Graduate School of Law早稲田大学 大学院法学研究科

About the School

研究科について

Educational Policy

法学研究科における3つの方針

1.卒業認定に関する方針ディプロマ・ポリシー

早稲田大学の総合性・独創性を生かし、体系的な教育課程と、全学的な教育環境と学生生活環境のもとに、多様な学問・文化・言語・価値観の交流を育み、地球社会に主体的に貢献できる人材を育成する。

本研究科は、修了認定が学位(修士または博士)の取得であることに鑑み、修士課程及び博士後期課程について、学則に基づき設けられた修士学位認定の内規及び博士学位認定の内規に従い、各学位を授与するものとする。修士課程では、本研究科所定のコース・ワークに従い、所定の必要単位を取得し、かつ、指導教授の指導のもとに研究指導を受け、提出した修士論文の審査に合格した者に対して、修士学位(法学・早稲田大学)を授与する。博士後期課程では、本研究科所定のコース・ワークに従い、指導教授の指導のもとに研究指導を受け、提出した博士論文の審査に合格した者に対して、博士学位(法学・早稲田大学)を授与する。学則に基づき、博士論文を提出し博士学位(法学・早稲田大学)の申請をした者に対しても、所定の審査手続を経て合格した者に対して学位を授与することがある。

2.教育課程の編成・実施の方針カリキュラム・ポリシー

早稲田大学にあって、法学系大学院として法科大学院(大学院法務研究科)と併存していることを前提に、法学研究科として存立することの使命を改めて確認し、自らの教育課程の編成と実施に際しては、在学生の法学研究能力(専攻する法領域に限らず、教養・語学等の能力を含む。)の向上と学位(修士及び博士)取得を第一の目標にすることとする。具体的には、法学研究能力向上のために、法学に関する高度の専門学識を有する早稲田大学法学系教員(専任教員及び非常勤教員)の研究指導等の充実を図り、また最先端の専門性を身につけることができるよう多様な機会(研究会・講演会等)を企画し、実施する。法学研究に必要な基礎的学識や能力の向上を目的とした共通カリキュラム編成を行い、これを実施する。課程学位取得のために、そのために構築されたコース・ワークの充実とその完全実施を図る。特定の課題や目的をもって入学する社会人や法曹等、外国人留学生に対して、アドミッション・ポリシーとの整合性を意識し、その多様性に対応した適切なカリキュラム編成と実施に向けての検討を継続する。

3.入学者受入方針アドミッション・ポリシー

早稲田大学では、『学問の独立』の教育理念のもとで、一定の高い基礎学力を持ち、かつ知的好奇心が旺盛で、本学の理念である進取の精神に富む、勉学意欲の高い学生を、わが国をはじめ世界から多数迎え入れる。本研究科は、高度な法学研究能力を有するとともに、「リーガル・マインド」を有し、その研究成果を建設的に、かつ、緻密な論理をもって発信できる人材を育成することを目標に、学部卒業後に自らが専攻する法領域において研究者を目指す者、社会人であって特定の法領域についての専門性を高めたいとする者、法曹資格またはこれに準ずる能力を有する者であって研究能力を高めたいとする者、日本において高度な法学教育を受けることを希望する外国人留学生など、バックグラウンドを多様とする有為な人材が多数存在するとの認識に立ち、その多様性に対応し、かつ、前記目標を達成するための適切な入学者選抜制度を構築し、運用する。研究者養成を使命の一つとする以上、一定水準の学識・能力を有することが選抜に際して問われるのは当然であるが、自らの潜在的能力を最大限に高める意欲と努力を惜しまない者の受入れが望ましい。

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