Graduate School of Law早稲田大学 大学院法学研究科

About the School

研究科について

法学研究科の社会人教育

概要

早稲田大学法学研究科では、社会人教育を実践しています。当研究科の教育プログラムは、他大学にはない特色として、「研究課題」形式を採り入れています。それぞれの課題には、講座責任者(指導教員)と関連科目担当教員が配置されており、新しい法学領域の開拓を実現した、わが国で最初の「プロジェクト研究」方式の大学院修士課程となっています。

研究課題紹介教員氏名クリックで、各教員のプロフィールへとびます。

講座責任者 大塚 直河野 真理子楜澤 能生

個別の環境問題に直面する社会人の方々にとって,さまざまな専門領域・法政策の理論と知的交流を持ち,環境問題の現象面での多様性,法理論面での多面性を理解することは,現場の問題に対して新たな視角を得るために有用であると確信しています。

この研究課題に関与する,それぞれの専門分野を異にする私たち複数の研究者と,さまざまな関心・経験と知識をもつ社会人・大学院生とによって構成される知的共同体の中から,多様な議論を経た創造的な研究が生みだされてきています。

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講座責任者 高林 龍上野 達弘

研究課題「知的財産紛争と法」は,国際的かつ学際的な課題として顕れる様々な知的財産を巡る紛争に対して,これを予防しあるいは解決していくための方策を学問的,実務的に検討していくことを目的としています。様々な知識と経験を有し,大いなる関心を持った社会人・大学院生の参加を得て,大きな成果が生み出されることを期待しています。

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講座責任者 渡辺 徹也首藤 重幸田村 達久

租税実体法に関する専門的知識について,法的観点から深化させる機会を持つという点にあるといえる。

租税法に関する専門的能力,さらには法的思考能力を高めたいと考えている社会人の方に,これまでの職業経験を活かした(あるいは人生経験から得た知見を活かした)研究計画をもって,この研究課題のコースに参加していただきたい。

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講座責任者 菊池 馨実岩志 和一郎岡田 正則

 授業は,基本的に平日夜間及び土曜日に開講され,国家公務員・地方公務員,社会福祉協議会・健康保険組合など団体職員・NPO職員,弁護士,司法書士,社会保険労務士,社会福祉士等の専門職など,社会保障・社会福祉・成年後見に関連した各職種の社会人の方々に,質・量ともに十分満足していただける内容のメニューを揃えているものと自負しています。

様々な関心・経験をもつ社会人大学院生と,研究者・実務家教員,研究者志望大学院生らによる知的共同体から,知的資源を社会に還元していきたいと考えています。関心ある社会人の方々が奮って出願されることを期待しています。

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講座責任者 箱井 崇史河野 真理子江頭 憲治郎

 この講座は早稲田大学において海法領域の研究・教育にあたる教員を中心としながら,わが国の代表的な海事弁護士・実務家,関係官庁(国土交通省海事局)の政策担当者等を講師に迎え,海法の主要領域について最高水準の理論教育を行うことができるように設計しています。

受講者の業種などは不問ですので,海法を総合的に学びつつ,一つのテーマについて研究論文を作成してみようという意欲のある方々の応募をお待ちしています。

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指導体制

研究課題の指導では、受講者がそれぞれの関心に応じて理論的な研究を進め、修士学位論文を作成します。修士論文の作成指導は、指導教授のほか、論文のテーマに応じて各担当教員の指導を受けることもできます。講義については、関連科目として設置されている科目を中心に履修することになりますが、指導教授と相談の上、受講生の関心に応じて関連科目以外からも選択することができます。

早稲田大学法学研究科を選ぶ理由

平日夜間・土曜日の授業開講

早稲田大学法学研究科は、社会人入学者を対象に平日夜間・土曜日開講の授業を設けております。また、修了の要件である修士論文の作成・審査についても、社会人学生のことを考え、土曜日を含めた日程で実施しています。

各研究課題の科目実施曜日時限はこちら(2017年度開講科目)

指導教員による丁寧な指導

当法学研究科では、毎年、多くの方が企業等に勤めながら学位を取得しています。優秀な成績を収めた方には1年修了の制度もあり、例年数名の方が当制度にて修了されています。

2008年度入学者  17名中16人が修了(うち1年修了者2名)
2009年度入学者  27名中25名が修了(うち1年修了者2名)
2010年度入学者  20名中16名が修了(うち1年修了者3名)
2011年度入学者  13名中11名が修了(うち1年修了者3名)
2012年度入学者  13名中11名が修了(うち1年修了者2名)
2013年度 入学者  15名中11名が修了(うち1年修了者2名)
2014年度 入学者  27名中25名が修了(うち1年修了者2名)
2015年度 入学者  12名中10名が修了(うち1年修了者2名)
2016年度 入学者のうち、3名が1年修了

教育訓練給付金制度

早稲田大学法学研究科の社会人コースは、文科省の教育訓練給付金の給付対象に認定されています。
教育訓練給付金制度とは、労働者や離職者が、自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。
当研究科の場合、給付対象者には、一般的に上限額である10万円が給付されます。
当研究科ではこれまでに、10名以上の方が認定を受けています。
ご自身が対象となるか確認なさりたい方は、以下のアンケートをご活用ください。
教育訓練給付金確認票

法学研究科入試案内

入学試験のスケジュール

法学研究科修士(社会人)入学試験は、例年以下のスケジュールで実施されています。

  • 出願期間
    8月初旬頃 (国内からの出願の場合)
  • 試験日
    9月中旬頃
  • 合格発表
    9月下旬頃

出願資格

出願資格としては、次の二つをいずれも満たすことが求められます。

  1. 大学卒業ないしそれと同等の資格を得てから満5年以上経過した者
  2. 所定の実務経験が3年以上の者

※出願資格を満たしているかどうかの判断がつかない方は個別の出願資格審査についてをご確認ください。

試験科目

法学研究科修士(社会人)入学試験の試験科目は小論文試験と口述試験です。
いずれも同日(例年土曜日)に実施され、試験は一日で終了します。

入学試験詳細

詳細については、入試要項をご確認ください。

修士入試(一般・国内/社会人)要項

過去問題と過去の入学試験結果はこちら

社会人教育 専用問い合わせフォーム

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