学校法人早稲田大学と熊本県は、
カーボンニュートラル社会実現に向けた包括連携協定を締結

　学校法人早稲田大学（所在地：東京都新宿区、理事長：田中愛治、以下「早稲田大学」）および熊本県（所在地：熊本県熊本市、知事：蒲島郁夫、以下「熊本県」）は、本日、「カーボンニュートラル社会実現に向けた包括連携協定」（以下、本協定）を締結しました。

（写真左から）ワセダベア、早稲田大学 田中愛治総長と熊本県 蒲島郁夫知事、くまモン

本協定の目的

　本協定は、早稲田大学と熊本県がともに、『2050年CO2排出実質ゼロ、カーボンニュートラル社会』の実現に向けた取組みを推進し、持続可能な未来社会をつくることを目的とした、包括連携協定となります。本目的を達成するため早稲田大学と熊本県は、カーボンニュートラル社会の実現に向けた先端研究、知の創出、研究・教育とそれにかかる人材交流と育成等について、連携し協力を図ってまいります。

本協定のねらいと背景

　今日、地球温暖化に起因する気候変動は、世界中に異常気象をもたらし、生態系に深刻な影響を与えています。今後も持続的な発展を遂げ、次世代へ負担を押し付けないためにも、早急にカーボンニュートラル化を実現する必要がある、と考えております。

このような問題意識のもと、早稲田大学は広い視野からこの問題を捉え、早稲田大学が目指すカーボンニュートラル実現へのビジョンを策定し、2021年11月にカーボンニュートラル宣言を行いました。このビジョンでは、CO2排出量を削減するための最先端の研究開発の推進、学部生にはカーボンニュートラル・マインドの育成、大学院生にはより一層斬新な研究を推進できるように学習・研究環境の整備、これらと並行して、創立150周年となる2032年を目途に、各キャンパスにおけるCO2の排出量実質ゼロを実現していくこととしております。

熊本県は「熊本の強みを生かした5つの安全保障」を掲げ、その1つとして「地球環境の安全保障」を定めています。この中で熊本の豊かな自然環境を守り、地球温暖化を食い止めるため、「2050年県内CO2排出実質ゼロ（ゼロカーボン）」を目指しています。同時に「ゼロカーボンへできることから一歩ずつ」を合言葉に、県民に「今できること」「さらに一歩」「ゼロカーボンを日常に」の3つのステップで取り組みを促しています。

カーボンニュートラル社会の実現は、早稲田大学と熊本県の双方が注力すべき重要なテーマであるとの共通認識のもと、お互いの連携・協力関係を強化し、早稲田大学が保有するカーボンニュートラル研究分野の知見と熊本県が培ってきた行政の総合的な知見と技術を融合させ、両者のみならず、日本、さらには世界に貢献する技術開発成果の創出と中核人材の育成を目指して、ともに歩んでまいります。

両者のカーボンニュートラルに向けた取り組み

　早稲田大学は、卓越した知見・技術を持つ教授陣をはじめ、起業家精神を持つ研究者や学生を有し、ベンチャー企業など新産業の創出に取り組んでおります。この核の一つとなる大学発ベンチャーについて、知財戦略を充実させ、ビジネス創出・経営面での支援を強化しています。また早稲田大学は、2021年11月のカーボンニュートラル宣言を受け、学部・研究科の枠を超えたネットワークの形成を図るため、2022年12月1日にカーボンニュートラル社会研究教育センターを新設しました。同センターを早稲田大学の強みを結集した国際研究教育拠点として、産民官からの協力を得ながら、世界トップレベルの教員の集結と育成を図ります。

　熊本県は、豊かな自然環境を有す一方で、TSMCをはじめとする多くの半導体関連企業が進出しています。半導体の最先端開発・生産環境と豊かな自然環境を両立しつつゼロカーボンを実現するために、産学官の連携を通して新技術の創出と人材の育成を進めます。

今後の取り組み

　早稲田大学と熊本県は、本協定の枠組みのもと、早稲田大学の北九州キャンパスを起点に実証研究や、企業・自治体など地域のカーボンニュートラル推進の取り組み等を通じて、技術開発および人材育成を進めていきます。これらの取り組みを通じて得られた成果は、両者のネットワークを活用しながら、企業・地域・社会全体への適用拡大を図り、早期の次世代まちづくりの実現を目指してまいります。