Graduate School of Law早稲田大学 大学院法学研究科

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Doctoral Dissertations

博士論文

課程博士

大学院博士課程に5年(修士課程に2年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における2年の在学期間を含む。)以上在学し、所要の研究指導を受けた上で博士論文を提出し、その審査および試験に合格することにより、博士(法学)の学位が授与され、法学研究科博士後期課程修了となります。 なお、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者として法学研究科運営委員会等が認めた場合に限り、大学院博士課程に3年(修士課程に2年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における2年の在学期間を含む。)以上在学すれば足りることとなります。

また、博士論文を提出しないで退学した者のうち、博士後期課程に3年以上在学し、かつ、必要な研究指導を受けた者は、退学した日から起算して3年以内に限り、法学研究科運営委員会等の許可を得て、課程博士扱いとして博士論文を提出し、試験を受けることができます。 この場合においても、次のプロセス等を完了する必要がありますので、注意が必要です。

課程博士論文執筆・指導・審査のプロセス

すべての博士後期課程学生について、指導教員を含む3名の「博士論文指導委員」を付け、1年次の初めにこれを確定します。3名の「博士論文指導委員」は「博士論文指導委員会」を組織し、以下の報告会等を開催して指導を行います。
報告会は、原則として専修単位で開催し、公開となります。
なお、以下の時期設定は、博士後期課程3年で学位を取得することを想定したスケジュールであり、最終的には、論文執筆状況および指導教授の判断、ならびに研究科が定める各種申請時期に合わせて、(1)から(9)のステップが進むこととなります。

  1. 1年次7月(目処) 「博士論文計画報告会」の開催
    学生は、この報告会での指導に即して「博士論文計画書」の執筆に着手します。
  2. 1年次翌3月 「博士論文計画書」の提出とその審査
    提出された博士論文計画書に対して、上記博士論文指導委員会がこれを審査します。この審査での承認(合格)が「中間報告」の資格要件となります。
  3. 2年次12月(目処):「中間報告・審査会」の開催
    学生は、作成中の博士論文につき、進捗に応じた中間的な報告をし、審査を受けます。この審査は必要に応じ複数回実施され、博士論文指導委員会による承認(合格)が「博士論文提出」の資格要件となります。
  4. 3年次10月(締切日特定):博士論文提出(学位申請)
    学生は、完成した博士論文につき、博士論文指導委員会のチェックを受け、最終的に指導教員が承認した場合に限り、研究科に博士論文を提出(学位申請)ができることとなります。
  5. 2010年度以降の博士後期課程入学者についての特則
    これに該当する学生は、専攻分野間の客観性・公平性に鑑みて、学位申請後、「博士学位資格審査委員会」(各専攻の教員によって構成される)による学位申請者の資格要件の充足に関する審査があります。具体的には、以下の(a)もしくは(b)に基づく審査となります。
    (a)博士論文の指導を受けたことを示す資料等に基づいて、申請者が申請論文につき研究能力を客観的に示すものとしての、博士論文指導委員会による評価書ないしコメント。
    (b)申請者が、博士後期課程入学以後に法研論集等2作以上の「公表された学術論文」を有すること。
  6. 3年次11月法研委員会:「博士論文審査委員会」の設置
  7. 3年次翌1月(目処):「最終口頭試問(公開発表)」の開催
    学生は、審査中の博士論文につき、博士論文審査委員会による口頭試問を受けます。この口頭試問は、公開となります。
  8. 3年次翌2月上旬:審査報告書の提出
  9. 3年次翌3月法研委員会:学位授与決定
博士論文提出資格試験

上記(1)から(9)のプロセスの他、博士論文提出資格試験に合格しなければ、博士論文を提出(学位申請)することはできません。この試験は、おおよそ以下の要領で実施されます。年度により試験方法が変わる可能性もありますので、当該年度の実施掲示を必ず確認してください。

  1. 本試験制度の目的
    博士論文の執筆に当たっては、当該研究テーマに関する海外での研究動向、研究蓄積を探索し、これを踏まえて論述することが要請されます。博士論文執筆者はそのために必要な語学能力を身につけていなければなりません。本資格試験は、この能力を審査確認することを目的とし、あわせて、博士課程在学者の語学能力の向上と、博士論文のクオリティの向上を図ることを狙いとしています。
  2. 本試験と博士論文との関係
    本試験に合格しなければ、博士論文を提出することができません。
  3. 試験方法
    (a)外国語1か国語(英・仏・独・露・中国語)について行うこととなります。 留学生については、日本語が外国語であることから、日本語による資格試験の受験も認めています。 日本法史の受験者については、古文書解読とする場合があります。
    (b)試験時間は2時間となります。
  4. 受験回数
    博士論文提出年限まで、毎年、受験することができます。
研究倫理教育の受講

博士後期課程学生は、論文執筆のプロセスにおいて、知的財産、個人情報および統計データ等を適切に管理または使用し、研究上の不正に当たる行為を一切行ってはなりません。博士論文執筆にあたり、研究科が指定する研究倫理教育を、予め受講する必要があります。

  1. 研究倫理教育と博士論文との関係
    研究科が定める研究倫理教育を受講し、研究科が定める条件を満たさなければ、博士論文を提出することができません。
  2. 受講方法
    現在のところ、以下の(a)もしくは(b)の方法によります。
    (a)法研設置科目である「法学研究の基礎I」の「論文執筆の方法」・「研究・教育活動と著作権」・「比較法的手法と論文の構想・執筆」をテーマとする回の受講(出席)。なお、必要に応じ試験等を課すことがあります。
    (b)グローバルエデュケーションセンター提供の「研究倫理概論(フルオンデマンド)の法研が指定する回(Course N@viで公開)」の視聴。なお、必要に応じ試験等を課すことがあります。
  3. 受講時期
    1年次に受講を完了しておくことが望ましいといえます。なお、本学修士課程修了者で、修士課程在籍時に当該科目に合格していたとしても、再度受講する必要があります。

論文博士

現在、法学研究科博士後期課程に在学していない方、法学研究科博士後期課程を研究指導を終了せずに退学した方、研究指導を終了して退学した方で、退学した日から起算して3年以内に論文が提出できなかった方でも、博士論文を提出して、その審査および試験に合格し、かつ、専攻学術に関し博士課程を修了した者と同様に広い学識を有することを確認された方に対しても博士(法学)の学位を授与しています。

ただし、論文博士として学位申請するにあたっては、必ず事前に、法学研究科に詳細を問い合わせてください。

  1. 申請:博士論文の受理は、法学研究科運営委員会において審議の上決定します。申請は、当該運営委員会の約3週間前までに行うこととなります。
  2. 学位論文審査料の納入:博士論文の受理が決定され、審査が開始となった場合、学位論文審査料を納入いただきます。
  3. 審査:学位論文審査は、1年以内が基本となりますが、審査員の判断によっては、それ以上かかる場合もあります。
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