Graduate School of Law早稲田大学 大学院法学研究科

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研究科について

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研究科長挨拶

法学研究科における人材養成その他の教育研究上の目的

早稲田大学大学院法学研究科長 菊池 馨実

早稲田大学大学院法学研究科は、戦後、新制大学院制度の下で、いち早く法律学の研究者養成を目的とする大学院として設立され、以来、数多くの研究者、法学系専門職業人・社会人を養成してきました。現在では、法律系の研究大学院としては、受入学生数、教員数、設置科目数のいずれにおいても、わが国最大規模を誇る大学院です。本大学大学院学則第1条は、学校教育法第99 条の趣旨を取り入れ、「本大学院は、高度にして専門的な学術の理論および応用を研究、教授し、その深奥を究めて、文化の創造、発展と人類の福祉に寄与することを目的とする。」と規定しています。本法学研究科の研究・教育活動も、その趣旨に則り、優れた研究者と高度の専門性を備えた職業人の養成などの人材育成に努めてきました。

大学の理念として掲げる学問の独立は、在野的・批判的知性から生まれる早稲田的な学問の流れを形成してきたといえます。本研究科も、普遍的な法学理論の学問的追究を基本指針としつつ、早稲田大学の建学精神を堅持して、在野的な感覚の法学研究者・法曹実務家・公務員等を多数輩出してきました。多くの本研究科出身者が、教育・研究関係、法曹関係、国際関係、行政関係等において、精力的に活動し、高い社会的評価を受けていることは、本研究科の教育研究体制の評価に繋がるものと考えます。

さて、2004 年度から、法務研究科(ロースクール)が設立されたことに伴い、法律系大学院は、法曹実務家養成を目指す法科大学院(法務研究科)と、法律学を学問として研究する研究大学院(法学研究科)とに分かれました。法学研究科は、文字通り「学問の府」にふさわしい法学研究大学院として再スタートを切ることになったわけです。

そして、法学研究科は、《研究課程》の理念に沿って、2008 年度より、原則として、修士(博士前期)課程2年と博士後期課程3年を一貫させた博士課程5年の教育システムを採用しました。また、文部科学省による、2006年度から2 年間の「『魅力ある大学院教育』イニシアティブ」(本研究科課題「法理論創造時代における法学研究者養成」教育プログラム)とそれに続く2008 年度からの「組織的な大学院教育改革推進プログラム」(本研究科課題「法学研究と法律実務の統合をめざして」)が採択されたこともあって、5年間の「コースワーク」(教育指導システム)、論文作成指導、学位論文審査等の各段階が有機的なつながりを持つことにより、学生の皆さんを博士学位の取得へと導いていく教育課程の組織的展開を目指してきました。しかしながら、グローバル化や知的基盤社会が進展する中で、国際的な分野でリーダーシップを発揮する高度な人材を戦略的に輩出していくため、体系的組織的な研究・教育指導体制を整備し、質の保障された博士課程教育の充実・強化が喫緊の課題となっています。

これからの法学研究者(大学院生)には、一定の法領域ごとの専門分野に特化した研究を志す者だけではなく、法科大学院において法曹実務教育課程を修了した者および現役の法曹(裁判官、検察官、弁護士)の博士後期課程への編入を認めています。したがって、法学研究科では、異なったタイプの学生が互いに切磋琢磨し刺激しあって研究するという理想の研究環境が整っており、社会人や外国人学生など多様な学生が競いあい、産官学の垣根を越えた理論と実務の緊密な交流の中で、一貫した学位プログラムを構築し、開かれた体系的教育プログラムが展開されています。

本研究科では、学則の「理念・目的」を承けて、明確な研究・教育体制の理念を確立し、そこから、今日に至るまで法学研究科のあり方を追求して実践に移してきましたが、この実践プロセスは、以下の4点に集約されます。

第1は、何と言っても法学研究者の養成です。新制大学院としての法学研究科は、研究者の養成をその存在目的として発足しました。その後、修士課程に高度の研究能力を備えた専門の職業人の養成という役割が与えられたことに伴い、研究者を目的とする者以外の入学者が多数を占めるようになりましたが、そうした状況においても、本研究科は研究者養成目的を基本的に維持し、一貫した教育研究体制を堅持してきました。その成果は、本研究科の修了者が本学法学部および本研究科の専任教員となるだけではなく、全国の大学や研究機関の教員・研究者として活躍していることにも現れています。

第2は、法学系高度専門教育の必要性の高まりとその実践です。わが国の教育体制は、社会の変化と共に大きく変わり、修士課程の意義も上記のように変わりました。大学院は、単に研究者養成機関であるにとどまらず、高等教育の最終教育機関として位置づけられました。これを受けて、本研究科は、「高度専門教育機関」として、教育・研究関係の仕事に進む者のほか、法曹を目指す者、国際関係に進む者、公共政策関係に進む者と、目的進路は多岐にわたっていましたが、これらの多様な進路やキャリア形成に対する必要かつ適切な対応も行ってきたのです。

なお、上記のように、2004 年度の法科大学院の新設に伴い、法曹志願者が法学研究科から法務研究科へ方向転換をすることによって、法学研究科が少なくとも法曹養成機能を果たすということはなくなりましたが、後記の社会人学生をはじめとして、前期課程2年での修了を希望する学生のために修士課程も併存させ(ただし、教科内容は、基本的に研究者志望の学生と同じです)、法曹以外の高度専門教育機関としての役割は依然として維持しています。

第3は、社会人リカレント教育の実践です。社会人に対するリカレント教育プログラムは、1994 年に導入されたものですが、他大学にはない特色として、「特定課題」(現在「研究課題」)形式を修士課程に採り入れ、それぞれの課題には、講座責任者(指導教員)と関連科目担当教員を配置し、そのことによって新しい法学領域の開拓を図っています。わが国で最初の「プロジェクト研究」方式の大学院修士課程です。また、社会人の博士課程への入学の促進により、豊富な経験と多彩な専門性をもつ学生との交流が、グローバルに活躍する人材育成のための場としての博士課程の活性化にも繋がっています。

第4は、留学生の積極的な受入れです。早稲田大学は、「外国人学生1万人の受入れ」を構想しようとしていますが、本研究科も、大学の方針に沿って、積極的に留学生を受け入れてきています。その成果は、留学生が本学で博士学位を取得するという所期の目的を達成し、本国において研究者として大学の教職に就き、あるいは社会的に重要なポストに就任していることからもうかがい知ることができます。法学研究科が一方でめざす「グローバル・ハブ大学院」の重要な研究者として位置づけられます。留学生との活発な交流を通して、国際的な感覚と学問の広さを習得し、国際的に通用するリーダーとしての資質を身につけることができます。

最後に、以上の教育・研究体制については、法学研究科運営委員会の内部審議組織として、教務委員会、入試委員会、学生委員会、点検・評価委員会、将来構想委員会等、各制度の改善・改革を検討する委員会を設けて、常に適正化への努力を行ってきています。

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