Notice大切なお知らせ

分散型エネルギーリソース事業に採択

分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けたフィージビリティスタディの実施について

株式会社三菱総合研究所、関西電力送配電株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、学校法人早稲田大学は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募する「再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発/分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けたフィージビリティスタディ」に応募し、このたび採択されましたのでお知らせいたします。

我が国では、電力系統の空き容量を柔軟に活用するための「日本版コネクト&マネージ※1」等の、再生可能エネルギー(以下、「再エネ」という。)の更なる導入に向けた取組みが着実に進められています。一方、海外では分散型エネルギーリソース(Distributed Energy Resources:以下「DER」という。)を積極的に制御して潮流コントロールすることにより系統混雑を解消し、再エネの普及拡大を図る動きがあり、これを適切に応用することで、我が国においても再エネのより一層の導入を実現できると考えられます。

本事業では、再エネの更なる導入を目的とし、海外におけるDERの管理・制御方式や関連するサービスを調査し、それらを我が国に適用するための課題とその効果を検討・整理します。事業期間は、2020年7月から2021年3月までの予定です。

4者は、本事業を通じて、DERを最大限活用できる仕組みを実現することにより、再エネの導入拡大への貢献を目指していきます。

1.事業概要

本事業では、再生可能エネルギーの更なる導入を目的とし、海外におけるDERの管理・制御方式や関連するサービスを調査し、それらを我が国に適用するための課題とその効果を検討・整理します。
具体的な実施内容は下記のとおりです。

  • 国内調査
    DER の普及拡大が電力系統運用に及ぼしうる影響・課題や、それに対するDER活用の取り組みを整理し、DERの更なる活用可能性を調査する。
  • ソリューション・システム調査
    DER 活用に向けて有効と考えられるソリューション・システムの調査を行い、国内での開発に向けた課題を整理する。
  • 海外調査
    DER活用の先進事例を有する国・地域について、DER を活用する実証事業や実ビジネスの事例を調査する。
  • 必要な技術開発項目の整理
    上記を踏まえて、国内におけるDERの更なる活用に向けて有効と思われるユースケースを整理する。また、その実現に必要となる技術・ソリューションを整理し、実現に向けたスケジュール等を検討する。

2.期間

2020年7月~2021年3月(予定)

3.実施体制

株式会社三菱総合研究所(幹事法人)
関西電力送配電株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社
学校法人早稲田大学

参考

本事業での主な検討領域

本事業では、蓄電池や自家発電設備等の分散型エネルギーリソースを積極的に制御することで、再生可能エネルギーの普及拡大に資する系統課題の解決(潮流コントロールによる系統混雑の解消、系統電圧の調整等)ができるのかを調査します。

分散型エネルギーリソースの活用イメージ

分散型エネルギーリソースを一元的に管理、調達、運用するプラットフォームを構築し、一般送配電事業者やアグリゲーター※2と連携しながら、電力系統の運用と協調し分散型エネルギーリソースを最適に運用。

注釈

※1 日本版コネクト&マネージ
新規の電源を系統に接続する場合に、送電容量が不足する状況でも、電源を抑制するなど、一定の制約条件の下で系統への接続を認めるもの。

※2 アグリゲーター
分散型エネルギーリソースを統合制御し、さまざまなエネルギーサービスを提供する事業者。

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