修成績，法律科目の履修成績，外国語科目の履修成績、教養科目の履修成績
＜間接評価＞
主専攻法学演習や教養演習科目での個別学生アンケート

学修成果９　国際性

価値の多様性を尊重し、多様な価値観を有する世界の様々な人々と協働して、全地球的規模の問題や世界の各地で具体的に発生する様々な問題の解決に当たることができる姿勢

• • アセスメントポリシー

測定時期：１～４年次
＜直接評価＞
導入教育科目の履修成績，法律科目の履修成績，外国語科目の履修成績、教養科目の履修成績
＜間接評価＞
主専攻法学演習や教養演習科目での個別学生アンケート

2022年10月

早稲田大学法学部は、アドミッション・ポリシーに記載した素養を備えた学生を迎え入れることを前提とし、かつ、ディプロマ・ポリシーに記載した学修成果を現実のものとし、法実務を法理論によって制御する法学研究者や、社会的使命感の強い法律実務家を養成するとともに、成熟した市民社会を担うことのできる人物を育成することを目指して、学生の多様な関心や将来の進路に対応できるように授業科目を、法律専門科目はもとより、教養科目及び外国語科目についても数多く開講しています。より具体的には、法に関する知識・理論を体系的に理解する力、適切な法規範を発見し、それを合理的に解釈して適用する力、事実を的確に把握し、それを法的に適切に評価・構成する力、新たに生起する問題を発見し、それを法的に適切に解決する力、そして、新たな法規範を帰納し、将来に向けた適正な法的ルールを創造する力を養い、取得させることを目的とする法律専門科目、社会関係のグローバル化により変動する事実をより広い視野から捉える力を養う教養科目及び外国語科目をバランスよく学生自身が選択履修できるカリキュラムを提供します。

私たちは、法律専門科目による法学専門教育を徹底します。将来いかなる分野に進もうともその専門知識が必要となる基本科目の履修を求め、学年が上がるに従って、より専門性の高い度内容を有する応用・発展科目を学ぶ段階的な専門教育を実施します。このような法律専門教育の段階化により、法学研究者、法曹、企業人あるいは公務員など学生の多様な志望と興味・関心があるなかにおいて、それらの共通の基盤となる法律基本科目の十分な理解を基礎に、国内法にとどまらず、外国法・国際法に及ぶ多様な分野の、より専門性の高い内容を有する応用・発展科目を系統的・体系的に学習する機会が学生各人に与えられます。

しかしながら、私たちは、法律の専門知識しか持たない人物を世に送り出そうとしているわけではありません。ますます複雑化する今日、法が機能する社会それ自体に対して強い関心を持ち、生起する種々の社会現象を批判的に分析する力がなければ、いかに法的思考力を高めようとも、それは空疎なものと言わざるを得ません。そこで、法哲学や法制史等の基礎法科目はもとより、法学に密接に関連する政治学や経済学等の社会科学、さらに人文科学や自然科学の諸科目についても、教養科目として幅広く学び、刻々と変化する社会に公正や公平の精神をもって向き合うことができるように学識を総合的に深める仕組みを用意します。また、国際化の進展により、異文化理解の重要性はこれまでになく高まっており、そのための外国語科目の充実や留学の促進、視野をグローバルに切り開く地域研究の展開等を図り、価値の多様性を尊重し、多様な価値観を有する世界の様々な人々と協働して、全地球的規模の問題や世界の各地で具体的に発生する様々な問題の解決に当たることができる人材の養成に特に意を配ります。

なお、法学部における授業は、体系的な知識を身につけるために講義形式で行われるとともに、学んだ知識を具体的な問題に実践的にあてはめてそれを解決することができるようにするための導入演習や教養演習、主専攻法学演習等を少人数の演習形式でも実施します。法学部では、この演習形式の授業を重視してこれをすべての学年で提供しており、演習においては各学生の健全な批判精神や自律と寛容の精神を涵養し、異なる考えを持った参加者が具体的な課題をめぐって互いに議論することになりますので、適切な指導の下、コミュニケーション能力、問題発見・課題解決力、プレゼンテーション能力の向上も期待されます。

