Notice大切なお知らせ

東京都と早稲田大学が基本協定締結

燃料電池ごみ収集車の開発・試験運用に向けた東京都・早稲田大学及び港区による基本協定の締結について

東京都及び学校法人早稲田大学(研究代表者:理工学術院教授・紙屋雄史、共同提案者:客員主任研究員(研究院客員准教授)・井原雄人)は、水素社会の実現を目指し、都市の特性に適した燃料電池ごみ収集車(水素燃料)の開発・試験運用に向けて取り組んでいます※1
このたび、2021年度に燃料電池ごみ収集車の試験運用を港区において実施することを目指し、2020年6月25日付で包括的な協定を東京都・早稲田大学及び港区との間で締結したことをお知らせします。

目的

CO2削減やごみ収集時の作業環境改善等に貢献する燃料電池ごみ収集車について、その開発・試験運用の円滑な実施に向け、緊密な連携及び協力を図るために協定を締結する。

開発のベースとなる燃料電池ごみ収集車

締結主体

東京都、早稲田大学、港区

協定期間

2020年6月25日から2022年3月31日まで

主な役割分担

東京都  :事業全体の進行管理、関係機関との調整等
早稲田大学:都市部での使用を想定した車両の改造と性能・導入効果の評価
港区   :ごみ収集ルートでの試験運用における車両運行

今後の予定

2020年度 :東京都の特性に適した車両開発※2、データ分析
2021年度 :港区内のごみ収集ルートでの試験運用、データ分析・評価

注釈

※1  この取組は、東京都の「大学研究者による事業提案制度」に基づき行われている。
「大学研究者による事業提案制度」とは、東京に集積されている知を、都政の喫緊の課題解決や東京の未来の創出に資する政策立案へと活用するため、都内大学研究者からの研究成果等を活かした事業提案を募集し、東京都と研究者・大学との連携事業等を企画・実施することで、研究者・大学と連携・協働して事業を創出し、より良い都政を実現することを目的とした制度。
大学研究者による事業提案制度に基づき、学校法人早稲田大学から燃料電池ごみ収集車の開発・運用に関する事業提案があり、有識者による審査及び都民投票の結果、採択された(事業期間は2019年度から2021年度まで)。
走行距離が長く、動力としても多くのエネルギーを必要とする業務用車両における水素利用は、運輸部門の脱炭素化や水素利用の拡大のために非常に重要となる。また、燃料電池自動車は、走行時に大気汚染物質を一切排出せず、走行及び作業時も静かなことから、ごみ収集時の作業環境や生活環境の向上にも貢献する。
本事業では、燃料電池ごみ収集車が将来的に普及することを目指し、都内における運用形態に適した燃料電池ごみ収集車の開発及び試験運用を実施する。

※2 使用する車両は、山口県周南市における環境省事業で使用したものをベースに、都市の特性に合わせた改造を行う。

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