Graduate School of Law早稲田大学 大学院法学研究科

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学費ローン・奨学金・教育訓練給付金

早稲田大学学費ローン

奨学金制度

当研究科で受給できる主な奨学金制度は次のとおりです。(奨学金額は2018年度実績で掲載)。2019年度の奨学金制度の詳細については、入学手続時に配付する2019年度版「奨学金情報Challenge」を参照してください。

(外国人留学生の方は留学センター発行の2019年度版「留学生ハンドブック」を参照してください)

日本人学生用奨学金

奨学金名 目的と
あらまし
奨学金額 出願資格
学外奨学金 日本学生支援機構 奨学金
【貸与】
国の育英奨学事業で、経済的理由により修学困難な者に学資を貸与することによって、教育の機会均等を図るとともに、社会に貢献する人材を育成することを目的とします。 ※2018年度実績
●第一種   ※無利子
修士課程・専門職学位課程
(月額)
50,000円
88,000円   希望額を選択
博士後期課程
(月額)
80,000円
122,000円   希望額を選択
●第二種   ※有利子
全課程
(月額)
50,000円
80,000円
100,000円   希望額を選択
130,000円
150,000円
標準修業年限内は継続して貸与されます。
・修士、博士後期課程の標準修業年限内の学生
地方公共団体・民間団体の奨学金 【給付・貸与】 団体によって奨学金額・出願資格が異なります。
(詳細は、入学手続時に配付する「奨学金情報Challenge」参照)
学内奨学金 大隈記念奨学金 【給付】 早稲田大学創立者大隈重信を記念し、建学の精神を顕揚して、人材の育成に資することを目的とします。 (年額)※2018年度実績
400,000円
成績優秀者が対象(修士課程1・2年生)
※奨学金登録の有無によらず決定。
小野梓記念奨学金 【給付】 早稲田大学創立当初の功労者である小野梓を記念し、経済的に修学困難な学生を援助することを目的とします。 (年額)※2018年度実績
400,000円
・修士課程1・2年生
指定寄付奨学金 【給付】 全学で約40種類の奨学金があります。奨学金によって奨学金額・出願資格が異なります。
(詳細は、入学手続時に配付する「奨学金情報Challenge」参照)
大学院博士後期課程若手研究者養成奨学金【給付】 大学院博士後期課程において、
優秀な若手研究者を養成するこ
とを目的とします。
(年額)400,000円
※2019年度の額は未定。
・博士後期課程の正規学生で、標準修業年限内の者
・奨学金を受ける年度の4月1日時点で満30歳未満の者

外国人留学生用奨学金

奨学金名 趣旨 奨学金額 出願資格
学外奨学金 国費外国人留学生 奨学金(国内採用) 【給付】 日本政府(文部科学省)による奨学金で、私費外国人留学生の中から、特に学業成績の優秀な学生を国費外国人留学生として採用します。 (月額)※2018年度実績
大学院
144,000~145,000円
・大学院生(標準修業年限内)
・日本政府と国交のある国の国籍を有する者
・35歳未満の者
・私費外国人留学生
文部科学省外国人 留学生学習奨励費 【給付】 日本学生支援機構による奨学金で、学業成績・人物ともに優秀で、経済的に修学が困難であると認められる私費外国人留学生を支援することを目的とします。 (月額)※2018年度実績
大学院
48,000円
・大学院生(標準修業年限内)
・私費外国人留学生
地方公共団体・民間団体の奨学金 団体によって奨学金額・出願資格・出願方法が異なります。
(詳細は入学後に配付する「留学生ハンドブック」参照)
学内奨学金 私費外国人留学生 授業料減免奨学金 【減免】 学業成績が特に優秀な私費外国人留学生を対象に、年間授業料を減免する制度です。 秋学期授業料より減免 ・大学院生
・私費外国人留学生
小野梓記念外国人 留学生奨学金 【給付】 早稲田大学創立当初の功労者である小野梓を記念し、修学上特に経済的に困難な外国人留学生を援助することを目的とします。 (年額)※2018年度実績
法学研究科
400,000円
・大学院生(標準修業年限内)
・私費外国人留学生
指定寄付奨学金 【給付】 奨学金によって奨学金額・出願資格が異なります。
(詳細は入学後に配付する「留学生ハンドブック」参照)
大学院博士後期課程若手研究者養成奨学金【給付】 大学院博士後期課程において、
優秀な若手研究者を養成するこ
とを目的とします。
(年額) 400,000円
※2019年度の額は未定。
・博士後期課程の正規学生で、標準修業年限内の者
・奨学金を受ける年度の4月1日時点で満30歳未満の者

教育訓練給付制度について

働く人の主体的な能力開発の取組を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。

一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者、または一般被保険者であった方が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、本人自らが支払った学費20%に相当する額(上限10万円)がハローワーク(公共職業安定所)から支給されます。

当研究科の社会人入試による5つの講座(研究課題)が、この教育訓練給付制度の指定を受けています。
支給申請手続等、詳細は、最寄りのハローワークにお問い合わせください。

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