ディプロマ・ポリシーで定める学修成果とカリキュラム・ポリシーとの関連は下表のとおり。

2022年5月

法学部で養成する人物像

法学部では、早稲田大学建学の理念と法学部の教育理念に即して展開される高度な学部教育カリキュラムを履修することにより、進取の精神に富んだ、広い意味での法律家として国内外のさまざまな分野でリーダーとして活躍できる人物の養成を目指しています。

法学部は、段階的な法学専門教育を徹底しており、基本から応用までの多彩な科目を含む体系的なカリキュラムを整え、深く幅広い専門知識の教授とその運用能力の涵養を行っています。その一方で、法学の専門教育のみならず、社会科学、人文科学や自然科学の科目のほか、法学と融合した学際的な科目など、多種多様な科目を設置しており、高いレベルで行われている外国語教育と合わせて、充実した語学・教養教育を展開しています。加えて、学んだ知識を具体的な問題に実践的に応用できるように、少人数の演習教育も重視しています。

法律専門科目と語学・教養科目をバランスよく学ぶことによって、公平や公正という鋭い感覚を磨き、法曹はもとより、国家・地方公務員、民間企業や国内・国際機関の職員、法学研究者といった多様な進路、あらゆる場面においても、深い洞察力と的確な法的判断力をもって活躍できる市民を育成します。

入学者に求める素養

このような学部教育に対応できるよう、本学部の志望者には、高等学校までの基礎的な学力を身につけているほか、地域社会から日本社会、さらには国際社会までの多様な問題に関心をもち、自らの頭で考えようとする力を求めています。受験技術や知識よりも、①自ら必要な情報を収集し、②自分なりの視点や意見を形成し、③それらを論理的に整理・分析し、④説得的に表現する力、さらに⑤異なる意見や相反する意見にも耳を傾け、自分の見解を見直し、修正する姿勢を重視します。また、⑥法律学を志す者として、いかなる権威をも恐れぬ強い意志をもって、真理を追究しようとする心構えも肝要だと考えます。

いわゆる文系科目に関心をもち重点的に学習した者だけでなく、文系・理系の枠組みにとらわれず、幅広い興味関心をもって、学部入学後に始まる法学領域の専門的知見の習得、およびその基礎になる教養の習得に真摯に励む、意欲に満ちた学生を求めています。

【外国語】

現在の日本法は西洋法を継受したものであることから、法学部では、英語はもとより、ドイツ語やフランス語など複数の言語の習得を必須としています。また、社会のグローバル化が加速し、地域的な問題であっても国際的な文脈と連動することが多い昨今、法律学においても、これまで以上に外国語の運用能力が求められています。高等学校での学習内容をしっかりと身につけるだけではなく、一つの言語であっても、外国語やその背景にある諸文化に関心をもち、国際的な視野に立って物事を考え学習を進めることが望まれます。

【国語】

法律の解釈や運用には、高度な読解力と論述力、さらにプレゼンテーション能力が必要であり、法学部生にはこれらの鍛錬が不可欠となります。高等学校での国語の学習において、高度な日本語能力を身につけるだけでなく、日頃から新聞の論説や評論などの文章に慣れ親しみ、批判的、創造的な思考力を高め、自分の見解を論理的に表現するような自主的な学びが大切です。また、明治期の判例や文献、科目によっては古書資料を読解するために、古文・漢文の基礎的な素養も求められます。

【日本史】【世界史】【政治・経済】

法律学は社会科学の一分野であり、法律そのものが歴史的な産物であることから、法律学と周辺諸科学を理解するためには歴史的、社会的な考察は欠かせません。法律学は高等学校の科目としては存在しませんが、日本史、世界史、政治・経済の学習内容と密接に関連しています。これらの科目についての基礎的な知識と理解は、法学部での学習にきわめて有益であり、日頃から歴史や社会、経済の諸問題について幅広く関心をもち、関連する書物を読むなど、自主的に知見を深める学習に取り組むことが大切です。

