Notice大切なお知らせ

自然との共生を実現する次世代住宅地

自然との共生を実現する《Garden City型》次世代住宅地モデル開発

COVID-19を契機に高まる「低密・ゆとり」志向の新たな住宅ニーズに対応

早稲田大学総合研究機構 医学を基礎とするまちづくり研究所(所長 後藤春彦 理工学術院 教授)の山村崇(やまむらしゅう)所員(本属:早稲田大学高等研究所 講師)らの研究グループは、ポラス株式会社(本社:埼玉県越谷市、代表取締役 中内晃次郎)との共同研究「自然との共生を実現する《Garden City型》次世代住宅地モデル開発」が、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)「官民による若手研究者発掘支援事業」に採択されましたことをお知らせします。研究実施期間は2020年度~2023年度(予定)です。

図 《Garden City型》次世代住宅地モデルの概念

研究開発の背景

人口減少時代を迎えた住宅産業は「量で稼ぐ」ことの限界に直面しており、ライフスタイル提案型=価値提案型産業への転換が急務となっています。また同時に、住宅・街区の省エネルギー化・低炭素化などを通して、日本全体のCO2排出量の16%を占める住まい(家庭部門)の環境負荷低減を実現する、環境配慮型の住宅地像を提示することも、住宅産業に課された喫緊の課題となっています。さらに昨今では、郊外住宅地の「低密・ゆとり」を積極的に評価する層も存在し、新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、その存在感を高めており、新たなニーズに応えることも求められています。

研究開発の概要

本研究では、建築学・都市計画学に強みを持つ早稲田大学と、木材加工・木質化技術、地域密着の街づくりに強みを持つポラス株式会社が協働し、両者の基礎技術を結集・統合して、大都市圏郊外フリンジ部において現代的生活ニーズに応えながら、人間居住と自然との共生を実現する《Garden City型》次世代住宅地モデルを開発します。《Garden City型》次世代住宅地とは、通常の都市型住宅や郊外型住宅に対して、ICTを活用した新たな就業スタイルの普及(テレワーク、SOHOなど)を前提に、大都市圏外縁部の空間的ゆとりを活かし、現代的居住ニーズに応えつつ自然との共生を志向する新たな住宅地の型を提案するものです。

今後の狙い

早稲田大学およびポラス株式会社は、本技術開発ならびにその後の事業化への取り組みを通じ、大都市圏郊外部の無秩序な宅地化に対抗する持続的地域運営のありかたと、住宅・街区の省エネルギー化・低炭素化によって環境負荷低減を実現する環境配慮型の住宅地像を提示することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

事業名:

官民による若手研究者発掘支援事業

採択件名:

共同研究フェーズ「自然との共生を実現する《Garden City型》次世代住宅地モデル開発」

研究実施期間:

2020年度~2023年度(4年間)(予定)

事業者:

早稲田大学(代表事業者)、ポラス株式会社

採択詳細:

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
「官民による若手研究者発掘支援事業」に係る実施体制の決定について

用語解説

  • 郊外のフリンジ部
  • 大都市圏の外縁部にあって、都市と農村の性質が入り交じった地域のこと。

参考URL

早稲田大学総合研究機構 医学を基礎とするまちづくり研究所 https://pi-mbt.wixsite.com/home

ポラス株式会社 https://www.polus.co.jp

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