入試形態

法学部では、高度な法学専門教育および語学・教養教育に対応し得る基礎的な学力を備えていると同時に、広い視野と関心をもって主体的に学習をしてきた者、さまざまな分野で活躍するために必要な責任感や協調性、リーダーシップなど、筆記試験だけでははかることのできない能力を有する者など、全国各地から、あるいは世界から、多彩な学生を積極的に受け入れたいと考えています。このため、本学部独自の筆記試験を課す一般選抜のほか、多様な入試形態によって入学者を選抜しています。

【一般選抜】

法学部教育との接続を踏まえ、高等学校における基礎的な知識を問うとともに、これまでの主体的な学習や深く学ぼうとする意欲から身につく力を確かめ、法学部が求める素養と能力をはかる試験です。

「英語」では、基本的な語彙や文法の知識を確認するとともに、長文を的確かつ柔軟に読解する力を重視し、英作文では、想像力を駆使して自分なりに構成し、きちんとした論理に裏付けられた表現力を問います。

「国語」では、古文・漢文の基本的な語彙や文法を理解し、作品に対する読解力を問うとともに、現代文においては、記述式の解答も求め、長文の論旨を的確に読み取り、それを整理する論述力および論理的思考力を評価します。

「日本史」、「世界史」、「政治・経済」では、基礎的な知識を問うとともに、それらを総合的に活かす応用力や分析力を重視し、記述式の解答も求めて評価します。

また、選択科目の一つとして、大学入学共通テストの「数学I・数学A」、「数学II・数学B」を採用し、数学的論理的思考力をもつ受験生の選考も行っています。

【大学入学共通テスト利用入試】

いわゆる文系・理系を問わず、幅広い学習における基礎的な知識を問い、広い視野をもつ受験生や地方からの受験生を全国各地から積極的に受け入れたいと考え、大学入試センターが実施する試験を利用します。大学入学共通テスト（５教科６科目）の合計点をもとに評価します。

【指定校推薦入試】

高い学力をもつだけでなく、高等学校での学習や課外活動を通じて、取り組むべき問題を主体的に発見したり、討議の中で解決策を導く協調性やコミュニケーション能力を備えた者を本入試により受け入れます。各都道府県において指定された高等学校からの推薦書および出願書類をもとに面接試験を実施し、法学部で学ぼうとする高い意欲や明確な志向を中心に評価します。
また、2021年度入試より大学入学共通テストの指定科目の受験を必須とし、本学部の教育に対応し得る水準の知識・技能を有しているかの確認を行っています。

【地域探究・貢献入試】

高等学校での学習や地域での経験を踏まえて培われた「地域へ貢献」する意識をもつ者を重視し、書類選考・総合試験（筆記）および大学入学共通テストの指定科目の成績によって選考します。出身高校所在地や居住地は問わず、入学後は法学部の学びに加え「地域への貢献」をテーマとした全学共通の活動を行うことを推奨し、それらの活動は大学が全面的にバックアップします。

【外国学生入試】【中国指定校推薦入試】【帰国生入試(2025年度入試以降募集停止）】

早稲田大学法学部で学ぼうとする高い意欲と学びに必要な基礎学力を有し、豊かな国際性と積極性を備えた者を受け入れます。

【附属高校推薦制度】【系属高校推薦制度】

受験勉強の枠にとらわれない環境を活かし、既存の考え方や「常識」を疑い、自由な発想と独自の視点で物事を洞察する力をもち、大学の活性化に寄与するような、活力にあふれた者を受け入れます。附属高校、系属高校からの推薦をもとに、法学部で学ぶ高い意欲と学ぶにふさわしい学力を評価します。

2023年8月